徳島、昭46 不14・昭47 不２、昭48.６.15
命令書
申立人民放労連四国放送労働組合
被申立人四国放送株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀、Ａ₁₁、Ａ₁₂に対し、昭和45 年年末一時金、昭和46 年夏期一時金および昭和46 年年末一時金につき、再査定を行ない、差額分をすみやかに支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合の組合員Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅、Ａ₆、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀、Ａ₁₁、Ａ₁₂に対し、昭和46 年および昭和47 年４月の各賃上げについて再査定を行ない、賃金の差額分をすみやかに支払わなければならない。
３ 上記１および２による再査定にあたっては、各時期におけるその当時の在籍組合員の平均査定調整額が従業員の平均査定調整額を下廻ってはならず、また、組合員に対する各時期における査定調整額を、各人に不利益に変更してはならない。
４ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人民放労連四国放送労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人四国放送株式会社の従業員で組織された労働組合で、本件申立て当時の組合員は12 名である。⑵被申立人四国放送株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、東京、大阪、名古屋、和歌山および高松に各支社をおき、従業員約180 名を使用して放送法による一般放送事業を目的とする株式会社である。
２ 本件発生以前の労使関係
⑴会社では、従来から嘱託、臨時雇用制の従業員を採用していたが、昭和43 年頃から特にその傾向が顕著になり、同年は正社員２名に対し嘱託５名を、昭和44 年には正社員０名に対し嘱託５名を新規採用した。その結果、昭和44 年４月現在で、女子従業員のうち約３分の２が嘱託または臨時雇用となった。
⑵組合の上部団体である民放労連中、四国地連は、全国的な民間放送の嘱託、臨時化傾向について、早くから本社員化、組織化を運動方針として取り上げており、組合もその方針に従って昭和42 年２月の大会において、嘱託、臨時の未組織労働者の組織化を決議していたところ、会社が上記のように多数の嘱託、臨時職員を採用したため、昭和44 年春の賃上げと併せて嘱託職員の正社員化を要求した。
⑶ところがその直後会社は、社内清掃業務を６月１日から清掃業社に委託する計画をたて、永年同業務に従事していた臨時職員Ｃ₁およびＣ₂に対し、５月末をもって解雇する旨通告した。そこで組合は、両名に組合加入を呼びかけるとともに会社に対し、清掃業務の下請化反対、両名の解雇撤回を要求し交渉を重ねた結果、Ｃ₁を社内売店の軽食コーナーに配属する（Ｃ₂は交渉途中で退職）ことで解決したが、この闘争を契機に４月から11 月までの間に約12 名の非組合員が組合加入し、組合組織が拡大した。⑷同年11 月11 日総務局経理部員Ｃ₃が組合に加入したところ、会社は経理部員は会社の枢機に触れる立場にあり従来総務局員は非組合員とするとの慣行があるとして、経理業務に就かせなかったので、組合は翌12 日この処置に抗議の時限ストライキを実施した。会社は、このストライキの際組合が３階ロビーを無断で使用したとして組合幹部５名を処分したところ、組合は13 日この処分に抗議の時限ストライキを実施したので、再び会社は、上記同様理由で組合幹部13 名を処分した。
さらに会社は、組合が上記処分についての事実と相違するビラを配付したとしてその発行責任者を処分するとともに、抗議の表明として同年11 月分より組合費のチェックオフを中止した。
⑸上記のような経緯があったが、嘱託の社員化について労使の話し合いが進められた結果、会社は当初の予定より３ヵ月早く昭和45 年１月１日付で嘱託の全員を社員とした。
⑹昭和45 年１月に入って会社は、組合員Ａ₆（民放労連中・四国常任オルグ）に対し、欠員の生じていた和歌山支社へ転勤するよう命令したところ、組合は、Ａ₆は組合の中心的活動家であり、和歌山支社への転勤には反対するとの決議をし、この決議によりＡ₆は、同年１月16 日徳島地裁に対し、地位保全の仮処分申請を行ない、その結果、徳島地裁において３月12 日申請を正当と認めて「仮に技術局運用部勤務として扱え。」との決定が出た。
そこで会社は、Ａ₆のかわりとしてＡ₇副委員長に和歌山支社への転勤を命じたが、Ａ₇が仮処分申請をし地位を保全されたので、Ａ₇に１か月間の長期出張を命じ、次にはＣ₄青婦部長に１か月間の出張を命じて和歌山支社の事実上の欠員補充を行なった。⑺会社は、Ａ₆の和歌山支社への配転について、組合と交渉中同人が家族手当を不正に受給していることが判明したので、この件について昭和45 年３月４日の役員会において検討の結果、懲戒解雇することに決定したが、当時配転問題が仮処分事件として係属中であったので、発令を延期し同年３月16 日付でＡ₆を解雇した。
組合は、Ａ₆の解雇に反対し法廷闘争を行なうことを決議、Ａ₆は３月31 日付で徳島地裁に対し、地位保全仮処分申請した。この仮処分事件は、７月20 日に至って裁判所において、会社はＡ₆の解雇を撤回すること、Ａ₆は会社の転勤命令に従い和歌山支社へ着任すること、家族手当問題については休職処分を行なうこと、という条件で和解が成立した。
⑻昭和45 年４月18 日組合員のＣ₅、Ｃ₆、Ｃ₇、Ｃ₈、Ｃ₉、Ｃ₁₀、Ｃ₁₁、Ｃ₁₂ら８名は、市内伊賀町の料亭「伊佐久」に集まり会合を持ったが、この会合が組合の分裂を策してＢ₁総務局次長、Ｂ₂総務部副部長ら会社側が設営したとする組合のＡ₁₁ら約20 名の組合員は、同会場へ会合を阻止するため行った。そこで会場から出て来たＣ₆、Ｃ₅、Ｃ₈、Ｃ₁₁、Ｃ₉ら５名に、Ａ₁₁が事情を聞こうとしてＡ₁₁とＣ₆とがもみ合いとなり警察のパトロールカーが出動する騒ぎがあった。
⑼上記のような紛争が続出する一方、団体交渉は殆んど実施されず、賃上げ交渉も進展しなかったが、会社は、６月27 日非組合員に対し会社案によって賃上げを実施したところ、この日から６日間に４名の組合員が脱退したため、組合は、７月４日会社回答どおりの賃上げを受諾する旨通告したが、会社はＡ₆問題と同時解決を主張し応じなかった。そこで組合は、上記４名の脱退を契機とし、７月７日に７名、８日に７名、９日に10 名と組合脱退者が続出したため、７月９日全員集会を開き、５月15 日の組合大会においてＣ₁₃、Ｃ₁₄両組合員より提案された「Ａ₆を和歌山支社へ転勤させ、解雇を取消す。」案により解決を図るとの方針を決定、勤続10 年以上の組合員が会社と折衝した結果、了解点に達し会社は７月17 日組合員に対する賃上げを実施した。⑽また、Ａ₆問題も前記⑻のとおり、７月20 日裁判所において和解が成立したが、８月７日会社は、イ４月18 日前記「伊佐久」で組合員がトラブルを起こしたこと、ロ４月から６月までの間４回にわたり会社施設内に社外人を導入したこと、ハ組合書記局の部屋の使用貸借契約条項に違反したことを理由としてＡ₃委員長に対し出勤停止７日、闘争委員８名に対しけん責の懲戒処分を行なった。
⑾昭和45 年10 月会社内にＢ₁総務局次長、Ｂ₃総務部長、Ｂ₂総務部副部長ら総数21名の委員で構成する業務改善委員会なるものが発足した。同委員会は、業務の改善について従業員の意見を反映させるためのものとされたが、労働条件についても話し合う一方、課長以上の役職者も多数委員となっているなど、その目的、性格、構成が曖昧であり、組合からの批判の対象とされた。
その後、同委員会の委員は、課長以下の従業員のみにより、各部から１名あてと東京、大阪各支社から１名合計15 名によって構成されるよう変更されたが、依然としてその性格の曖昧さ労働組合でもなく、会社の組織でもなく、また単純な従業員親睦団体でもない、いわば会社がてこ入れして作られた従業員の意思発表機関とでも言うべきもの）を残したまま存続している。
⑿会社は、昭和46 年９月１日の異動により、組合のＡ₃委員長をアナウンサーから企画開発室へ、Ａ₄副委員長を報道部記者から東京支社へ、Ａ₁執行委員を報道部記者から大阪支社へ転勤するよう内示した。
組合は、この配転に反対し、会社に団体交渉を開くよう申し入れるとともに、３名が徳島地裁に仮処分申請したところ、会社は、団体交渉には応じなかったものの配転は一応撤回し、３名を前の部署に再配転したが、同年12 月３日さらに新たな部署に就けるまでの約３か月の間３名には出勤はさせても一切の仕事につかせなかった仕事の干上げ）。
また組合は、上記会社の団体交渉拒否について、９月11 日当委員会に対し、救済申立てを行ない、12 月16 日当委員会は、会社に対し、「（団体交渉に応じなければならない。」との命令を発した。
３ 本件発生以前の賃上げならびに一時金支給の状況
⑴昭和44 年末一時金までの賃上げ、一時金の支給状況は次のとおり、基準内賃金に対するスライドおよび一律であった。
昭和42 年夏期一時金基準内賃金×3.0＋一律10,000 円＋1,500 円昭和42 年年末一時金基準内賃金×3.4＋10,000 円
昭和43 年賃上げ（（（一律2,300（円＋1,000 円
昭和43 年夏期一時金基準内賃金×3.25＋12,000 円＋2,000 円昭和43 年年末一時金基準内賃金×3.55＋一律17,396 円
昭和44 年賃上げ（（（一律4,800 円
昭和44 年夏期一時金基準内賃金×3.6＋一律11,000 円
昭和44 年年末一時金基準内賃金×3.3＋（8,000 円×勤続年数）＋家族手当、地域手当の１か月分
⑵ところが会社は、昭和45 年春の賃上げにあたり従来の方針を変更し、新たに査定の実施を主張し、組合はこれに反対したが、結局、会社回答どおりの「定昇＋能力給×20％＋査定＋地域手当はねかえり分」との算式により10,262 円組合員79 名平均）で妥結したが、査定は、本人の能力給に対し５パーセントから30 パーセントの幅で行ない、その組合員平均額は4,293 円であった。
⑶次いで会社は、昭和45 年夏期一時金においても上記賃上げ同様査定を導入し「（年齢給＋能力給＋勤続給）×3.0＋家族手当２か月分＋地域手当１か月分＋査定・調整」との算式により、組合員平均252,162 円要求提出日現在の組合員数による）支給したが、組合員の平均査定額は、従業員（管理職を除く）平均査定額より33,119 円低い額であった。
さらに会社は、この一時金で従来控除していなかったストライキ控除組合員平均15,666 円）を行なっている。
４ 昭和45 年年末一時金について
⑴組合は、昭和45 年11 月２日会社に対し年末一時金として「基礎額×5.5＋一律15万円」を要求し、この要求について会社に対し、11 月５日、19 日、12 月１日に団体交渉を実施するよう申し入れた。
これに対し会社は、１回も団体交渉に応ぜず、また、組合の要求に対し何等の回答も行なわず、11 月30 日会社掲示板に管理職を除く全従業員を対象として、「（基本給×（3.5＋家族手当×２＋地域手当＋査定・（調整額（従業員平均86,545 円）」という一時金支給の会社案を掲示し、その後も組合からの団体交渉の申し入れを拒否したまま、12月５日会社案に基づいて全従業員に支給した。
⑵考課査定の方法は、各人について「日常業務遂行態度」として①誠実、②やる気、③上司への態度、「業務遂行の意慾と能力」として④能力、⑤向上意慾、「協調および人間性」として⑥周囲との協調、⑦責任感、⑧「この期間の成果に対する概要」の８項目にわたって行ない、それぞれの項目についてa からe までの５段階⑧項目については９段階）に評価し、さらにその結果を勘案して総合評定し、点数に置換して査定・調整額が決定される。
⑶上記に基づいて、組合が提出した資料または組合側の証言により個人別に明らかにされた当時在籍組合員19 名に対する支給金額は、おおむね第１表のとおりである。なお、支給当時の勤続年数は、従業員平均が7.29 年、組合員平均が7.42 年である。
第1 表
注）査定額＝（支給額＋スト控除額）－（基礎額×3.5＋家族手当×２＋地域手当）
５ 昭和46 年賃上げについて
⑴組合は、昭和46 年３月11 日会社に対し、一律20,000 円の賃上げを要求、この要求について会社に対し、３月19 日、26 日、29 日、30 日に団体交渉を実施するよう申し入れた。
これに対し会社は、１回も団体交渉に応ぜず、組合に対し何等の回答も行なわず、３月31 日会社掲示板に管理職を除く全従業員を対象として、従業員１人平均11,000円、配分は「定期昇給平均1,824 円）＋一律3,500 円＋査定・（調整額平均5,676 円）」という賃上げ会社案を掲示し、その後も組合からの団体交渉申し入れを拒否したまま、４月22 日会社案に基づき、全従業員に支給した。
⑵考課査定の方法は、各人について職務能力によりⅠからⅣまでの４段階に格付分類し、さらにその格付により各人別に「社の方針や所属部門の業務方針に対し」①上司に対する協力度合、②指示や命令に従う度合、③理解の度合、「（認定した職務、能力に対し」③社内経験習得の度合、⑤一般的な知織・（判断力、⑥業務上の知識・（能力、「（勤務の態度として」⑦職務に対する積極性、⑧責任感、⑨上司・同僚との協調のあり方の９項目について、それぞれ５段階に評価し、④項目については、勤続年数で評価する。）その評価した結果を勘案してa からe の５段階のいずれかに該当せしめ、総合評定し、査定・調整額が決定される。
⑶上記に基づいて、組合が提出した資料または組合側の証言により個人別に明らかにされた当時在籍組合員 15 名の賃上げ額は、おおむね第２表のとおりである。なお、賃上げ当時の勤続年数は、従業員平均7.93 年、組合員平均8.187 年である。
６ 昭和46 年夏期一時金について
⑴組合は、昭和46 年６月４日会社に対し、夏期一時金として「基礎額×６＋一律15万円」を要求し、この要求について団体交渉を行なうよう申し入れた。
これに対し会社は、１回も団体交渉に応ぜず、また、組合に対して回答もしないまま、６月29 日会社掲示板に、管理職を除く全従業員を対象として「基礎額×3.5＋家族手当×２＋地域手当＋査定・調整額従業員平均65,000 円）」の夏期一時金会社案を掲示し、その後も組合からの団体交渉を拒否したまま、７月６日会社案に基づいて全従業員に支給した。
⑵考課査定の方法は、昭和45 年６月１日から昭和46 年５月30 日までの間における各人の職務能力主として勤続経験）により一般職については、ⅠからⅢまでの３段階に格付分類する。さらに、その格付により各人別に①社または所属部門の方針、目標にそって積極的に業務を遂行する意慾、②この期間その職位において業績に寄与した度合、③日常業務遂行の態度、④社の方針に従い担当業務を遂行する意慾と能力、⑤人間性および協調性の５項目にわたってａからｅまでの５段階（②項目については、ａからｅ'までの９段階）に評価し、会社において定める点数に置換し、総合的な得点合計により、配分表に基づいて査定・調整額が決定される。
⑶上記に基づいて、組合が提出した資料または組合側の証言により個人別に明らかにされた、当時在籍組合員14 名に対する支給金額は、おおむね第３表のとおりである。なお、夏期一時金支給当時の勤続年数は、従業員平均7.93 年、組合員平均8.187 年である。
第３表
７ 昭和46 年年末一時金について
⑴組合は、昭和46 年10 月13 日会社に対し、年末一時金として「基礎額×６＋一律
15 万円」を要求し、この要求について10 月19 日、20 日、11 月12 日に団体交渉を申し入れたが、会社はこれに応じないまま、11 月27 日組合に対し、管理職を除く全従業員を対象に「基礎頟×3.7＋家族手当×２＋地域手当＋査定・調整額平均67,700円）－不就労減額」の算式により支給すると回答した。
上記会社回答について11 月30 日団体交渉を行なったが、会社は一時金の従業員平均額、査定調整額を明らかにせず、実質的な団体交渉は実施されなかった。
そこで組合は、12 月４日文書で「査定内容を明示するよう」求めたが、会社は「支給方法、査定は従来実施してきたもので、実質的な内容は従業員が十分承知していると確信しているものである。」として拒否し、会社案を変更する余地はないとして、12月６日非組合員に支給した。
組合は、非組合員に対する一方的支給につき、会社に抗議するとともに、査定内容等の明示を求めて８回団体交渉を申し入れたが、会社は、いずれも拒否し、12 月27 日やっと団体交渉に応じたが、前回と同じく、従業員平均、組合員平均を明らかにしなかった。
そこで組合は、年の瀬もおしせまったため止むなく12 月28 日会社案を受諾する旨通告し、翌29 日支給された。
⑵考課査定の方法は、昭和45 年12 月１日から昭和46 年11 月30 日までの間における各人の職務能力主として勤続経験）により、一般職については、１から３までの３段階に格付分類し、さらにその格付により各人別に①社または所属部門の方針・目標にそって積極的に業務を遂行する基本態度、②この期間その職位において業績に寄与した度合の評価、③日常業務への取組み、④社の方針に従い担当業務を遂行する意慾と能力、⑤人間性および協調性についての５項目にわたって行なわれ、ａからｅまでの５段階（②項目についてはａからｅ'までの９段階）に評価し、さらにその結果を勘案して総合評定し、査定・調整額が決定される。
⑶上記に基づいて、組合が提出した資料または組合側の証言により個人別に明らかにされた当時在籍組合員12 名に対する支給金額は、おおむね第４表のとおりである。第４表
８ 昭和47 年賃上げについて
⑴組合は、昭和47 年３月９日会社に対し、本俸のうち年齢給と一律25,000 円増額を要求し、３月15 日、17 日、21 日、23 日と４回にわたって団体交渉を申し入れたが、会社は団体交渉に応じなかった。３月24 日会社に対し、１日も早く団体交渉を開き組合の要求に対し、回答を行なうよう文書で申し入れたところ、同日付で会社は、「（現在検討中でそのうえ回答するつもりである。」との回答をしただけで、３月27 日、29 日の団体交渉申し入れに応じないまま、４月８日次のとおり回答した。
昇給算式
定期昇給＋一律配分＋査定配分・調整
(ｲ)（定期昇給一般従業員平均2,002 円
賃金規定による年齢給、世帯責任者給、標準能力給、勤続給の昇給平均額で
ある。
(ﾛ)（一律配分2,500 円
(ﾊ)（査定配分・調整一般従業員平均4,000 円
査定は、社業に対する協力度合、貢献度および能力、将来性を社の定める要
領で従来どおり厳正、公平に行ない別に定める金額を配分するものとする。
この回答について説明を求めるため組合は、４月12 日会社に団体交渉を申し入れたところ、会社は、４月14 日今春斗で初めて団体交渉に応じたが、何ら具体的な説明は行なわず４月22 日会社案により、非組合員に支給したので、組合は、会社回答には不満であったが５月９日会社回答を受諾し、会社は同日支給した。
⑵考課査定の方法は、各人の職務能力により１級から３級までの３段階に格付分類し、さらにその格付により各人別に①仕事の成果、②仕事の整備、③容儀態度、④服務規律、⑤職務上の知識技能、⑥理解力、⑦責任感、⑧積極性、⑨計画性、⑩協力性、⑪適性所見、⑫将来性の12 項目にわたり７段階に評定し、その結果を勘案して（極めてよい見込みである）から（悪いと思う）までの５段階のいずれかに総合評価し、査定・（調整額が決定される。
⑶上記に基づき、組合が提出した資料または組合側の証言により個人別に明らかにされた当時在籍組合員12 名に対する賃上額は、おおむね第５表のとおりである。注）査定額＝昇給額－定昇＋一律2,500 円）
なお、昭和47 年４月現在の勤続年数は、従業員平均8.2 站年、組合員平均9.167 年である。
第２ 当委員会の判断および法律上の根拠
１ 賃上げおよび一時金について
⑴本件各賃上げおよび一時金支給の際における組合員に対する考課査定の取扱いについて、申立人は、被申立人が組合を嫌悪し、査定の主観性、恣意性を利用した組合員差別であると主張し、これに対し被申立人は、公平に実施しており組合員であるが故に差別していないと主張する。
よって、以下この点について判断する。
⑵前記４、５、６、７、８認定の本件各査定項目をみると、昭和46 年賃上げの際の④社内経験習得の度合を除き、「（日常業務遂行態度」、「（業務遂行の意慾と能力」、「（社の方針や所属部門の業務方針に対し、上司に対する協力度合、指示や命令に従う度合、理解の度合」、「社または所属部門の方針、目標にそって積極的に業務を遂行する意慾」、「この期間その職位において業績に寄与した度合」、「計画性」、「協力性」など査定者の主観的な判断によって、査定結果が大きく左右される項目が多数含まれていることが明らかである。
⑶そして、査定の結果を見るに、前記認定の第１表から第５表までのとおりその内容にある程度の不正確さはあるとしても）組合員の査定平均額は、従業員のそれを大きく下廻っており、しかも昭和45 年年末一時金におけるＣ₁₉組合員（当時）の場合が僅かに従業員平均を上廻っているほかは、各時期とも従業員平均に達する査定を受けた組合員は皆無である。
査定額の配分は、被申立人が主張するように、必ずしも勤続年数だけを唯一の要素としたものとは言えないが、職務能力区分における格付は、一般に勤続年数経験年数）による格付と大差を生ずることは稀であり、勤続年数は、査定の結果に大きな影響を及ぼすものと考えられる。然るに支給を受けた各時期における組合員と従業員の平均勤続年数を比較してみても、いずれも組合員が上廻っていることは明らかであるのに、逆に査定平均額はいずれの時期においても大きく組合員平均額が従業員平均額を下廻っているのは、無視し得ない事実である。
⑷しかるに、本審問の過程において、被申立人は、査定要領および査定表を提出したのみで、査定結果と査定額の関係、金額段階別分布状況等一切明らかにしないばかりでなく、上記のような大きな格差が生じた具体的理由について何らの裏付資料の提出もなく、説明もなかった。
⑸思うに査定結果において、組合員の査定額と非組合員の査定額の各平均が相当大きな開きを生じており、かつ、それについての被申立人の合理的理由の説明もなく、前記２で確認したとおりの激しい対立下にある労使事情のもとに査定がなされた本件のような事例においては、結局のところ、被申立人が恣意的な査定項目により、不当差別を行なうとともに、このことによって、組合の組織の弱体化を企図したものと推認するのほかなく、本件賃上げおよび一時金における被申立人の措置は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
２ 申立人が、賃上げ額および一時金額を受領したことについて
被申立人は、被申立人の提案を承諾し妥結して受領した場合、その妥結では双方とも将来これに異議を申立てないとの合意を含んでいるものであって、この件においても本件申立ては理由がないと主張するので以下判断する。
そもそも、被申立人の提案なるものは、前記４、５、６、７、８で認定したとおり、賃上げおよび一時金支給のための算式および定期昇給または査定調整額の従業員平均額のみであり、また、団体交渉においても被申立人は、査定内容の明示を拒否しており、これによっては個々の組合員の具体的査定額を算出することはできず、受領して初めて組合員と非組合員との間に格差があることが判明するのであるから、これをもって各賃上げ額および一時金額を承認したものとは断じ得ないのみならず、また、本件申立権を放棄したものと認めることもできない。
よって、本件申立が理由がないとする被申立人の主張は、認めることができない。
３ ストライキ控除について
申立人は、一時金からのストライキ控除は、申立人組合および組合員への不利益扱いを唯一最大のねらいとした労働条件の一方的変更の強行であり、それが本来的に許容されるべきか否かの議論とは関係なく許されないものであると主張するが、一時金といえども労働の対価であって、ノーワーク、ノーペイの原則は適用せられるべきものであるし、特に本件の場合に被申立人が不当労働行為意思をもってストライキ控除を行なったとまでは認められないから、この点に関する申立人の主張は採用しない。
４ 申立人は主文救済命令のほか、謝罪文の掲示、各支給日から支払い済みに至るまでの遅延損害金の附加、同勤続年数の非組合員の査定調整額最低者の金額の文書通知および将来の賃金差別の禁止を求めているが、当委員会は、主文の救済により必要にして十分と考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和48 年６月15 日
徳島県地方労働委員会
会長今谷健一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00453.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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