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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集51集36頁

都労委命令 昭和48年7月3日

昭和47年(不)第106号 双葉社事件

事案の概要

会社が組合員の配転に関する団交申入れを拒否した事件で、団交応諾とポスト・ノーティスを命じた。

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機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和48年7月3日 (1973-07-03)
事件番号
昭和47年(不)第106号
事件名
双葉社事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集51集36頁
分野
労働

判示事項

2301人事事項

配転問題は使用者の決定すべき事項であるといえるが、配転される労働者にとっては労働条件の重要な一要素となる以上団体交渉を求めることは当然であり、それを正当な理由もなく拒否すれば不当労働行為にあたる。

4300労組法7条2号(団交拒否)の場合

本件申立て後、2回にわたって配転問題について団交を行なってはいるが、その内容は、配転問題を団交事項とするか否かの意見を闘わしただけで打切りとなったものであるから、救済利益を欠くに至ったものとは認められない。

事案の概要

会社が組合員の配転に関する団交申入れを拒否した事件で、団交応諾とポスト・ノーティスを命じた。

当事者

申立人:全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会

被申立人:株式会社 双葉社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人株式会社双葉社は、申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会または同双葉分会が昭和47年8月24日以降数次にわたって申し入れた、分会員X1の配置転換についての団体交渉を「個別的具体的人事は団体交渉事項ではない」ことを理由に拒否してはならない。

2被申立人会社は下記の文書を縦1メートル、横2メートルの白紙に明瞭に墨書し、会社正面玄関付近の従業員の見易い場所に1週間掲示しなければならない。

記

会社が貴組合から申し入れのあった分会員X1の配置転換についての団体交渉を、個別的具体的人事は団体交渉事項ではないことを理由に拒否したことは、不当労働行為に該当すると東京都地方労働委員会において認定されました。よってこの問題については直ちに団体交渉をいたします。

同労働委員会の命令によって本掲示を致します。

昭和 年 月 日

株式会社 双葉社

代表取締役 Y1

全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会

執行委員長 X2 殿

同 双葉分会

分会長 X3 殿

(注 年月日は文書を掲示した日を記載すること。)

東京、昭47 不106、昭48.7.3

命令書

申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会

被申立人株式会社双葉社

主文

1 被申立人株式会社双葉社は、申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会または同双葉分会が昭和47 年8月24 日以降数次にわたって申し入れた、分会員A₁の配置転換についての団体交渉を「個別的具体的人事は団体交渉事項ではない」ことを理由に拒否してはならない。

2 被申立人会社は下記の文書を縦1メートル、横2メートルの白紙に明瞭に墨書し、会社正面玄関付近の従業員の見易い場所に1週間掲示しなければならない。

記

会社が貴組合から申し入れのあった分会員A₁の配置転換についての団体交渉を、個別的具体的人事は団体交渉事項ではないことを理由に拒否したことは、不当労働行為に該当すると東京都地方労働委員会において認定されました。よってこの問題については直ちに団体交渉をいたします。

同労働委員会の命令によって本掲示を致します。

昭和年月日

株式会社双葉社

代表取締役B₁

全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会

執行委員長A₂殿

同双葉分会

分会長A₃殿

(注年月日は文書を掲示した日を記載すること。)

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴申立人全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会(以下「全印総連東京地連」という。)は、東京都および近接県内の印刷出版産業の労働組合、並びにこの産業に従事する労働者が組織する労働組合であって、組合員は約8,500 名である。なお、本件申立ては初め東京出版印刷製本産業労働組合(以下「組合」という。)によってなされたが、同組合は東京都および近県の印刷出版産業に従事する労働者約2,500 名で組織されており、全印総連東京地連に加入していた。そして、この組合員のうち株式会社双葉社に勤務する者は、東京出版印刷製本産業労働組合西部支部双葉分会(以下「分会」という。)を組織していた。ところが、全印総連東京地連は昭和47年7月の大会で組合との組織統合をきめ、また組合は同年10 月15 日同じく大会決定によりこの組織統合を確認したので、全印総連東京地連が本件申立てを承継したものである。

なお、この組織統合にともない、分会もその名称を全国印刷出版産業労働組合総連合会東京地方連合会双葉分会と変更した。

⑵被申立人株式会社双葉社(以下「会社」という。)は、肩書地において週刊誌、その他書籍の出版を主な業とする株式会社で、従業員は約180 名である。

⑶また会社内には、昭和40 年5月に結成された双葉社労働組合(以下「双葉労組」という。)があり、組合員約80 名で独自の活動を行なっていたが、昭和46 年の春闘を契機に分会と賃金、一時金、人事異動の事前協議制などの問題について共闘体制を組み、統一団交を行なうようになった。

2 A₁の配転に関する団体交渉の拒否

⑴昭和47 年8月21 日、会社は分会員A₁を8月28 日付で編集局編集総務部資料課から業務局営業部営業課に配転する旨を分会と本人に通告した。

⑵同月24 日、分会はA₁の配転の撤回を求める団体交渉を文書で会社に申し入れたが、申入書を受領したB₂総務部副部長はその場で、個別人事については団体交渉の議題になじまないという会社の主張は変っていないから、団体交渉には応じられないが話し合いなら応ずる旨を回答した。同副部長が会社の主張は変っていないと述べたのは、分会がさきに同年4月具体的な人事異動に関して団体交渉を求めたのに対し、会社は「個別的具体的人事は団体交渉になじまないから団体交渉ではなしに話し合いを行なう」、「話し合い」は人事について、その理由の説明を行なったり、また意見を聴取することを行なう意向であると説明したことを指している。

⑶分会は同月28 日ついで9月14 日と再三A₁の配転問題に関する団体交渉を申し入れたが、会社はその都度前同様の理由でこれを拒否した。

⑷本件申立後も分会は数度にわたって団体交渉の開催を会社に求めたが、会社はそのいずれも拒否した。その後労使双方は審査委員の要望を受けて昭和48 年3月22 日、同30 日の2回にわたって団体交渉を行なったが、会社は従前の主張を変えず、団体交渉は進まなかった。

第2 判断

1 申立人の適格について疑いがあるとの被申立人の主張について

被申立人は、申立人全印総連東京地連は個人加入と団体加入を認めているため、構成員たる個人と団体との間に法律上も事実上も均等取扱いが保たれておらず、ひいて不当労働行為の救済申立てをする適格があるか疑わしいと主張するけれども、どの点が均等取扱いの原則に違反するかについては全く具体的な指摘がないのみならず、申立人組合の組合規約によれば、加盟組合の組合員はその組合に、個人加盟の組合員は分会にそれぞれ所属して活動するものとされており、均等待遇の原則に違反しているものとは認められない。

2 A₁配転についての団体交渉拒否について

⑴申立人は、会社がA₁の配転問題についての団体交渉を拒否していることには正当な理由がないと主張する。

これに対して被申立人は、①個別的具体的人事は団体交渉の対象外であること、②その内容が個人のプライバシーに触れる点でも団体交渉事項として適当でないこと、③A₁の場合は労働条件に変更がないので一般の場合以上に団体交渉事項ではないこと、④賃金、一時金などの統一的基準および処理手続きなどについては団体交渉を行なっていること、⑤会社は昭和32 年1月14 日発労第1号の労働事務次官通達の趣旨に従っており、不当労働行為の意思は全くなく、しかも「話し合い」を行なう旨を申し入れているから、会社の行為は正当であると主張する。

⑵企業の経営が使用者の責任において行なわれ、そのため労働者を有機的組織体としての企業の中で適材適所に配置することは使用者が決定すべき事項であるが、他方配転される労働者にとって、このことは、その待遇に関する重要な事項として労働条件の一つであり、少なくともそれと同視すべきものである以上、労働組合がその解決の場を団体交渉に求めたことは当然である。

なお、プライバシーに抵触するおそれがあるということは団体交渉拒否の理由とは認められないし、労働条件に変更があるかどうかということは団体交渉の場において説明、説得を行なうべきことである。さらに賃金、一時金その他基準的事項について団体交渉を行なっているということは当然であって、このことが本件団体交渉を拒否する理由とはならない。会社が前記通達の趣旨に従っており、不当労働行為の意思はなかったとしても、正当な理由なくして団体交渉を拒否すれば不当労働行為となるのであって、「話し合い」を申し入れているということも、その「話し合い」が団体交渉とは明確に区別されており、しかも、理由の説明と意見の聴取に止るものであることが明らかである本件の場合、これをもって組合の要求している団体交渉に代るものとは認められず、会社の主張はいずれも団体交渉拒否の正当な理由とは認められない。⑶会社は、本件救済申立の後である昭和48 年3月にA₁の配転問題について2回にわたり、分会と団体交渉を行なったので、本件申立ての目的が消滅したとも主張する。しかし、この団体交渉において会社は個別的具体的人事は団体交渉事項ではないという当初の主張をくり返したのみで、配転問題を団体交渉事項にするかどうかについて意見が対立したまま打切りとなっており、この程度の経過があったのみでは救済利益を欠くに至ったものと認めることは到底できない。

第3 法律上の根拠

以上の次第であるから、会社の本件団体交渉の拒否は労働組合法第7条第2号に該当する。

よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。

昭和48 年7月3日

東京都地方労働委員会

会長塚本重頼

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00454.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。