命令書
申立人 X1
被申立人北海道
主文
1 被申立人は申立人に対し、昭和44年1月25日付で行なった戒告処分を取消し、同処分の日以後同処分がなかったものとして取扱わなければならない。
2 申立人のその余の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 申立人は、昭和36 年10 月1 日付で北海道職員に採用され、以来、北海道立釧路療養所(地方公営企業労働関係法第3 条第8 号にいう企業にあたる)に所属し、身分は技術吏員、職名はボイラー技士であって、地方公務員法第57 条の単純な労務に雇用されるもの(以下単労という)に該当する。
2 申立人は、北海道に勤務する職員を構成員とする自治労全北海道庁労働組合(以下全道庁という)に加入しているものであるが、全道庁は地方公務員法第52条による職員団体であり、その組織人員は本件事案当時、約18,500 名、このうち単労は約4,000 名である。
全道庁の下部組織として、各支庁所在地ごとに総支部(各支庁管内の道の職員を構成員としている)が設けられており、釧路支庁管内の道の職員をもって構成されているものとして釧路総支部(以下総支部という)があり、申立人は総支部に所属しているものである。本件事案当時、総支部の組織人員は約880 名、このうち単労は99 名である。
後記認定の統一行動のあった昭和43 年10 月8 日当時の全道庁の執行機関は、執行委員長、副執行委員長、書記長、会計各1 名、中央執行委員5 名(これらの役員のほかに、全道庁の下部組織の役員のうち専従の者は、その役職上当然全道庁地方執行委員となり、全道庁および当該下部組織の重要事項に参画している)をもって、総支部の執行機関は、執行委員長、副執行委員長、書記長各1 名、執行委員6 名をもって、それぞれ構成されていた。
上記各役員のうち、単労出身者は全道庁、総支部とも各1 名であり、他は一般職の職員であった。
3 申立人は、昭和37 年7 月から総支部釧路療養所支部執行委員となり、その後全道庁釧路地方協議会青年婦人部副部長にもなり、昭和39 年7 月からは総支部書記長および全道庁地方執行委員となり、以来、昭和45 年9 月30 日までその役職にあり、また、同人は昭和39 年9 月からいわゆる組合専従となり、本件事案当時も組合専従である。
4 全日本自治団体労働組合(以下自治労という)は、同組合に加盟する各地方公共団体の職員団体等において、人事院勧告の完全実施、その他の要求貫徹を目的として、昭和43 年10 月8 日の始業時から1 時間のストライキを含む職場集会を開催するなどの統一行動(以下統一行動という)を計画した。
自治労中央執行委員長は、同計画に基づきその実施を全道庁に指令し、全道庁は、昭和43 年9 月18 日、同19 日開催の定期大会において同計画の実施を確認し、決定した。
その後まもなく総支部は、全道庁の上記決定に基づきその実施を確認し、決定した。
5 全道庁および総支部の上記確認、決定に対して知事および釧路支庁長は、統一行動の一環としてのストライキは違法であるから中止を求める旨の談話の発表、全道庁および総支部に対する警告書の交付などの措置をした。
6 しかし、統一行動は実施され、総支部における本件事案に関する状況はつぎのとおりである。すなわち、昭和43 年10 月8 日午前8 時30 分頃から釧路支庁庁舎前庭において、総支部役員および支庁の職員の一部および支援労働組合員らが参加して職場集会を開催し、総支部役員が経過報告などをし、同日午前9 時少し前頃から庁舎正面で約100 名、庁舎裏の入口付近で約70 名によるピケが行なわれた。
このピケは支庁の部課長など管理職にあるものが単独でならば入庁できる状態のものであった。ところが同9 時少し前頃から、部課長らがその職員を誘導して隊列を組んで入庁しようとしたためピケに阻止されて入庁できなかった。しかし、Y1 釧路支庁地方部長の強い警告が総支部に示されたため、総支部役員は紛争の回避と本件ストライキ予定時間の経過など考慮して、同日午前9 時27 分頃ピケを解除し、職場集会を散会させた。
このピケにより、入庁しようとして入庁できなかった職員は130 名程度と認められる。
7 申立人は、全道庁地方執行委員として、また、総支部書記長として統一行動の実施についての上記4 の各確認、決定に参画し、また、上記6 の職場集会においては総支部書記長として、総支部執行委員長X2 の指示を受けて、通知、連絡の役割を行ない、集会した者に対して経過報告などをした。
8 被申立人は、昭和44 年1 月25 日、申立人の上記7 の行為は地方公営企業労働関係法(以下地公労法という)第11 条第1 項に違反する違法な行為であるとして、地方公務員法第29 条第1 項第1 号、第3 号により懲戒処分として戒告処分に付した。
第2 判断
1 申立人は、全道庁、総支部の本件統一行動は労働基本権の行使であって正当な組合活動であり、申立人の行為は、全道庁地方執行委員および総支部書記長としての正当な行為であり、これを理由として被申立人が上記第1、8 認定の懲戒処分に付したのは、労働組合法第7 条第1 号の不利益取扱いであり、かつ、同条第
3 号の介入であると主張し、請求する救済の内容として同処分を取消すとともに
3 か月の昇給延伸措置を撤回し復元すべきこと、および介入行為の禁止を求めている。
被申立人は、申立人の行為は地公労法第11 条が禁止の対象としている争議行為に当るものであって正当な組合活動ではなく、本件懲戒処分は適法であり、何ら不当労働行為を構成するものではない旨を主張し、本案前の抗弁として申立ての却下、本案に対して申立ての棄却を求めている。
よって、以下判断する。
2 申立人の所属する全道庁および総支部は、その構成員の大部分は、道の職員であって、同職員については労働組合法の適用外であるが、上記第1、2 認定のとおり構成員に単労を含んでおり、この点において、いわゆる混合組合といわれるものに該当する。
しかして、このようないわゆる混合組合もその構成員の労働条件の維持改善を図ることを目的とする団体である点においては、労働組合としての性格を有するものである。ただ、その構成員のうち、単労以外の職員については、その職務の性質上労働組合法の適用が排除されているにすぎない。そして、昭和40 年の地公労法の一部改正までは「職員でなければ職員の労働組合の組合員、または役員となることができない」と定める同法第5 条第3 項の規定があったが、上記改正によって、同項が削除され、また、地方公務員法も改正されて、単労が単労以外の職員の結成する職員団体に加入することに対する障害はなくなり、さらに単労の労働関係については、地公労法附則第4項により同法が準用されることとなり、(したがって地公労法第4 条により一部の適用除外があるとはいえ、労働組合法および労働関係調整法が適用されることとなった)また、不利益取扱いに関する地方公務員法上の救済手続から除外されている点、および不当労働行為の救済は団結権に対する侵害を排除することにある点などから考えると、混合組合に加入している単労については、労働組合法の適用があり、混合組合はこれら単労に関しては労働組合法上の労働組合として取扱うべきものであり、また、上記第1、1認定のとおり、申立人は単労であるから、申立人の本件行為については、労働組合法に照らしてその請求を判断すべきものとする。
ところで、申立人は、全道庁地方執行委員および総支部書記長として、上記第1、7 認定の行為をしたわけであるが、申立人の行為は、まず、全道庁および総支部の構成員のうち単労の労働条件に係わることについては労働組合法第7 条第1号にいう「労働組合の行為」に該当するものである。
また、申立人が全道庁および総支部の各役員として行なったその行為は、その各構成員のうち単労以外の一般職員の本件統一行動についての行為にも係わりがあるのであるから、これについては地方公務員法第37 条第1 項の禁止規定との関係をも考慮して以下判断する。
3 申立人が全道庁および総支部の各役員として、本件統一行動の確認、決定に参画し、かつ、上記第1、7 認定の行為をしたことは、形式的には、地公労法第11条第1 項の「共謀、そそのかし、あおり」、地方公務員法第37 条第1 項の「企て、共謀し、そそのかし、あおり」に当るものと一応認められないことはない。しかしながら、被申立人主張のように申立人の行為が、上記各法条の共謀、そそのかしなどの禁止規定に違反するものであるからといって、それが直ちに労働組合法
第7 条第1 号の「労働組合の正当な行為」に当たらないものとすることはできない。
上記各法条の共謀、そそのかしなどの禁止規定は、地方公務員の職務の公共性に鑑みて設けられたものではあるが、これらの規定は、公務員の労働基本権および労働組合法との関係において、本件の全道庁および総支部の単労である役員をも含むすべてのものに対して形式的一律に、かつ、絶対的にそれらの行為を禁止しているものとすることはできない。混合組合の役員として当該団体の方針に決定的影響力を行使し得る地位にあるかどうか、また、さらに、その争議行為の目的、態様、それが職務の停廃に及ぼした影響などを具体的に勘案し、上記禁止規定によって保護しようとする法益を考慮して同規定を解すべきであり、また、同禁止規定は労働基本権の制限であるから、労働組合法が保障する労働基本権、ことに労働者の団結権の保護目的、その法益とを比較衡量し、上記禁止規定を合理的に解釈し、これらを総合して申立人の本件行為が、労働組合法第7 条第1 号の「労働組合の正当な行為」に該当するか否かを判断するのが相当である。
しかして、本件の場合は
ア 現行制度では、公務員の労働基本権を制限する代償として、国家公務員は人事院の意見や勧告によって、また、地方公務員は単労を含めて人事委員会の意見や勧告によって、それぞれの給与その他の勤務条件が保障される建前になっているのであるが、従前、国はその財政事情などの理由で、勧告のとおり実施することがなく、また、道においても同趣旨の理由で、国が行なう実施方法と現実には同様の措置を行なってきており、本件事案直近の例として、昭和42 年度の勧告の実施時期は5 月であるのを現実の実施時期を8 月に、同43 年度の勧告の実施時期は5月であるのを現実の実施時期を7 月にして、国と同様に実施し、勧告のとおり実施していないので、このために申立人を含む全道庁および総支部の構成員の不満がつのり、申立人は、上記第1、4 認定のとおり、人事院勧告の完全実施およびその他の要求を目的とする本件統一行動の確認、決定に参画し、上記第1、7 認定の行為に及んだものであって、形式的には地公労法第11条違反に該当するが、その目的において不当、違法とすることはできず、上記の具体的事情を考慮するときはやむを得ない行為であると認めることができること。
イ 申立人は、総支部選出の専従役員として、また、全道庁地方執行委員および総支部書記長としての各立場上、上記第1、4 認定の経過で本件統一行動の計画実施が上部機関から指令されている場合、上記アの事情のもとでは、これを実施に移すことを求められ、これに反対することができがたいと認めざるを得ないこと。
ウ 申立人は、単労出身の役員として、全道庁地方執行委員および総支部書記長の各役職にあるが、全道庁および総支部の本件統一行動の確認、決定に関する機関決定において事実上決定的な影響力を行使し得る地位にあったとは認めがたいこと。
エ 本件統一行動のピケにより、釧路支庁職員のうち約130 名の入庁が一時阻止されたのであるが、それは始業時から27 分程度であって、その業務に障害があり、住民に特段の不利益を与えたものとは認められないこと。
などが認められるものであり、かつ、申立人は、上記第1、1 認定のとおり単労であるからその労働関係については労働組合法の適用があることを考えあわせると、申立人の上記第1、7 認定の行為は、地公労法第11 条第1 項および地方公務員法第37 条第1 項の共謀、そそのかしなどの禁止規定により保護しようとする法益を害したものとはいわれないので、上記法条の違反として処分すべき場合に該当するものとは認められず、かえって、労働基本権を尊重し、保護することによって実現しようとする法益を重くみるべき場合に当たるので、本件については、労働組合法第7 条第1 号の「労働組合の正当な行為」の範囲内にあるものというべきである。
したがって、申立人の上記第1、7 認定の行為を理由とする本件懲戒処分は、取消しを免れないから、申立てについて主文のとおり救済する。
申立人の主張する労働組合法第7 条第3 号該当の介入行為については、これを認めるにたる証拠がないので、申立てを棄却する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年7 月9 日
北海道地方労働委員会
会長矢吹幸太郎㊞
命令更正書
申立人 X1
被申立人北海道
上記当事者間の昭和45 年道委不第3 号北海道不当労働行為救済申立事件に関する当委員会の昭和48 年7 月9 日付命令中、明白な誤謬があるので、当委員会は、昭和49 年4 月8 日開催の第720 回公益委員会議において、会長公益委員矢吹幸太郎、公益委員南部農夫治、同早川泰正、同二宮喜治、同大和哲夫、同村部芳太郎同山畠正男出席し、合議のうえ、つぎのとおり命令更正の決定をする。
記
命令書第1 認定した事実の1 のうち、北海道立釧路療養所(地方公営企業労働関係法第3 条第8 号にいう企業にあたる)とあるを、北海道立釧路療養所(地方公営企業労働関係法第3 条第8 号にいう企業にあたらない)に、更正する。
昭和49 年4 月8 日
北海道地方労働委員会
会長矢吹幸太郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00456.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。