大阪、昭47 不80、昭48.７.10
命令書
申立人富田林市職員現業労働組合
被申立人富田林市
主文
被申立人は、昭和47 年７月４日および同年９月28 日、申立人から提出された各要求書記載の事項について、同年10 月９日の謝罪要求に応じることを条件とすることなく、申立人と団体交渉を行なわなければならない。
理由
１ 当事者
⑴被申立人富田林市（以下「市」という）は、地方公共団体であり、その職員数は約
700 名である。
⑵申立人富田林市職員現業労働組合（以下「現業労組」という）は、市に勤務する職員中単純な労務に雇用される一般職に属する地方公務員83 名をもって組織され、地方公営企業労働関係法の準用をうける労働組合であり、また市に勤務する職員約450名をもって組織する自治労大阪府本部衛都連富田林市職員労働組合（以下「市職労」という）の一支部でもある。
なお、現業労組は、従来から賃上げ要求や職場要求などを行ない、また、これらの要求に関して、リボン、腕章の着用行動等を実施し、さらには、昭和47 年７月14 日、同月19 日および同年９月２日、所属組合員の勤務時間等に関して、市長および市教育長職務代理者との間に労働協約を締結するなど、現業労組員の労働条件の改善、経済的地位の向上等に関して、市職労とは別個にその活動を行なっている。
⑶ところで、市は、現業労組は市職労の内部組織にすぎず、独自性をまったく有していないから、労働組合としての実体を備えていない架空の存在であって、本件申立適格を有しないと主張する。
しかしながら、現業労組は、市職労の一支部でもあるが、その実態は、上記のように市長等と労働協約を締結するなど市職労とは別個に独自の活動を行なっている労働組合であり、しかも、労働組合法第５条第２項の記載要件を具備した組合規約を有するから、上記主張は採用できない。
２ 本件団体交渉拒否について
⑴市と、市職労および現業労組（以下「組合側」という）との間には、昭和46 年11月15 日、団体交渉のルールに関し、次のような口頭による確認がなされている（以下「交渉ルール」という）。すなわち、
① 交渉の取り付けは、市職労三役（ただし、後日、市職労書記局に変更された）とする。
② 交渉は、市職労執行委員と現業関係三役とする。
③ 交渉時間は、その時の状況によって決める。
④ 交渉が煮えつまった段階で三役交渉もありうる。
しかして、交渉ルールが確認されてからは、おおむねこれに基づいて団体交渉が行なわれてきたが、47 年の夏季一時金問題では、交渉ルールによる団体交渉の取り付け、すなわち事前協議を経ることなく団体交渉日時が決定されて団体交渉が行なわれ妥結をみている。
⑵現業労組は、市に対して47 年７月４日、賃上げ20,000 円等18 項目の、また、同年９月28 日、増員等62 項目の要求書を提出し、団体交渉を開催するよう申し入れた。なお、巿職労もまた、これとは別個に市に対して同年４月13 日、７月６日および９月
30 日に賃上げ等に関する167 項目の要求書を提出し、団体交渉を行なうよう申し入れた。
⑶ 10 月２日、組合側と市との間において、これらの要求に関する団体交渉についての事前協議が行なわれ、その結果、同月４日、組合側と市との間で団体交渉が開催されることになった。
⑷ 10 月４日の団体交渉は、午後２時50 分ごろから休憩約1 時間を含め午後７時ごろまで行なわれた。組合側は、同月６日に15 分間のストライキを予定してたので、この団体交渉の冒頭、「今日中に煮つめられるものは煮つめたい」旨要求し、これに対して市は、誠意をもって交渉する旨述べた。しかし、この団体交渉において、市はあらかじめ準備してきた回答書を読み上げることによって、上記各項目についての市の見解を明らかにしたにすぎず、しかも、組合側の要求を認めたものはほとんどなく、また、それらについて、組合側の納得をうる十分な説明も行なわなかった。
かくして午後７時ごろ、市は、「本日はこれで交渉を終りたい、次回交渉日時は、予備交渉（（事前協議のこと）で決める」旨述べて、総務部長Ｂ₁（以下「Ｂ₁総務部長」という）をはじめ市の交渉委員は退席した。
⑸そこでＡ（現業労組事務局長）ら組合側交渉委員は、待機していた50〜60 人の組合員とともに、Ｂ₁総務部長を追って市長応接室に赴き、同部長に団体交渉の即時再開を申し入れた。しかし、同部長は、「今日はこれ以上できない。あらためて予備交渉をやったうえ、交渉を行ないたい」旨述べた。このようにして、団体交渉の即時再開を迫る組合側とこれに応じられないとするＢ₁総務部長とのやりとりは約1 時間にわたって応接室で続けられた。
⑹このやりとりの過程で、たまたま組合側は、隣室の市長室に市長がいることを知ったところから、市長に対し、団体交渉の即時開催を要求しようとして、午後８時すぎ、組合員数名は、市職員の制止もかかわらず市長室に入り、市長に対し即時団体交渉を行ない誠意ある回答を示せと抗議した。しかし、市長は、「（今日の交渉の件はＢ₁総務部長にまかせてあるから、同部長に聞いて欲しい」旨述べた。このため組合側は再びＢ₁総務部長に、直ちに団体交渉を開催して煮つめて欲しい旨要求したが、同部長は、「今日はこれ以上交渉を続けることはできない。追って予備交渉を行なって交渉をもつ」旨の回答を繰り返えすにすぎなかった。そこで組合側は、いつ予備交渉をやり、いつ団体交渉をやるのかはっきりして欲しい、10 月６日までに団体交渉をやるのかどうか返答して欲しいとの旨重ねて要求したが、Ｂ₁総務部長は、「今日やれ、明日やれといわれても困る。日時は追って連絡する」旨答えるのみであった。
このようなやりとりが続けられた後、午後９時過ぎ組合側は引きあげた。
なお、このさわぎがあった当時、市長室では、市長、助役、教育長、水道管理者の４名で、給食問題等を議題として理事者会が開かれていたが、組合員らの上記行為のため、理事者会の続行は不能となった。
⑺なお、47 年の夏季一時金問題については、同年６月８日に約７時間の団体交渉が行なわれて妥結し、保育所問題については、同年７月19 日に約７時間、また同月20 日に約13 時間の団体交渉が行なわれて妥結する等、その時の状況により、かなりの時間をかけて問題の解決がはかられた事例がある。
⑻ 10 月５日朝、市は「良識ある職員の皆さんに訴えます」と題する総務部長の文書を市職員全員に配布した。この文書は、前記同月４日午後７時ごろ以降の組合側の行動を非難したものであるが、その中には「Ａにいたっては市側代表者の顔面に故意にツバをかけた」との記載があった。
これに対して組合側は、同日、市に対して、つばをかけた事実はないとして抗議するとともに、すみやかに団体交渉を開催するよう求めた。
⑼また、同日午後４時すぎから、市の申入れにより事前協議が行なわれた。席上、市は、交渉ルールを守り、正常な状態に戻るならば、同月６日午前10 時より交渉を再開する旨述べた。これに対して組合側は、翌６日に予定しているストライキを回避するため、即時団体交渉を開催するよう要求した。
このように同日の事前協議は、両者の主張が対立したまま推移し、午後４時45 分にいたって、市は、上記提案について検討して返事をして欲しい旨述ベて退席した。その後、組合側は検討の結果、即時団体交渉開催を要求することを確認し、その旨回答すべく同日午後５時半ごろと同８時半ごろの２回にわたり市秘書課に赴いたが、誰もいなかった。
⑽組合側は、10 月６日午前９時から15 分間、予定どおりストライキを行ない、そのストライキ終了後直ちに、前記事前協議に出席していた秘書課長Ｂ₂を訪ね、同課長に団体交渉の即時開催を要求するとともに、昨日はなぜ帰ったのかと抗議した。これに対して同課長は、「勤務時間は午後５時までだ。今日は交渉はもてない」旨述べた。⑾ 10 月９日、市は組合側に、①10 月４日の交渉終了後、一部の組合員が市長室に乱入し、理事者会を妨害したこと、②市長室に乱入する際、Ａが市代表者の顔面に故意につばをかけたこと、③同月６日、違法なストライキを行なったことの３点について謝罪を要求し、これがいれられなければ交渉は行なわない旨申し入れた。
⑿しかし、組合側が謝罪を拒否したため、その後、組合側の再三にわたる申入れにもかかわらず、市は団体交渉を拒否している。
⒀以上で明らかなように、市は、「市長室に乱入し、理事者会を妨害したこと」など３点についての謝罪要求がいれられないため本件団体交渉を拒否しているものである。しかしながら、①「市長室に乱入し、理事者会を妨害した」との点については、まず、組合側が多人数で市長応接室に押しかけ、抗議行動を行ない、さらには、数名の組合員が市長室に入り、このため理事者会の続行が不可能となったことは、穏当を欠くものと思料される。しかし、当日の市の回答では未解決事項が多く、かつ、当日、市は誠意ある団体交渉を行なったとも認められず、しかも、翌々日のストライキをひかえ、組合側が早期解決を強く求めたことは相当の理由がある。
また、従来、かなりの時間にわたって団体交渉を行ない、事案の解決をみている例があったにもかかわらず、市は総務部長にまかせてあるとか、予備交渉でやりたいとか述べるのみで、事前協議ないし団体交渉の開催日時を組合側に提示する等事態を円満裡に解決しようとするなんらの姿勢も示していないのであって、これらの諸事情をあわせ考えれば、いちがいに組合側のみを非難することはできない。
②「（故意につばをかけた」との点については、市長応接室付近における、Ｂ₁総務部長とＡとのやりとりの過程において、団体交渉の即時開催を要求するＡの口から、つばが飛散したことはあったかもしれないが、同人が故意にＢ₁総務部長の顔面につばをかけた事実は認められない。
③「違法なストライキを行なった」との点については、仮に、当該ストライキが違法なものであったとしても、本件団体交渉開催の障害となるものではない。
したがって、市が上記３点についての謝罪の応諾を本件団体交渉開催の条件となすことは失当であり、結局、本件団体交渉拒否は正当な理由に基づくものとは認められないのであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
以上の理由に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43条により主文のとおり命令する。
昭和48 年７月10 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00457.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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