大阪、昭47 不54、昭48.８.９
命令書
申立人フジ乳業労働組合
被申立人フジ乳業株式会社
主文
１ 被申立人は、次の措置を含め、昭和47 年５月13 日づけＡ₁に対する解雇、同月15 日づけＡ₂およびＡ₃に対する解雇ならびに同年６月16 日づけＡ₄およびＡ₅に対する解雇がそれぞれなされなかったものとして取扱わなければならない。
⑴原職に復帰させること
⑵解雇の日（Ａ₄およびＡ₅については昭和47 年６月１日）から原職復帰の日までの間、同人らが受けるはずであった賃金相当額（大阪地方裁判所の決定によってすでに支払われた額を除く）を支払うこと
２ 被申立人は、Ａ₆に対して、次の措置を含め、昭和47 年５月15 日づけ出向命令がなされなかったものとして取扱わなければならない。
⑴原職において就労させること
⑵昭和47 年５月15 日以降同人が原職に復帰するまでの間、就労拒否がなかったものとして、受けるはずであった賃金相当額（大阪地方裁判所の決定によってすでに支払われた額を除く）を支払うこと
３ 被申立人は、団体交渉の時間、議題および交渉人員数に関する被申立人提示の団体交渉ルールが確立されないことならびに団体交渉要員である役員が多忙であることなどを理由に、申立人との団体交渉を拒否してはならない。
４ 被申立人は、Ａ₇、Ａ₈、Ａ₉およびＡ₁₀（以下「Ａ₇ら４名」と総称する）に対する昭和47 年夏季一時金、同年冬季一時金および同年臨時昇給について、次のとおり措置しなければならない。
⑴Ａ₇ら４名の、上記夏季一時金における協力費、冬季一時金における評価加算および臨時昇給率のそれぞれの平均が被申立人会社富田工場の他の女子従業員の平均（後掲第１表ないし第３表に記載のとおり）を下まわらないよう再査定すること
⑵この再査定にあたっては、Ａ₇ら４名の各人の最低が被申立人会社富田工場の他の女子従業員の最低を下まわらないようにし、かつ従来の査定結果を同人らに不利益に変更しないこと
⑶この再査定によって生じた差額相当額をＡ₇ら４名に対して、それぞれ支給すること
５ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり墨書して、被申立人会社の本社および富田工場の正門附近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
フジ乳業労働組合
執行委員長Ａ₁殿
フジ乳業株式会社
代表取締役Ｂ₁
当社は、貴組合および貴組合員に対して、下記の行為を行ないましたが、これらの行為は労働組合法第７条第１号、第２号および第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
１ 取締役兼富田工場長Ｂ₂らが、貴組合の結成を妨害し、従業員が貴組合に加入することを妨げ、組合脱退を慫慂するなどの言動をしたこと
２ 正当な理由なく、貴組合員Ａ₁氏、同Ａ₂氏、同Ａ₃氏、同Ａ₄氏、同Ａ₅氏およびＡ₁₁氏を解雇したこと
３ 正当な理由なく、貴組合員Ａ₆氏に出向を命じ、これを拒否したことを理由に同氏の就労を拒否し賃金を支払わなかったこと
４ 正当な理由なく、貴組合との団体交渉を拒否したこと
５ 昭和47 年夏季一時金、同年冬季一時金および同年臨時昇給において、貴組合員を不利益に取扱ったこと
以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
６ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 当事者
１ 被申立人フジ乳業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社および工場（以下「大阪工場」という）を、また、高槻市柳川町に富田工場をそれぞれ置き、雪印乳業株式会社（以下「雪印乳業」という）の発注によりアイスクリーム（冬季は豚まんじゅう等）を製造している会社であり、その従業員は約90 名である。
なお、会社の代表取締役Ｂ₁（以下「Ｂ₁社長」という）は、名古屋にあるキリン乳業株式会社（以下「キリン乳業」という）の代表取締役を兼ねている。
２ 申立人フジ乳業労働組合（以下「組合」という）は、会社の従業員10 名（被解雇者５名を含む）で組織する労働組合であり、総評全国一般労働組合大阪地方連合会に加盟している。
なお、会社には、組合のほかに会社の従業員約70 名で組織するフジ乳業従業員組合（以下「従組」という）がある。
第２ 本件申立ての概要
本件申立ての概要は、次のとおりである。すなわち会社が⑴組合結成を妨害し、組合破壊工作を行なったこと、⑵組合員Ａ₁（以下「Ａ₁」という）を解雇したこと、⑶組合員Ａ₆（以下「Ａ₆」という）にキリン乳業への出向を命じ、これに従わなかったとして同人の就労を拒否していること、⑷組合員Ａ₂（以下「Ａ₂」という）、同Ａ₃（以下「Ａ₃」という）、同Ａ₄（以下「Ａ₄」という）、同Ａ₅（以下「Ａ₅」という）およびＡ₁₁（以下「Ａ₁₁」という）を解雇したこと、⑸団体交渉を拒否していること、⑹昭和47 年夏季一時金、同年冬季一時金および同年臨時昇給において、組合員に対して不利益な取扱いを行なったことが、いずれも不当労働行為であるというものである。
なお、Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₁₁、Ａ₄、Ａ₅およびＡ₆は、大阪地方裁判所に対して、従業員地位保全および賃金支払いを求める仮処分申請を行ない、昭和47 年12 月15 日、同裁判所はこれを認容する決定を下した。
しかし会社は、仮処分決定後、Ａ₁らに対して賃金は支払っているが就労を拒否し続けている。
第３ 組合結成の経緯について
⑴ 47 年４月ごろから富田工場ではＡ₁₂（以下「Ａ₁₂」という）およびＡ₆が、大阪工場ではＡ₁がそれぞれ中心となって労働条件の改善等を目的として労働組合結成の動きが起り、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅およびＡ₁₁（以下、同人らを総称して「Ａ₂ら５名」という）を含む富田工場および大阪工場の従業員約27 名が、組合結成に賛同する署名（以下「賛同署名」という）を行なった。
なお、賛同署名を行なった者は、全員組合結成準備委員と呼称された。
⑵５月７日、組合結成準備委員14 名が集まり、組合結成大会を開き、組合規約を定めＡ₁₂が執行委員長に選ばれた。
第４ 組合結成および組合運営に対する会社の言動について
１ 認定した事実
⑴ 47 年５月４日、組合結成の動きを知った取締役兼富田工場長Ｂ₂（以下「Ｂ₂工場長」という）は、富田工場事務所（以下、単に「工場事務所」という）にＡ₁₂を呼び出し、同人に組合結成準備委員の構成や組合結成の趣旨について説明を求めるとともに「、なぜ組合結成について相談してくれなかった。組合をつくったら当然その責任はとってもらう」と述べた（以下これを「5.4Ｂ₂発言」という）。
⑵５月６日、Ｂ₂工場長は、富田工場主任Ｂ₃（以下「Ｂ₃主任」という）、同Ｂ₄（以下「Ｂ₄主任」という）、Ｃ₁（以下「Ｃ₁」という）およびＣ₂（以下「Ｃ₂」という）の要請によるとして、勤務時間中に機械を止めて富田工場の従業員全員を集め、「組合結成は、すっきりした形で行なえ」と述べたうえ、Ａ₆に組合結成の趣旨を説明するよう求めたが、遅れてその場に来たＡ₁₂にそのような行為は組合結成に介入するものであると抗議されたため、同工場長は退席した。この集りの後、Ｃ₃（以下「Ｃ₃」という）およびＢ₄主任が組合結成に反対であるとして、賛同署名を取り消した。
なお、Ｂ₃主任、Ｂ₄主任、Ｃ₁、Ｃ₂のうちＣ₂は賛同署名を行なっていなかった。同日夜、Ｂ₂工場長は、賛同署名を行なったＣ₄（以下「Ｃ₄」という）の自宅に電話をし、同人に「男は皆脱退した。それでも組合に残るか」と述べ、また、賛同署名を行なったＡ₈（以下「Ａ₈」という）に対し「組合に加入したら今後は口をきかない」と発言した（以下、このＢ₂工場長の言動を「5.6Ｂ₂発言」という）。⑶５月８日、Ｂ₂工場長はＡ₁₂にキリン乳業への出向を命じたが、同人はこれを拒否した。
なお、会社は事前にＡ₁₂に対し出向について説明を行なったり、同人の同意を得ようとしたりしたことはなかった。
⑷５月11 日、前記Ｃ₃の妻で富田工場の事務員でもあるＣ₆（以下「Ｃ₆」という）が自宅にＡ₁₁、Ｃ₄ら数名の女子組合員を集め組合の活動状況を尋ねた。
⑸５月12 日朝、Ａ₁₂が富田工場内にある会社従業員寮（以下、単に「寮」という）から出勤したところ、Ｂ₂工場長は、Ａ₁₂に対し同日以降、工場内への立入りを禁ずる旨述べた。そのため、Ａ₁₂が就労をあきらめいったん寮に引き帰したのち外出したところ、工場事務所前で専務取締役Ｂ₅（以下「Ｂ₅専務」という）は、出向命令を拒否したとしてＡ₁₂を壁に押しつけ、また同人の首をしめるなどの行為をした。しかし出勤してきたＡ₄、Ａ₁₁にその現場を目擊されたため、Ｂ₅専務は、途中から加わったＢ₂工場長とともにＡ₁₂を工場事務所内に連れ込み、さらに同人を押し倒し馬のりになり首をしめるなどの暴行を加えた。そしてＢ₅専務は、Ａ₁₂に「ここは、おれの家だから、すぐ寮を出ていけ」と述べ、Ａ₁₂に同人の荷物をまとめさせたうえ、Ｂ₂工場長がＡ₁₂を会社の車で強制的に滋賀県にある同人の実家へ送った。⑹５月13 日、Ａ₁₂は、身分関係を明確にするため、大阪工場に赴いたが、Ｂ₅専務らは不在であった。
そこで、同人が同工場事務所で待っていたところ名古屋にいたＢ₁社長から電話があり、同社長はＡ₁₂に対してキリン乳業へ出向するよう命じた。しかし、同人がこれを拒否するとＢ₁社長は「おまえの家族を皆殺しにしてやる」と述べた。
⑺同日、会社は、Ａ₁₂を解雇した。（以下、５月８日のキリン乳業への出向命令に始まる会社のＡ₁₂に対する一連の行為を総称して「Ａ₁₂に対する出向命令等」という）なお、その後同人は組合を脱退し、またキリン乳業から退職届を出すようにと要請されて同社に退職届を提出した。
⑻同日午前10 時ごろ、非組合員であるＣ₃は、Ｂ₂工場長に依頼されて富田工場の休憩室に女子組合員全員を集め「会社は、組合員は解雇するといっているので組合を脱退せよ」と述べた。これを聞いた組合員らは、Ｃ₃に抗議するとともに、騒ぎを聞いて途中から参加したＡ₆をまじえて工場事務所に赴き、Ａ₂、Ａ₃およびＡ₁₁が中心になってＢ₂工場長に上記のＣ₃発言について強く抗議し、組合員を解雇する理由を明らかにするよう求めた。しかし、Ｂ₂工場長は、回答を拒否し、さらに同日午後、女子組合員を１人づつ工場事務所に呼び出し組合活動から手を引くよう説得したが、組合員らは、全員これを拒否した（以下、上記のＣ₃の発言およびＢ₂工場長の説得行為を「5.13Ｃ₃・Ｂ₂発言」という）。
⑼５月27 日、就業時間中である午前11 時30 分ごろから約１時間にわたって大阪工場食堂において従組の結成大会が開催されたが、この大会に参加した富田工場の従業員らの送迎には、会社の車が利用された。
また、従組の結成に中心的な役割を果たしたのは会社の主任Ｂ₆（以下「Ｂ₆主任」という）、同Ｂ₇、同Ｂ₈（以下「Ｂ₈主任」という）らであったが、同人らは、就業時間中に公然と従組への加入を呼びかけ、さらにＢ₈主任は、パートタイムの従業員に対して「従組に入れば本工にしてやる」と述べていた。
２ 判断
⑴ 5.4Ｂ₂発言について
会社は、一部の従業員からＢ₂工場長に対して、「賛同署名を行なったら本人の承諾もなしに組合結成準備委員にさせられており、また、組合結成の趣旨も不明であるので、組合結成の中心人物であるＡ₁₂から説明を聞いてほしい」旨の要請があったため、同工場長がＡ₁₂に賛同署名者全員に納得できる説明を行なうよう述べただけであると主張する。
しかしながら、労働者は使用者と協議したり、使用者の許可を得たりすることなく自由に労働組合を結成できるものであり、使用者が、これに干渉してはならないことはいうまでもない。
しかるに、Ｂ₂工場長は、かりに一部従業員から要請があったとしても、本来組合内部の問題である組合結成準備委員の構成や組合結成の趣旨についてＡ₁₂に説明を求め、さらには組合結成について、会社に相談することを強要し、相談もなく組合を結成したら責任をとってもらうと強迫しているのであって、このようなＢ₂工場長の発言は、明らかに組合結成を妨害するものと言わざるを得ない。
⑵ 5.6Ｂ₂発言について
会社は、組合結成について従業員間に感情の対立、もつれがあり、そのため従業員の士気が上がらず、会社としても放置できなくなり、また、Ｂ₃主任、Ｂ₄主任、Ｃ₁およびＣ₂からＢ₂工場長に組合結成について納得できない点があるとして、組合結成の責任者に説明を求めてほしい旨要請があったため、富田工場の全従業員を集め、Ａ₆に組合結成の趣旨の説明を求めただけであると主張する。
しかしながら、組合結成について従業員間に会社として放置できないほどの感情の対立、もつれがあり、会社の業務遂行に支障をきたしたとの事実は認められず、また、一部の従業員の要請があったとしても、明らかに会社側の利益代表者とみられるＢ₂工場長が、組合内部の問題である組合結成の手続や組合結成の趣旨について発言し、説明を求めることは、組合結成に対する支配介入といわざるを得ない。
また、Ｂ₂工場長のＣ₄およびＡ₈に対する前記認定の発言は、明らかに組合加入を妨害するものである。
⑶Ｃ₆が自宅に組合員を集めたことについて
５月11 日、Ｃ₆がＡ₁₁、Ｃ₄ら数名の女子組合員を集め組合の活動状況について尋ねたことは、前記認定のとおりであるが、同人は非組合員であり賛同署名を行なっておらず、何ら組合と関係のない立場にあり、その他同人が組合の活動状況について組合員にわざわざ尋ねることの個人的動機があったとの事情も認められない。一方、前記判断のとおり会社は、組合の結成についてこれを嫌悪し、種々の妨害工作を行なっているのであって、かかる状況を総合すればＣ₆の行為は、会社の意を受けてなされた組合の運営に対する支配介入行為と判断され、会社がその責を負わねばならない。⑷Ａ₁₂に対する出向命令等について
会社は、冷蔵庫要員として46 年暮にキリン乳業から会社に派遣されて来たＢ₆主任の派遺期間は47 年春ごろまでの予定であったが、同人からその後も会社で働きたい旨の申出があり、また、同人は会社にとって必要な人材であったため、同人を会社に留めた。そのため、同人の代わりに会社従業員を１名キリン乳業へ出向させなければならなくなり、Ａ₁₂の実家が名古屋に近い滋賀県にあり、さらに同人が寮に居住している関係上引越が容易である点をも考慮して、同人に出向を命じたと主張する。しかしながら、46 年暮から47 年春ごろまでは、富田工場では、主として豚まんじゅうの製造が行なわれており、冷蔵庫要員が必要であったとは考えられず、しかも、冷蔵庫要員が最も必要とされるのはアイスクリーム製造の繁忙期に入る春以降であり、会社はＢ₆主任を47 年春以降も勤務させていることからみれば、Ｂ₆主任の会社への派遣予定が47 年春ごろまでであったとの会社主張は措信できず、したがって、Ｂ₆主任に代わる会社従業員を１名キリン乳業へ出向させる必要はなかったものと思料される。
それにもかかわらず、会社は、組合が結成され、Ａ₁₂が執行委員長に就任した翌日に突然、同人に対しキリン乳業への出向を命じ、同人がこれを拒否したところ、同人に暴行を加え、さらに退寮を命じたうえ同人を解雇しているのであって、このような会社の一連の行為は、Ａ₁₂が解雇された日に後述のとおり大阪工場でも組合の中心人物であったＡ₁が解雇されていることなどをもあわせ考えれば、組合の執行委員長であったＡ₁₂を企業外に排除し、もって組合組織の弱体化ないしは破壊を企図したものと言わざるを得ない。
⑸ 5.13Ｃ₃・Ｂ₂発言について
５月13 日、Ｃ₃がＢ₂工場長に依頼されて、勤務時間中であるにもかかわらず、女子組合員全員を富田工場の休憩室に集めたこと、その際同人が「会社は組合員を解雇するといっているので組合を脱退せよ」と述べたこと、同日午後、Ｂ₂工場長が女子組合員を１人づつ工場事務所に呼び出し、組合活動から手を引くよう説得したことは、前記認定のとおりであるが、かかる行為は、明らかに組合脱退を慫慂する行為であると言わざるを得ない。
⑹従組の結成について
組合は、会社は組合を破壊するためＢ₆主任らを使って従組を結成させたと主張する。
たしかに、前記認定のとおり、会社が従組の結成に多大の便宜を供与したことは明白である。しかしながら、これらの事実のみから直ちに、会社が従組を結成させたとは断じ難い。
また、組合は、前記認定の事実以外に組合の主張を裏づける何らの疎明も行なっていないから、組合の主張は採用できない。
⑺結論
以上判断したとおり、5.4Ｂ₂発言、5.6Ｂ₂発言、５月11 日のＣ₆の行為、Ａ₁₂に対する出向命令等および5.13Ｃ₃・Ｂ₂発言は、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
第５ Ａ₁に対する解雇について
１ 認定した事実
⑴Ａ₁は、46 年５月に入社し、大阪工場で同年６月まで、かき氷の製造に従事し、翌７月からあんたき作業に従事した。同人が従事したあんたきは、１回の作業に約４時間を要し、同人は、１日に２回、この作業を行なっていた。
なお、同人があんたき作業に従事していた期間中、４時間以上残業した日はなかった。
⑵その後Ａ₁は、46 年８月にアイスクリーム製造担当に配置され、翌９月までその作業に従事した。アイスクリーム製造でのＡ₁の仕事は、起動前の準備作業、機械器具の調整、点検および修理、作業終了後のあと始末等であり、１ヵ所に滞留して行なう作業ではなかった。
⑶ 46 年10 月にＡ₁は、男女それぞれ数名づつの従業員とともに富田工場に派遣され、
47 年１月末まで豚まんじゅうの製造に従事した。Ａ₁が富田工場に派遣されていた当時、豚まんじゅうの中にタバコの吸殼が入るという事件があった。そのため、副社長Ｂ₉（以下「Ｂ₉副社長」という）は、富田工場の全従業員を集め製造場所ではタバコを吸わないよう注意し、Ｂ₂工場長が同工場内に禁煙の張紙をした。
しかし、この注意があった後も、Ａ₁を含む多数の従業員は、従前同様、作業中にタバコを吸っており、会社も工場内に吸殻入れを設置するなど作業中の喫煙については、これを認めていた。
⑷Ａ₁は、47 年１月末ごろ、豚まんじゅう製造が終ったため、一緒に派遣されていた従業員（ただし、１名を除く）とともに再び大阪工場勤務となり、同工場であんたき作業に従事した。
⑸Ａ₁は、大阪工場および富田工場において勤務時間中に他の従業員と雑談することがあったが、他の従業員も勤務時間中に雑談しており、Ａ₁がこのことについて会社から注意を受けたことはなかった。
⑹Ａ₁が入社以来解雇されるまでの間の欠勤日数および遅刻回数は次のとおりである。欠勤日数遅刻回数勤務場所
期間
46 年５月～46 年９月５日１回大阪工場
46 年10 月～47 年１月８ 14 富田工場
47 年２月～47 年５月３（２回届出用紙を１大阪工場
出している。）
計 16 16
同人は、入社以来解雇されるまでの間に16 回欠勤したが、欠勤する場合は事前に口頭または電話で、大阪工場長Ｂ₁₀（以下「Ｂ₁₀工場長」という）、またはＢ₂工場長に届けており、その際、同工場長らから欠勤することについて注意を受けたことはなく、欠勤の届出用紙（以下、単に「届出用紙」という）の提出も47 年２月までは求められなかった。
⑺しかし、47 年３月にＡ₁がＢ₁₀工場長に口頭で欠勤の届けを行なったところ、同工場長は届出用紙を提出するよう求めた。Ａ₁は、この時に初めて届出用紙の存在を知り届出用紙を提出した。その後同人は、４月にも届出用紙を提出して欠勤した。⑻Ａ₁は、富田工場に派遣された際Ｂ₉副社長に対して、通勤距離が長くなったので毎朝大阪工場から会社の車で富田工場に送るよう要求した。これに対してＢ₉副社長は、会社の車で送る旨約束した。
しかしながら、この約束は果たされなかった。
⑼Ａ₁の富田工場における14 回の遅刻時間はほとんどが数分にすぎず、Ｂ₂工場長は、富田工場派遣に伴い通勤距離が長くなったことより10 分程度の遅刻はやむを得ないとしており、Ａ₁は遅刻について注意を受けたことはなかった。
⑽Ａ₁は、大阪工場における組合結成活動の中心となって従業員の組織化に努め、組合結成後は組合役員として活動し、Ａ₁₂が解雇された後は、同人に代わって執行委員長に就任した。
⑾５月12 日、Ｂ₅専務は、Ａ₁に対して口頭で翌13 日づけで解雇する旨通告した。これに対してＡ₁は、同専務に抗議するとともに解雇の理由を明らにするよう求めたところ、同専務は、勤務態度が悪いこと、職場をよく離脱することならびに他の従業員より欠勤が多いことを解雇理由としてあげた。
２ 判断
会社は、Ａ₁は、①作業が遅い、②職場離脱をする、③作業中タバコを吸う、④勤務時間中雑談を行ない、他の従業員の作業を妨害する、⑤無断欠勤および遅刻が多い、⑥自発的に仕事を行なわない、など同人の勤務態度は不良であり、再三注意したが聞き入れず、将来も更生の見込みが全くなかったのでやむを得ず解雇したものであると主張する。よって、以下これらの点について判断する。
⑴作業遅延について
会社は、Ａ₁のあんたき作業が遅く、４時間で終るべき作業に６時間も要しており、そのため他の作業に支障をきたし、また、豚まんじゅうの製造に従事していた時にも作業遅延が目立ったと主張する。
しかしながら、前記認定のとおり、Ａ₁はあんたき作業を１日２回行なっており、そのためには、会社主張に従えば同人は、毎日４時間以上残業を行なわなければならなかったことになるが、このような事実は認められず、また、同人があんたき作業や豚まんじゅうの製造に従事した際、同人の作業遅延により他の作業に支障をきたしたとの事実も認められない。
したがって、Ａ₁に作業遅延があったとの会社主張は措信できない。
⑵職場離脱について
Ａ₁は、アイスクリーム製造に配置されていた期間、離席することがあったが、これは、同人が、機械器具の調整、点検および修理等に従事していたため、職務上の必要から離席することがあったものと認められ、また、同人があんたき作業、豚まんじゅうの製造に従事した期間職場を離脱し、作業に影響を与えたとの事実も認められないことよりすれば、会社主張は採用できない。
⑶作業中の喫煙について
前記認定のとおり、Ａ₁が作業中に喫煙していたこと、他の多くの従業員も作業中に喫煙していたこと、しかもこれについて、会社は富田工場の全従業員に対し、１回だけ注意したことはあるが、その後も会社は工場内に吸殻入れを設置して作業中の喫煙を認めていたことからみて、この点について同人のみを特に責めるのは失当と言わざるを得ない。
⑷勤務時間中の雑談について
Ａ₁が勤務時間中に雑談を行なっていたことは認められるが、他の従業員も同様に雑談を行なっており、同人のみを責めるのは失当であり、しかも同人の雑談により、他の徒業員の作業が妨害されたとの事実は認められず、また、会社が同人に注意したこともないことからみて、会社主張は採用できない。
⑸無断欠勤および遅刻について
① Ａ₁は、46 年５月に入社して以来47 年５月に解雇されるまでの間16 回欠勤したが、同人は、欠勤するにあたって47 年２月までは口頭または電話で会社に連絡していたこと、その際同人は、届出用紙の存在を知らず、また、会社からその提出を求められたこともなかったこと、47 年２月以降の２回の欠勤に際しては会社の求めに応じて届出用紙を提出していることより、Ａ₁の欠勤は無断欠勤とは言えず、また、同人は会社から欠勤について注意を受けたことはなかったことからみて、会社は、同人が欠勤することを承認していたものと思料され、したがって、会社が同人を欠勤日数が多いとして非難するのは納得し難い。
② またＡ₁は、入社以来解雇されるまでの間16 回遅刻しているが、このうち14 回は同人が富田工場に派遣されていたときのものであって、会社が車で送るとの約束を果さなかった事情もあり、かつ、遅刻時間もほとんどが数分であったので、会社は同人の遅刻はやむを得ないとして同人に注意もしていないことなどから判断すれば、会社が遅刻回数が多いとして同人を非難するのは失当である。
⑹自発的に作業を行なわないとの点について
会社は、Ａ₁は自発的に作業を行なわず、富田工場に派遣した時も朝30 分程の早出もせず、また、再度大阪工場勤務になった後も、休憩時間が経過しているにもかかわらず自らの作業を開始しなかったと主張する。しかしながら、Ａ₁が自発的に作業を行なわず、休憩時間経過後も自らの作業を開始しなかったとの主張については、これを認めるに足る疎明はない。また、朝の早出について、会社は、男子従業員は始業時刻より30 分程早出をして機械の点検、調整、洗浄等を行なうべきであると主張するが、労働者は労働契約上始業時刻前には就労義務を負っていないのであるから、会社がＡ₁を30 分の早出を行なわなかったと非難するのは失当と言わざるを得ない。⑺以上のとおり会社の主張は、いずれも失当であり、同人が活発な組合活動を行なっていたことならびに前記第４で判断したとおり会社は組合を嫌悪していたことなどの諸事情を総合すれば、Ａ₁に対する本件解雇は、会社が同人の活発な組合活動を嫌悪し同人を不利益に取扱い、ひいては組合組織の破壊を意図してなした労慟組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であると言わざるを得ない。
第６ Ａ₂ら５名に対する解雇について
１ 認定した事実
⑴ 47 年５月15 日、会社は、事業縮小による人員整理を理由に、Ａ₂、Ａ₃およびＡ₁₁を解雇した。
⑵同日、Ａ₄およびＡ₅は、Ａ₂らの解雇およびＡ₁₂に対する暴行事件について、Ｂ₂工場長に抗議した。
⑶同月16 日、会社は、Ａ₂らに対すると同じ理由により、Ａ₄およびＡ₅に対して６月
16 日づけをもって解雇する旨通告した。
⑷６月１日、会社は、Ａ₄およびＡ₅に対して、何ら理由も告げることなく同日以降工場への立入りを禁止してその就労を拒否し、賃金も支払わなかった
⑸なお、人員整理の対象となった者は、Ａ₂ら５名のみであり、全員組合員であった。⑹富田工場には、アイスクリーム製造のための機械装置（以下「バイターライン」という）が２機あり、例年２月から３月末にかけては、２機とも午前８時30 分から午後５時まで稼動し（以下、この稼動状態を「２工程」という）、４月は、１機は午後５時に稼動を停止するが、他の１機は午後９時まで稼動していた（以下、この稼動状態を「３工程」という）。そして、アイスクリーム製造の繁忙期に入る４月末以降は、２機とも午後９時まで稼動していた（以下、この稼動状態を「４工程」という）。⑺ 47 年のバイターラインの稼動状態は、３月末ごろまでは例年同様２工程であったが、４月は２工程が主で、５月は４工程の日もあったが３工程の日の大部分であり、例年に比較して稼動率がほぼ１工程低下していた。
⑻しかし、会社は、４月29 日および５月３日の休日も全員出勤させて操業するとともに、５月20 日ごろから昼の１時間の休憩時間もバイターラインを稼動し、また、午後９時の稼動停止時刻を約１時間延長して午後10 時ごろまで稼動した。なお、バイターラインを連続運転した場合は、休憩時間中に稼動を停止した場合に比較して、約２時間稼動時間を延長したのと同様の効果があり、したがって、５月20 日以降は例年にくらべ、約１時間の操業短縮にあたる稼動状態にあった。
⑼Ａ₂ら５名が解雇された当時、富田工場には同人らを含めて本工の女子業員が21 名おり、さらにパートタイムの女子従業員（以下「パートタイマ一」という）が10 名（午前中勤務する者５名、夜間勤務する者５名）いた。
⑽例年２工程により操業する場合は、バイターラインおよび箱張り作業に17、8 名の女子従業員が配置され、３工程により操業する場合は、夜の工程には夜間勤務のパートタイマーと数名の本工の女子従業員が配置されており、47 年も同様であった。⑾会社は、Ａ₂ら５名の解雇に際し、従業員に希望退職者を募ることもなく、またパートタイマーの人員整理も行なわず、Ａ₂ら５名の解雇後は、かえって午前中勤務のパートタイマーの勤務時間を４時間半延長して１日勤務としたり、Ａ₂ら５名の解雇前後数ヵ月にわたり、大阪工場の門前に男女従業員募集の広告看板を立てかけていた。⑿なお、Ａ₁₁は48 年１月１日組合を脱退した。
２ 判断
会社は、Ａ₂ら５名を解雇したのは、営業成績不振のため、例年に比較して１工程操業短縮した結果、１工程分の人員５名が余剰となったので人員整理の必要が生じたところ、勤務態度、勤務成績の良くない者を対象に人選した結果、Ａ₂ら５名が人員整理の対象となったのであって、何ら不当労働行為にあたらないと主張する。
よって、以下判断する。
⑴まず、会社の操業度を１工程短縮したために５名の余剰人員が生じたとの主張についてみると、たしかに、47 年４月および５月の操業度が例年にくらベて１工程少なかったことは前記認定のとおりであるが、Ａ₂ら５名が解雇された直後の５月20 日ごろからは、バイターラインの連続運転および１時間の稼動時間の延長によって実質的には例年にくらべ約１時間の操業短縮にあたる状態にすぎなかったことも前記認定のとおりである。
⑵また、２工程による操業時は、本工の女子従業員17、8 名およびパートタイマー５名が配置され、３工程の操業時には、さらに数名の本工女子従業員と夜間勤務のパートタイマーが必要とされたことは前記認定のとおりである。
⑶ところで、Ａ₂ら５名が解雇された当時、富田工場は３工程の操業を行ない、当時、Ａ₂ら５名を含めて本工の女子従業員は21 名であったことから、本工の女子従業員には余剰人員はなかったと判断される。
⑷しかして、このことは、Ａ₂ら５名の解雇後、会社が午前中勤務のパートタイマーの勤務時間を４時間半延長したり、バイターラインを連続運転するなど人員不足を補うものと認められる種々の方策を講じていることからも容易に判断しうるところである。⑸次に会社は、Ａ₂ら５名の解雇を操業短縮による人員整理と称しながら、事前に希望退職者を募ったり、パートタイマーを整理するなどの方法を講じず、かえって男女従業員募集の広告看板をＡ₂ら５名の解雇後も大阪工場の門前に立てかけていたのであって、これらの点からも人員整理の必要があったとはとうてい認められない。⑹しかも、解雇された者はＡ₂ら５名のみであり、同人らは、前記第３および第４において認定したとおり、組合結成当初から組合に加入しており、その後も積極的に組合活動を行なっていた者である。
⑺さらに、会社はＡ₄およびＡ₅に対して何ら理由も告げずに就労を拒否しているが、その不当なことは論をまたない。
⑻以上の諸事実に、前記第４において判断したように会社が組合を嫌悪していたとの事情をあわせ考えれば、Ａ₂ら５名の勤務態度、勤務実績について判断するまでもなく、会社がＡ₂ら５名を解雇し、かつＡ₄およびＡ₅の就労を拒否したのは、同人らが組合員であることないしは積極的に組合活動を行なっていたことを嫌悪し、同人らを会社から排除し、もって組合組織の破壊を企図したものといわざるを得ず、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
なお、Ａ₁₁は、本件審問終結時、すでに組合を脱退しているので、同人に対する不利益取扱いについては救済の必要を認めない。
第７ Ａ₆に対する出向命令および就労拒否について
１ 認定した事実
⑴Ａ₆は、45 年１月に入社して以来富田工場の製造係に配置され、フリーザーの運転に従事していたが、46 年２月からしばらくの間、大阪工場において試験係の業務をも兼務した。
⑵試験係の業務内容は、製品中の一般細菌や、大腸菌を培養して肉眼で検査することであり、専門的知識は必要とされず、実際の検査は、Ａ₆が指導したパートタイマーが専任で行なっていた。
なお、Ａ₆は試験係を兼務するに先立ち、45 年12 月に、１、２週間、細菌問題について雪印乳業の講習を受けていた。
⑶Ａ₆は、会社から勤務態度、勤務成績は優秀であるとの評価を受け、同僚の評判もよかった。
⑷Ａ₆は、Ａ₁₂とともに富田工場における組合結成の推進者であり、組合結成後は書記長として同工場における組合活動の中心的存在であった。
⑸ 47 年５月13 日、Ｂ₉副社長は、Ａ₆の父親が在住する松山市に赴き、入院中の父親に、Ａ₆が組合活動を活発に行なっている旨報告するとともに、同人が組合活動から手をひくよう説得してほしい旨述べた。
⑹５月15 日、Ａ₆の父親は、工場事務所に電話をかけ、Ａ₆に対して「13 日にＢ₉副社長がきた。組合活動をやめるよう説得してくれと頼まれた。いっぺん田舎に帰ってこないか」と述べたが、Ａ₆は、「組合活動は今後も続けていく」と答えた。⑺なお、その時、同事務所には、Ｂ₉副社長、Ｂ₅専務らがいたが、Ａ₆の電話終了後、Ｂ₉副社長は同人に対して、電話の内容や、今後も組合活動を続ける意思があるかを尋ねた。これに対してＡ₆が組合活動を続ける旨答えたところ、Ｂ₉副社長は「、それなら、すぐ寮を出て行け」と述べた。そこでＡ₆がこれに抗議したところ、Ｂ₅専務が、行先もいわず「出向しろ」と命じたが、同人はこれを拒否した。
⑻同日夜、Ａ₆の寮室にキリン乳業への出向を命じる文書が投げ込まれていたが、Ａ₆は翌16 日、Ｂ₂工場長に出向を拒否する旨述べた。その後、Ａ₆は出向を拒否したことを理由に就労を拒否され、賃金も支給されていない。
⑼なお、Ａ₆は、前記退寮命令について、大阪地方裁判所に住居の確保を求める仮処分申請を行ない、これが認められたため、その後も寮に居住している。
⑽従来、会社はキリン乳業へ業務上の必要性から従業員を出向させたことはなく、本人の希望により出向させたことが１回あった。
２ 判断
会社は、Ａ₆は他の従業員との仲が悪く、会社としてもその処遇について苦慮していたところ、47 年２月ごろ、キリン乳業から試験係要員を派遣するよう要請があったため、過去に試験係の経験があり、会社の寮に居住し、独身でもある点を考慮してＡ₆に出向を命じたもので、同人の将来のことを考慮してなした措置であり、また、同人が出向命令を拒否したので、就労を拒否したもので、いずれも何ら不当労働行為にあたらないと主張する。
よって、以下判断する。
⑴会社は、Ａ₆が他の従業員と仲が悪く、その処遇に苦慮していたと主張するが、このような事実は認められず、かえって同人の勤務態度、勤務成績は優秀であり、従業員の評判もよかったことが認められるので、会社主張は措信し難い。
⑵次に会社は、キリン乳業より試験係要員の派遣の要請があったため、Ａ₆に出向を命じたと主張するが、前記認定のとおり、本人から希望のあった場合を除き、従前会社からキリン乳業への出向を命じた例はなく、しかも試験係の作業内容は特に専門的知識を必要とせず、パートタイマーが行なえる程度のものであることからすれば、キリン乳業に試験係の作業を行なえる従業員がいなかったとは考えられず、また、本件出向命令にいたるまでＡ₆に何らの意向打診も行なっていないことからみて、キリン乳業から派遣の要請があったとの会社主張は措信しがたい。
⑶結局、前記認定のとおり、Ｂ₅専務がＡ₆に対して出向を命じた経過からみて、本件Ａ₆に対する出向命令は、同人の活発な組合活動を嫌悪した会社が、同人を会社から排除し、もって同人の組合活動を妨害するとともに組合組織の破壊を企図したものといわざるを得ず、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。⑷前記認定のとおり会社は、Ａ₆がキリン乳業への出向命令を拒否したことを理由に同人の就労を拒否し、賃金を支払っていないが、本件出向命令は前記判断のとおり不当労働行為であるから、Ａ₆がこれを拒否したのは当然である。
したがって、会社のＡ₆に対する就労拒否および賃金不払いも、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
第８ 団体交渉拒否について
１ 認定した事実
⑴ 47 年５月24 日、組合は会社に対して文書で、組合員の解雇を撤回すること、組合活動を妨害しないことを確約すること、組合事務所を設置することならびに労働基準法を厳守することを要求し（以下、これらの要求を「解雇撤回等要求」と総称する）、これらの要求について団体交渉の開催を申し入れたが、会社はこれに応じなかった。⑵組合は、６月24 日づけで夏季一時金についての要求書を会社に提出し、同時に同日づけ文書で解雇撤回等要求についての回答を求めるとともに、同月30 日に団体交渉を開催するよう申し入れた。これに対して会社は、①夏季一時金については目下検討中であり決定次第回答する、②同月30 日の団体交渉については都合が悪く応じられない、③次の条件（以下「団交ルール」という）を組合が承認するならば、後日団体交渉に応じる旨回答した。
ア 交渉時間は原則として１時間30 分とする。
イ 交渉委員は会社側３名、組合側も３名程度とする。
ウ 交渉議題は夏季一時金に限る。
エ 交渉委員以外は団体交渉への出席を禁止し、喧噪にわたることおよび監禁等に類する行為を一切しない。
⑶これに対して組合は、①交渉議題は夏季一時金のほかに解雇撤回等要求も含まれる、②団交ルールは一方的制限条件であり認められない、として改めて７月３日に団体交渉を開催するよう申し入れた。しかし会社は、解雇撤回等要求については、要求書を受理した記憶がないと述べ、要求書の提出があり次第、団体交渉の日時、場所を連絡する旨回答し、同月３日の団体交渉には応じなかった。
⑷そこで組合が、７月４日、解雇撤回等要求についての要求書を再び会社に提出し、同月８日に団体交渉を開催するよう申し入れたところ、会社は、団交ルールを承認するならば応じてもよい旨回答し、組合がこれを拒否したため同月８日の団体交渉は開催されなかった。
⑸組合は、その後も47 年冬季一時金について再三にわたり文書で団体交渉開催の申入れを行なったが、会社はいずれも組合が団交ルールを認めないかぎりは団体交渉には応じられないとしてこれを拒否し、本件審問終結時にいたっても団体交渉は開催されていない。
⑹なお、会社は、従組とは団体交渉を行なっている。
２ 判断
会社は、団体交渉要員である役員が甚だ多忙で、組合の団体交渉開催の申入れに応じることができなかっただけであり、組合とは種々の案件について話し合っていると主張する。
よって、以下判断する。
⑴組合の再三にわたる団体交渉開催の申入れに対して、会社が、都合が悪いとか、組合が団交ルールを承認しないとの理由で一切これに応じていないことは前記認定のとおりである。
⑵ところで、会社は、団体交渉要員である役員が多忙なため、団体交渉に応じられなかったと主張するが、このような理由によって、一切団体交渉に応じない会社の態度は是認できない。
⑶さらに、会社は団交ルールを組合が承認することを団体交渉開催の前提条件としているが、本来、このようなルールは労使双方が協議を尽した後に取り決められるべきことであって、本件のように、会社が組合に対して、一方的に自己の主張を押しつけ、それを承認することを団体交渉開催の前提条件とすることが不当なことはいうまでもない。
⑷以上、要するに会社の態度は、正当な理由もなく団体交渉を拒否するものであって、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為である。
第９ 47 年夏季一時金、同年冬季一時金および同年臨時昇給について
１ 認定した事実
⑴ 47 年夏季一時金について
① 47 年夏季一時金は、同年１月から６月までの就労時間数に所定係数を乗じた時間給、一律に支給される基礎ならびに協力費からなり、このうち協力費のみが考課査定の対象となる。
② 富田工場における女子従業員の協力費の査定結果は第１表のとおりであり、組合員であるＡ₇、Ａ₈、Ａ₉およびＡ₁₀（以下「Ａ₇ら４名」と総称する）の協力費は、いずれも最低額であった。
⑵ 47 年冬季一時金について
① 47 年冬季一時金は、基本給の1.5 ヵ月分、同年７月から11 月までの就労時間数に所定係数を乗じた時間給、上記期間中の欠勤日数による控除部分ならびに評価加算からなる。このうち評価加算のみが考課査定の対象となり、出勤率、勤務態度について１（最低）から５（最高）までの５段階評価（平均は３）を行ない、その結果に基づき査定される。なお、Ａ₇ら４名の評価は平均以上の４であった。
② 富田工場における女子従業員の評価加算の査定結果は第２表のとおりであり、Ａ₇ら４名の平均額はその他の女子従業員（以下「非組合員」という）の平均額を下まわっていた。
第１表昭和47 年夏季一時金におけ第２表昭和47 年冬季一時金における協力費の査定結果る評価加算の査定結果
氏名協力費（円）氏名評価加算（円）
Ｃ₂ 19,400 Ｃ₂ 51,700
Ｃ₁ 14,800 Ｃ₁ 29,200
Ｃ₁₀ 11,800 Ｃ₁₀ 17,200
Ｃ₇ 16,300 Ｃ₇ 43,800
Ｃ₈ 16,300 Ｃ₈ 47,800
Ｃ₁₁ 12,800 Ｃ₁₁ 14,200
Ｃ₉ 18,300 Ｃ₉ 43,700
Ｃ₁₂ 10,000 Ｃ₁₂ 23,000
Ｃ₄ 11,000 Ｃ₄ 30,900
○Ａ₇ 5,000 ○Ａ₇ 16,900
Ｃ₁₃ 16,300 Ｃ₁₃ 13,200
○Ａ₈ 5,000 ○Ａ₈ 15,200
○Ａ₉ 5,000 ○Ａ₉ 15,700
○Ａ₁₀ 5,000 ○Ａ₁₀ 31,500
Ｃ₁₄ 11,000 Ｃ₁₄ 49,000
組合員平均 5,000 組合員平均 19,825
非組合員平均 14,363 非組合員平均 33,063
（注）○印は組合員（注）○印は組合員
⑶ 47 年臨時昇給について
① 会社は、47 年11 月21 日づけで臨時昇給を実施したが、富田工場における女子従業員の昇給率および昇給額は第３表のとおりであり、Ａ₇ら４名の平均昇給率は、非組合員の平均昇給率を下まわっていた。
なお、この昇給は同年７月から11 月までの出勤率および勤務態度についての評価に基づいて実施されたもので、１（最低）から５（最高）までの５段階評価（平均は３）によるもので、Ａ₇ら４名の評価は平均以上の４であった。
② 47 年臨時昇給が実施された同年11 月21 日の前日に班長、副班長制度が制定され、Ｃ₂、Ｃ₇、Ｃ₈およびＣ₉（以下「Ｃ₂ら４名」と総称する）が班長、副班長に命ぜられた。
第３表昭和47 年臨時昇給の査定結果
氏名昇給前賃金（円）昇給率（％）昇給額（円）
Ｃ₂ 1,350 ８ 108
Ｃ₁ 1,310 ７ 98
Ｃ₁₀ 1,250 ６ 75
Ｃ₇ 1,350 ８ 108
Ｃ₈ 1,350 ８ 108
Ｃ₁₁ 1,250 ５ 63
Ｃ₉ 1,350 ８ 108
Ｃ₁₂ 1,250 ５ 63
Ｃ₄ 1,300 ６ 78
○Ａ₇ 1,310 ６ 79
Ｃ₁₃ 1,310 ６ 79
○Ａ₈ 1,310 ６ 79
○Ａ₉ 1,310 ６ 79
○Ａ₁₀ 1,310 ６ 79
Ｃ₁₄ 1,310 ７ 98
組合員平均
非組合員平均― 6.72 ―
２ 判断
会社は、47 年夏季一時金、同年冬季一時金および同年臨時昇給における考課査定は、各従業員の出勤率、勤務態度に応じて合理的に査定したものであって何ら差別はしていないと主張する。
よって、以下判断する。
⑴ 47 年夏季一時金について
① 47 年夏季一時金において、その査定部分である協力費について、Ａ₇ら４名が非組合員に比較して、最低の査定を受けたことは前記認定のとおりであるが、この協力費について、会社は、各従業員の会社に対する貢献度によって査定したと主張する。しかしながら、具体的にどのような事実に着目して、それをどのように評価するのかについて、その評価基準も明確でなく、結局、主観的、恣意的な判断によってしか査定できないものと判断せざるを得ない。
② ところで、会社は、前記第４ないし第８において判断したとおり、組合結成以来組合の存在を嫌悪し、その破壊を企図しているのであって、主観的恣意的な考課査定において、組合員らが低く査定されるおそれのあることは否定できない。
③ また、Ａ₇ら４名の会社に対する貢献度が非組合員にくらべて劣っていたとの事実を認めるに足る疎明もない。
④ 以上の諸点を総合すれば、Ａ₇ら４名の協力費を最低に査定した会社の措置は、同人らが組合員であることを嫌悪して同人らに不利益を課し、ひいては組合組織の弱体化を意図してなしたものと判断され、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
⑵ 47 年冬季一時金について
① 47 年冬季一時金においてその査定部分である評価加算について、Ａ₇ら４名の平均額が非組合員の平均額を下まわったことは前記認定のとおりである。
② 会社は、評価加算は出勤率、勤務態度について５段階評価を行ない、その結果に基づいて査定したと主張するが、前記認定のとおり、Ａ₇ら４名の評価は平均以上の４であり、したがって、同人らの平均額が非組合員の平均額を下まわることなど、本来あり得ないはずである。
それにもかかわらず、Ａ₇ら４名の評価加算を全体として低く査定した会社の措置は、前記第４ないし第８の判断において明らかなとおり会社が組合を嫌悪していたことをあわせ考えれば、同人らが組合員であることを嫌悪して同人らを不利益に取扱い、ひいては組合組織の弱体化を意図してなしたものと判断され、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
⑶ 47 年臨時昇給について
① 47 年臨時昇給において、Ａ₇ら４名の平均昇給率が非組合員の平均昇給率にくらべて低かったことは前記認定のとおりである。
② ところで、前記冬季一時金についての判断におけると同様の理由から、Ａ₇ら４人の平均昇給率も非組合員の平均昇給率を下まわることはあり得ないはずである。それにもかかわらず、Ａ₇ら４名の昇給率を全体として低く査定した会社の措置は、冬季一時金におけると同様同人らが組合員であることを嫌悪して同人らを不利益に取扱い、ひいては組合組織の弱体化を意図してなしたものと判断され、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
⑷なお、会社は、非組合員のＣ₂ら４名は、いずれも夏季一時金支給当時は女子従業員を総括監督する地位にあり、また、冬季一時金および臨時昇給支給当時は班長、副班長の役職にあったので、査定結果もよかったと主張するが、班長、副班長制度が制定されたのは臨時昇給が実施された47 年11 月21 日の前日であったこと、女子従業員を総括監督する地位にあったというが一般女子従業員と具体的にどのように職務内容が異なるのか明らかでないことからみて会社主張は採用できない。
⑸救済方法について
しかして当委員会としては、その救済としてＡ₇ら４名の協力費、評価加算および昇給率の平均が非組合員の平均を下まわらず、かつＡ₇ら４名の各人の最低が非組合員の最低を下まわらないよう再査定を命じるのが妥当であると考える。
なお、Ａ₇ら４名の各人の従来の査定結果を同人らに不利益に変更することを認めることは、組合員間の離間策に利用されるおそれがあるので、この点をも考慮して主文のとおり命ずる。
第10 なお、組合は陳謝文の手交も求めているが、主文救済によって救済の実を果しうるものと考えられるから、その必要を認めない。
以上の理由に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって、主文のとおり命令する。
昭和48 年８月９日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00460.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。