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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集51集125頁

都労委命令 昭和48年8月21日

昭和48年(不)第23号 三菱重工業事件

判示事項

2800 各種便宜供与の廃止・拒否

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この資料について AI に質問

機関
東京都地方労働委員会
年月日
昭和48年8月21日 (1973-08-21)
事件番号
昭和48年(不)第23号
事件名
三菱重工業事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集51集125頁
分野
労働

判示事項

2800各種便宜供与の廃止・拒否

会社が、労働協約の失効を理由に便宜供与を撤廃したことは、便宜供与が労使慣行、労働協約により20年余にわたって続けられてきたものであること、本件措置をとるにいたった直接の理由は組合が労働時間変更について会社提案に同意しなかったことにあると認められることから、支配介入行為であると認めざるを得ない。

事案の概要

会社が労働協約の失効を理由として一切の便宜供与を撤廃した事件で、組合事務所、電話等につき便宜供与撤廃前と同様の取扱いをするよう命じ、ポストノーティスは棄却した。

当事者

申立人:全日本造船機械労働組合三菱重工支部

被申立人:三菱重工業 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人三菱重工業株式会社は、申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部および申立人の分会に対して、つぎの事項につき、昭和48年3月31日当時と同様の取扱いをしなければならない。

(1)組合事務所 (2)電話 (3)掲示板 (4)構内郵便 (5)チェック・オフ (6)組合専従者 (7)時間内組合活動

2被申立人会社は、すみやかに、文書で本命令の履行状況を当委員会に報告しなければならない。

東京、昭48 不23・31、昭48.8.21

命令書

申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部

被申立人三菱重工業株式会社

主文

1 被申立人三菱重工業株式会社は、申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部および申立人の分会に対して、つぎの事項につき、昭和48 年3月31 日当時と同様の取扱いをしなければならない。

⑴組合事務所⑵電話⑶掲示板⑷構内郵便⑸チェック・オフ⑹組合専従者

⑺時間内組合活動

2 被申立人会社は、すみやかに、文書で本命令の履行状況を当委員会に報告しなければならない。

理由

第1 認定した事実

1 事者等

⑴申立人全日本造船機械労働組合三菱重工支部(以下「支部」という。)は、被申立人三菱重工業株式会社の従業員が組織する労働組合で、肩書地に支部事務所を、長崎、福岡、下関、広島2ヵ所)に計5分会を有し、組合員は約580 名である。⑵被申立人三菱重工業株式会社以下「会社」という。)は、船舶、原動機、航空機、各種産業機械等の製造・(修理を業とする株式会社で、肩書地に本社を、全国に計13 の事業所を有し、その従業員は約80,000 名である。

⑶なお、会社内には支部のほか、全日本労働総同盟全国造船重機械労働組合連合会三菱重工労働組合組合員約75,000 名)、全日本造船機械労働組合三菱横浜造船分会組合員40 名)および三菱重工長崎造船労働組合組合員約30 名)がある。

2 労働協約の締結について

⑴当事者間には昭和27 年ごろから労働協約が締結されており、昭和46 年ごろにはその有効期間を、1ヵ年として毎年締結されていた。そして、昭和46 年5月24 日、協約締結交渉に当り、会社は支部に対して、支部傘下の広島精機分会以下「広機分会」という。)が、昭和45 年ころから労使間で「解決不能な要求を掲げてのストなどを広島精機製作所以下「広機」という。)の警告を無視して繰り返していた。」としてそれを理由に、「(このような行為が今後も引き続き行なわれるとすれば、協約の存在が無意味になると考えるので、今後の改善について約束してもらえなければ協約の更新を見合わせざるを得ない」旨表明した。

これに対して支部は、「(……具体的に指摘されれば、支部においてまた必要があれば分会において論議すべきである」旨回答した。

5月31 日、会社は「これまでの労使関係を考えると現状直ちに無協約にしたりすることは望ましくない……ので、取り敢えず3ヵ月に限り延長……」する旨表明した。これに対し、従前通り1ヵ年間の締結を要求する支部との間で「現状のままの状態を凍結」して交渉が継続されたが、結局6月22 日、従前の労働協約と同一内容で有効期間を3ヵ月とする労働協約が締結され、6月1日に遡って実施された。

⑵その後においても、協約改訂時ごとに広機分会の態度について論議されたが、労使双方とも同様の主張を繰り返し、結局、有効期間を3ヵ月とする労働協約の締結が続いた。

⑶昭和47 年9月、広機において、従業員某が飲酒のうえ、乗用車を運転して死傷事故を起し、有罪判決を受けた事件が発生した。その後某は、広機分会に加入したため、広機は広機分会と懲戒委員会をもったが、結論が得られないまま同人を9月13 日から10 日間の出勤停止処分に付した。

しかし、広機分会はこの処分に反対して同人の就労を強行したため、これを制止する広機と広機分会との間に紛争が発生した。

5 労働時間短縮と労働協約締結交渉について

⑴会社内の支部以外の3労働組合は、昭和47 年秋ごろ会社に対し、それぞれ時間短縮要求として完全週休2日制の要求を提出したが、10 月30 日、支部は会社に対し、秋闘第1回中央経営協議会(以下「中経協」という。)において、秋闘要求の1つとして実働時間を延長せずに毎週土曜日を休日にすることを要求した。昭和47 年1月から隔週週休2日制が実施されていた。)

これに対し会社は、12 月25 日の第4回中経協において、①実働時間を8時間とする現行は7時間30 分)、②毎週土曜日を休日とする、③昭和48 年4月1日から実施する、と回答した。

⑵他方、広機は前記某の就労強行事件に対して懲戒処分をしようとして広機分会に懲戒委員会への出席を求めたが、同分会はこれに応じなかった。その後広機は、広機分会の委員長および前記某を12 月28 日からそれぞれ7日間および3日間の出勤停止処分にした。しかし、これに反対する広機分会との間に両名の就労をめぐって再び紛争が発生した。そして、執行委員全員を含む分会員9名が昭和48 年2月13 日および同年3月22 日に逮捕され、内5名が起訴された。

⑶この間、昭和48 年1月22 日、第5回中経協が開かれ、会社は支部に対し「時間短縮にともなう諸対策」を提案し、生産対策上の協力を求めた。

⑷同年2月8日、第6回中経協において、支部は会社に対し、現在の労働協約が2月末日をもって有効期間満了となるが3月1日以降については内容はそのままとし、その期間を1ヵ年とする労働協約を締結するよう申し入れた。

⑸2月27 日、第7回中経協において、会社は支部に対し、「時短実施に伴なう賃金取扱い」について提案するとともに、労働協約について、「(これまで一部の分会の行為につき、問題点が改善されることを期待して3ヵ月ごとに協約を締結してきたが、現状は一段と厳しいものになってきており……協約自体をどうすべきかという基本的な問題を考えざるを得なくなってきている。しかしながら、会社としても……取り敢えず次回交渉日まで、これまでの協約に基づく取り扱いを継統する……」と回答した。⑹3月15 日、第8回中経協が行なわれたが、席上会社は、労働協約についての会社の考え方は前回どおりであるとしながらも、「(これまでの労使関係も考慮して、今月一杯……同一内容で……締結する」と表明し、更に「4月1日以降は、特定分会の問題もさることながら、組合全体の問題として、労働協約の重要な要素となっている……労働時間および休日の問題について労使協議整わない以上、協約は締結できないことになる……」旨説明した。

これに対し支部は、会社が労働協約問題に関して、従来の広機問題のほかに労働時間短縮の問題を新たに加えたことについて抗議し、「(労働時間、休日の条項については話し合いがつかないにしても、他の条項では不一致はない」ことを理由に、労働時間に関する部分を除く労働協約の1年更新を主張したが、交渉は進展しなかった。⑺3月30 日、第9回中経協において、支部は、時間短縮問題についての会社案は了承できない旨回答した。

これに対し、会社は他の3労組が4月1日実施を了承しているので、支部だけ別扱いはできないこと、労働協約については、「(本日の組合の態度から……4月1日以降は効力を失うことになるので……一切の便宜供与を撤廃せざるを得なくなる。具体的には事業所から分会に対して申し入れる。……」ことを通告した。

⑻前記経過を経て、4月1日以降、給与に関する協定を除きすべての協定は失効し、会社は新労働時間を実施した。そしてこれを受けて、会社・各事業所は、同日以降、支部各分会に対し、それぞれ文書または口頭で、労働協約の失効に伴ない事業所協定も失効したので、便宜供与を撤廃する旨通告し、掲示板を実力で撤去するなどした。これに対し、各分会は、それぞれ地方裁判所に仮処分を申請し、その決定を得て原状を確保した。従前の便宜供与項目および上記会社ならびに各事業所からの支部・分会に対する通告内容と仮処分の概要は次表のとおりである。

第2 判断

1 当事者の主張

⑴申立人支部は、会社はその提案している労働時間短縮案に支部が同意しないことの報復として労働協約を失効させたうえ、一切の便宜供与を打切ったが、これは申立人支部の弱体化を策した支配介入であるとして、その撤回とポスト・ノーティスを求めた。

⑵これに対し被申立人会社は、支部の一分会が労働協約の精神をふみにじる行為をくり返すので、昭和46 年から労働協約の有効期間を短縮し、反省を求めていたが、一向に改まらず、そのうえ、昭和47 年秋からの週休2日制要求に伴う労働時間変更についての交渉がまとまらないことから労働協約が締結できなかったもので、労働協約に基づき支部および各事業所ごとに行なわれていた便宜供与を撤廃したのは、労働協約失効に伴う当然の措置であるとして、本件申立ての棄却を求めた。

2 広機問題と便宜供与撤廃

本件労使間において、上記広機問題が契機となって昭和46 年6月以降、労働協約の有効期間が3ヵ月という短期間とされ、しかもその状態が1年有半に及んでいることは会社主張のとおりである。しかしながら広機分会の行動について行きすぎがあるとすれば、それはまず、会社と広機分会との間で、その都度、協議して解決を図るべき問題であり、その協議の過程において、会社にとっておもわしい結果が得られなかったとしても、それが過去長期間にわたって継続してきた支部との間の労働協約を、便宜供与に関する条項をも含めて、極めて短期間としたり、ひいてその締結を拒否する合理的な理由になるとは認められない。のみならず、本件交渉経過および後記判断からみて、会社が労働協約の失効を機として、一切の便宜供与を撤廃した真の理由は広機問題にあるとは認められない。

3 労働時間短縮問題と便宜供与撤廃

会社と支部との労働協約には、便宜供与に関する条項ばかりでなく、労働時間その他に関する労働条件がふくまれていること、労働時間短縮問題に関して、会社と支部との間に合意が成立しなかったこと、および労働協約が失効したことについては当事者間に争いがない。そして会社は、このような経過での労働協約の失効に伴ない便宜供与を撤廃したというのであるが、会社の支部に対する組合活動についての便宜供与は多年にわたって行なわれてきており、現在、一挙にこの便宜供与を中止することは、支部の運営について重大な支障を生ぜしめる結果となることが認められる。しかも会社が、①従前から労働時間等については支部と協議のうえ、その解決を経て実施していたにも拘らず、今回は支部との合意が成立しないまま、4月1日実施を理由に一方的に労働時間の変更を実施したこと、②3月30 日の交渉において「……広機問題はさておいても、極めて重要な労働時間および休日について、本日妥結できないということであれば、会社としては4月1日以降、協約を締結しようにも締結できない立場に追い込まれた(」と発言し、暗に時短問題が解決すれば労働協約は締結できるような発言をしていること。③また同日、労働協約失効の説明の際、特に便宜供与の撤廃についてふれていること、④前記広機問題に関して支部の活動を快く思っていなかったことなどを併せ考えると、会社は従来支部に対して行なってきた便宜供与を撤廃することを企図し、その手段として支部が会社の提案した労働時間に関する新制度の提案に同意しなかったことを契機に、労働協約の締結を拒否したものと認められる。

4 便宜供与の一方的撤廃の強行

現在、日本における労働組合はその殆んどが企業内組合組織の形態をとっており、その限りにおいて、企業の実情に即し、何等かの形で当該企業からの便宜供与を受けながら、その団結を維持しているものが多いのが実情である。そして、労働組合法においても、その自主性を失わない限度においての使用者からの便宜供与を認めているところである。もちろん、組合の享受する便宜供与は、常に組合の一方的な権利として主張しうるものではなく、使用者の同意をまってはじめて認められることはいうまでもない。しかし、本件の場合、便宜供与は労使慣行として、あるいは労働協約によって、更に適当な賃借料、手数料を徴収するなどの条件で過去20 年余の長きにわたって続けられて来たものであり、かつ現在においては支部の運営にとって重要な意味をもつにいたっている。このような場合に、労働時間短縮について労使の合意が成立しなかったからといって、会社が便宜供与を一方的にしかも短時日の間に撤廃し、それに伴う措置を強行したことは、支部に対し、経済的負担を増大せしめるばかりでなく、支部の運営に対し急激に不便と打撃を与えるものである。しかも、会社が本件措置をとるにいたった直接の理由は支部が労働時間変更についての会社提案に同意しなかったことにあると認められるのであるが、そのことは、広機分会をめぐる紛争と同様に便宜供与を撤廃するについての合理的理由とは認められないから、会社の本件行為は、正当な理由なく支部の運営に支障を与える介入行為であると認めざるを得ない。

第3 法律上の根拠

以上の次第であるから、本件において会社が支部に対する便宜供与を撤廃したことは、労働組合法第7条第3号に該当する。

なお、申立人はポスト・ノーティスをも求めているが、本件の救済としては主文の程度をもって足りると判断する。

よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。

昭和48 年8月21 日

東京都地方労働委員会

会長塚本重頼

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00462.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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