大阪、昭48 不28、昭48.9.11
命令書
申立人総評全国一般日証労働組合
被申立人株式会社日証
主文
1 被申立人は、申立人組合から提出された昭和48 年3月5日づけ要求書の記載事項についてすみやかに団体交渉を行なわなければならない。
2 被申立人は、縦1メートル、横1.5 メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、大阪本社の既設の会社指示板に、1週間掲示しなければならない。
記
年月日
総評全国一般日証労働組合
中央執行委員長A₁殿
株式会社日証
代表取締役B₁
当社は、昭和48 年賃上げ等要求をめぐる団体交渉に誠意をもって応じようとしませんでした。
このような行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であることを認め、陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
3 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
⑴被申立人株式会社日証(以下「会社」という)は、肩書地に本社を、東京都、名古屋市、京都市、神戸市、および広島市に各支社を、また、東京都、大阪市、尼崎市に4営業所を置き、手形債券の割引を業とする金融会社で、従業員は約770 名である。⑵申立人総評全国一般日証労働組合(以下「組合」という)は、肩書地に組合事務所を置き、昭和40 年3月に結成され、会社従業員約550 名をもって組織する労働組合であり、日本労働組合総評議会全国一般労働組合東京地方本部に加盟している。
2 本件団体交渉拒否について
⑴従来の団体交渉(以下「団交」という)は、昭和44 年ごろまで順調に行なわれて、問題は円満に解決されてきた。
それらの団交は、組合側からは、執行委員を含め常時30 名程度が出席し、会社側からは、常時代表取締役以下7〜8名の役員が出席して行なわれた。
しかし、45、46 年からは、次第に長時間にわたる団交が行なわれるようになり、また、時として100 名もの組合員が団交に出席したり、あるいは団交が喧騒にわたったりしたことがあった。
⑵ 47 年の春闘に際して組合は、会社や会社役員を誹謗するビラを本社1階社屋内外に貼付し、また団交には30 名以上の組合員が出席し、長時間交渉を継続したり、会社役員の机、ロッカーなどをひっくり返すなど穏当を欠く行為があった。そこで会社は、いったん団交を拒否したが、組合がこれらの行動について反省する旨述べたので団交は再開され、賃上げ問題は解決した。
なお、会社は業務管理上の問題として、従来から従業員が会社の業務である手形の売買または貸付を、会社を通さず従業員個人で手形割引またはあっせん行為をするといういわゆる「通」問題について、しばしば団交の席で話題となっていた。⑶ 48 年3月5日、組合は同年度春季要求として、①内勤社員に対しては基準内賃金の20%および一律5,000 円アップの支給、②営業社員に対しては固定給の一率14,000 円アップの支給、③営業社員退職金支給規定の変更、④福利厚生のための保養所設置の4項目にわたる要求書を会社に提出し、この要求に基づき次のごとく団交が行なわれた。
ア 4月4日、第1回の団交は、午後2時ごろから本社3階会議室で行なわれた。その冒頭で会社は組合に対し、従来から問題となっていた「通」についての見解を求めた。そこで組合は、「通」は得意先を維持するために必要だ、第三者から会社に損害賠償の請求があった場合は従業員の責任である旨述べた。これに対し会社は、税法にも関連する重大な問題でもあるし、このような組合の態度では、いくら賃上げを要求されても要求するほうが無理だ。組合の発言は企業を否定するものであり、組合がその見解を改めないかぎり団交をいくらやってもだめだ、との旨述べて組合の発言を非難した。引き続き会社は、低挙績者(業績不振者のこと)処遇問題を取り上げ「低挙績者の処遇を組合のほうで考えよ」、「低挙績者の処遇を一任しなければ春闘の回答には入らない」等と発言した。これに対し組合は「そんな問題はいま論じる必要はない」と述べ双方の主張が対立したまま、春季要求については話し合われることなく、午後5時ごろ、その日の団交は終った。
イ 4月11 日、第2回の団交が行なわれたが、会社は組合に対し、低挙績者処遇問題の回答をせまった。組合は「賃上げ問題とからませるのはぐあいが悪い」、「その問題については後日話し合うことに協力を惜しまない」と述べたが、会社は、「低挙績者にはできるなら固定給も出したくない」等と述べて、あくまでも低挙績者処遇問題に固執し、春季要求については話し合わなかった。
ウ 4月25 日の第3回の団交は午後2時ごろから3階会議室で行なわれたが、午後3時30 分ごろまで前回の団交と同様低挙績者処遇問題に終始し、両者の対立が深まるのみで交渉は進展がなかった。そこで約1時間の休憩をとった後、団交が再開されたが、会社は、①低挙績者に対する処遇は会社側独自でやる、②春季要求に対する回答は文書で行なう旨の回答を行ない、春季要求についての具体的回答はしなかった。このため組合は、この回答に対し激しく抗議するとともに、組合集会後、団交を継続するよう申し入れたが、会社はこれに応じなかった(なお組合は、同日午後5時から組合集会を予定しており、その時すでに多数の組合員が1階で待機していた)。その際組合役員の発言の中には「群集の心理がどのように移行していくか、あなたは肌をもって感じるようになるだろう」、「大衆団交に切り換えようか」、「ピケを張り役員が外部に出られないようかん詰にしよう」という発言もあった。組合は、次回団交を5月8日に行なうよう口頭で申し入れ、これに対し会社は諾否について回答はしなかったが黙認した形で同日の団交は午後5時過ぎに終った。組合は改めて4月25 日づけ書面で5月8日の団交開催を申し入れたが会社からの回答はなかった。
⑷4月28 日午後0時ごろ、組合は、会社が春季要求についてまったく具体的な回答をせず、また5月8日の団交の開催期日について一応応諾しながら、はっきりした回答をしないなど会社の態度は不誠意であるとして、これに抗議するため本社2階営業部室内に15~16 枚のビラを貼った。このビラの中には闘争宣言、要求貫徹等のほかに「うそととぼけのハイエナ重役さん、会社喰ったり、人を喰ったり」とか「買も売も皆営業、何も用ない重役さん、それでも月給100 万円、ハハ呑気だね」とか「社員やせても妾は太る、アッシにはかかわりのネーことでござんす、C紋次郎」とか「金を惜しんで人を惜しまぬ極悪非道の日証重役を許すな」などというものもあった。なお、この営業部室は常時顧客の出入する場所である。
同日、副社長B₂は書記長A₂に会いビラを撤去するよう口頭で申し入れたが、同書記長は何といわれてもはずさない旨答えた。
⑸その後、5月2日づけ書面で会社は、①これらのビラは個人の名誉や会社の信用を故意に失墜させるものであり、会社業務を著しく阻害し大なる損害を与えるものである、②直ちに撤去することを要求する、③万一、これに応じない場合は平和的かつ秩序ある団交の限度を超えるものと認め今後の団交要求には応じられない旨の通告を組合に行なった。
これに対し、組合は同月4日づけ書面で、①ビラ貼りは正当な組合活動であって団交拒否の理由にはならない、②団交拒否を固執するのであれば労働委員会に救済申立てを行なう用意がある、③即時団交再開を申入れる旨会社に通知した。
その後も、組合は同月末までに数回ビラ貼付を行なっており、その際組合の判断で個人中傷に当たると考えられるビラを除去したり、また、それらの、ビラの上に別のビラを貼って隠蔽したりした。
⑹5月8日になっても、会社から団交開催についての回答がなされなかったので、組合は、当委員会に対し、団交促進のあっせん申請を行なったが、会社は同月24 日、自主的に解決したい旨の文書を当委員会に提出し、あっせんを拒否した。その後組合は、会社に対し、再三にわたって書面または口頭で団交申入れを行なったが、会社はこれを拒否している。
第2 判断
会社は、本件団交拒否の理由について、①組合は48 年春闘において会社役員を中傷、誹謗するビラを貼付したが、これは前年春闘時と同様の戦術であり、ビラ貼付後に行なわれた前年の団交は、長時間会社役員を監禁状態にし、暴行、脅迫を伴うものであったこと、ならびに第3回団交終了時点において、組合役員らが不穏当な言動をしていること等を総合して、次回の団交は前年と同様の状態が繰り返される具体的危険性があると考えたこと、②組合が団交という公の場でなした「通」を是認する発言を撤回しないことの2点を挙げている。
まず、①の組合の貼付したビラについてみると、ビラの一部には、その記載内容に穏当を欠くものも見受けられるが、組合がビラを貼付するにいたった目的は、会社が3回にわたる団交において低挙績者処遇問題等のみに終始し、本題の賃上げ問題等について言及せず、要求提出後1ヵ月半も経過しているにもかかわらず、具体的回答をしなかっただけでなく、いったん黙認した第4回団交期日についてもその後会社は確答しなかったので、このような会社の不誠実な態度に抗議するためのものであり、47 年の春闘時のような喧騒にわたり長時間におよぶ団交をもくろんでのこととは認められない。
次に、第3回団交終了時点における組合役員らの発言も、ビラ貼付の経緯について述べたと同様の理由により、また、同日さらに団交を継続するよう要求して労使双方が激しく対立した状況の中で、組合が会社の誠意を欠く態度に対しての抗議の現われとして行なったものであると認められる。
さらに、47 年春闘時の団交については、組合は穏当を欠く行為があったとしてこれを反省し、陳謝したので会社もこれを了承し、その後の団交は順調に行なわれ、賃上げ問題は円満に解決している。
さらにまた、48 年春闘において、すでに行なわれている3回にわたる団交は、いずれも午後2時から同5時ごろまでであって、時間的にも無理なく行なわれ、交渉人員についても従来の団交と変らず、平穏裡に行なわれてきている。
以上の事実を総合すれば、47 年の春闘時におけるような暴行、脅迫を伴い、かつ長時間にわたる異常な団交になる危険性があったという会社の主張には根拠がなく是認することはできない。
また、②については、「通」問題に関する見解について組合との間に相違があり、かりにこれを是正することが必要であるとしても、同問題は、その性質上会社が業務管理上の問題として春季要求に関する本件団交とは別個に解決されるベきものであって、組合の見解の是正を本件団交開催の前提条件とすることは失当である。
したがって、上記2点についての会社の主張は、いずれも団交拒否の正当な理由とは認められないのであって、本件団交拒否は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
なお、組合は、本件団交の開催および陳謝文の掲示に加えて陳謝文の手交をも求めているが、主文救済によって十分救済の実を果たすことができると考えるので、その必要を認めない。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって主文のとおり命令する。
昭和48 年9月11 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00466.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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