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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集51集210頁

京都府労委命令 昭和48年9月22日

昭和46年(不)第8号 北海電子工業事件

判示事項

3020 組合活動への制約

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この資料について AI に質問

機関
京都府地方労働委員会
年月日
昭和48年9月22日 (1973-09-22)
事件番号
昭和46年(不)第8号
事件名
北海電子工業事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集51集210頁
分野
労働

判示事項

3020組合活動への制約

組合旗の会社塀への取り付けは、一時金要求のデモンストレーションとして行なわれたものであるが、労働組合が通常行なうことであって、会社の業務に支障をきたすことのないところへの取付けであることからみても正当な組合活動であり、これを無断撤去した会社の行為は不当労働行為である。

0200宣伝活動

組合の行なったビラ配布は、始業時間前に会社建物の前で行なったものであり、組合結成を従業員に知らせる目的でなしたものであるから、正当な組合活動というべきである。

0200宣伝活動

0201就業時間中の組合活動(含職場離脱)

1401労務の受領拒否

3700使用者の認識・嫌悪

会社が、職場放棄とビラ配布を理由にX2らを自宅待機処分に付したことは、同人らの行動は正当な組合活動であると認められ、また会社は自宅待機命令の撤回を受諾したにもかかわらず、同期間中の給料を支払っていないことから、同人らの活動を困難ならしめる目的でなされた不当労働行為である。

0200宣伝活動

1400制裁処分

会社が、ビラ貼付を理由にX2らを出勤停止処分に付したことは、ビラ貼付場所、枚数が会社建物付近の壁に30枚程度であって、内容も会社倒産を目的としたものでないから、職場秩序がみだされたとも認められず、ビラ貼布は正当な組合活動の範囲を逸脱したものとは認めがたい。したがって、処分は不当である。

0410目的・手続き

組合の行なったストは、組合結成通知書および要求書の受領を拒否した会社の組合否認の態度に抗議してなされたものであり、組合員全員の決定にもとづき会社に通告していることが認められ手続的にも非難されるべき点はみられないことから、正当な争議である。

0600暴力行為

会社が、会社幹部に対する暴力行為等を理由に委員長、書記長を解雇したことは、副社長と委員長らのあいだに押問答があり、その際副社長が負傷したということはあったが、委員長が暴行を働いた事実は認めがたく、明らかに失当というべきである。

0410目的・手続き

1400制裁処分

会社が、ストと無届欠勤の区別がつかない状態で無届欠勤を重ねたことを理由にX2らを出勤停止処分に付したことは、組合結成直後に会社の支配介入行為が相次ぎ、その対応におわれていたこと、組合は事前または事後にすべて通告しており、スト、不就労と無届欠勤との区別がつかないとはいえないことから処分は不当である。

1105職場外の行為

1400制裁処分

会社が、X2らが出勤停止処分中に寮で酒盛りをし、会社幹部を侮辱するなど反省の色がないとして、第二次出勤停止処分に付しているが、飲酒は就業時間中のことでなく、私生活の場所でのことであること、飲酒の席上同人らが会社幹部を侮辱したような形跡も認められないので、不当労働行為である。

1400制裁処分

会社が、無届欠勤を理由に第三次出勤停止処分したことは、第二次出勤停止期間について明示がなく、解除通告もされていなかったこと、出勤停止期間は無期限と解される発言をしていること等から、X2らは就労を拒否されているものと判断して出勤しなかったものであり、妥当な措置とはいえない。

2610職制上の地位にある者の言動

2621個別的示唆・説得・非難等

3410職制上の地位にある者の言動

社長ら会社役員の組合長らに対する言動は、組合結成を露骨に非難し、組合からの脱退を勧誘し、家族を通じて組合活動を抑制し、けん制したものと解さざるをえず、不当労働行為といわなければならない。

3700使用者の認識・嫌悪

会社は、委員長の副社長に対する行動を理由に出勤停止処分に付しているが、同人の行動は責められるべきであるが、副社長の執拗な言動に起因するとみられることから、処分は妥当を欠くものといわなければならない。

3700使用者の認識・嫌悪

会社は、X2の解雇理由として年令詐称を追加しているが、会社自身がこの同人の年令詐称は本件解雇後に知ったことを認めているのであり、かかる同人の行為を同人解雇の原因と認めることはできない。

事案の概要

職場離脱、ビラ配布等を理由とする委員長、書記長の自宅待機、3回にわたる出勤停止処分、解雇、および組合旗の撤去などをめぐる事件で、処分取消し、原職復帰、バックペイ、ポストノーティスを命じた。

当事者

申立人:総評全国金属労働組合京滋地方本部北海電子工業支部

被申立人:北海電子工業 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、X1、X2に対する昭和46年6月15日から18日までの各自宅待機期間中同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。

2被申立人は、X1、X2に対する昭和46年7月22日付、同月29日付および同年8月9日付の各出勤停止処分を取り消し、同年7月22日から同年8月15日までの同処分期間中同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。

3被申立人は、X1、X2を原職に復帰させるとともに、昭和46年8月16日から原職復帰に至るまでの間同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。

4被申立人は、下記内容の文章を縦1メートル、横 1.5メートルの大きさの模造紙に墨書し、被申立人会社内の従業員が見やすい場所に10日間掲示しなければならない。

記

会社は、貴組合の組合員に対し、組合からの脱退勧誘等の言動をしたり、組合の組合旗を無断で撤去したこと、また、貴組合の執行委員長X1、書記長X2に対しそれぞれ自宅待機命令を出し、3回にわたり出勤停止処分を行ない、さらに同人らを解雇したことはいずれも不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。

以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約いたします。

昭和 年 月 日

総評全国金属労働組合京滋地方本部

北海電子工業支部

執行委員長 X1 殿

北海電子工業株式会社

代表取締役 Y1

同 Y2

京都、昭46 不8、昭48.9.22

命令書

申立人総評全国金属労働組合京滋地方本部北海電子工業支部

被申立人北海電子工業株式会社

主文

1 被申立人は、A₁、A₂に対する昭和46 年6月15 日から18 日までの各自宅待機期間中同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。

2 被申立人は、A₁、A₂に対する昭和46 年7月22 日付、同月29 日付および同年8月9日付の各出勤停止処分を取り消し、同年7月22 日から同年8月15 日までの同処分期間中同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。

3 被申立人は、A₁、A₂を原職に復帰させるとともに、昭和46 年8月16 日から原職復帰に至るまでの間同人らが受けるべきはずの諸給与相当額を支払わなければならない。

4 被申立人は、下記内容の文章を縦1メートル、横1.5 メートルの大きさの模造紙に墨書し、被申立人会社内の従業員が見やすい場所に10 日間掲示しなければならない。記

会社は、貴組合の組合員に対し、組合からの脱退勧誘等の言動をしたり、組合の組合旗を無断で撤去したこと、また、貴組合の執行委員長A₁、書記長A₂に対しそれぞれ自宅待機命令を出し、3回にわたり出勤停止処分を行ない、さらに同人らを解雇したことはいずれも不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。以上、京都府地方労働委員会の命令により誓約いたします。

昭和年月日

総評全国金属労働組合京滋地方本部

北海電子工業支部

執行委員長A₁殿

北海電子工業株式会社

代表取締役B₁

同B₂

理由

第1 認定した事実

1 当事者等

⑴被申立人北海電子工業株式会社(以下会社という)は、昭和44 年7月設立され、本件申立当時従業員21 名を擁し、肩書地においてプリント回路基盤製造を業とする会社である。会社の代表取締役は、B₁(以下B₁社長という)およびB₂(以下B₂副社長という)の両名であるが、B₁社長は東京にある関係会社北海製作所の代表取締役をもしていて通常は東京に居住しており、会社の日常業務には、事実上B₂副社長が最高責任者として当たっている。

⑵申立人総評全国金属労働組合京滋地方本部北海電子工業支部(以下組合という)は、昭和46 年6月12 日、会社の従業員10 名により北海電子工業労働組合として結成され(後になお2名加入)、同月18 日、総評全国金属労働組合京滋地方本部(以下地本という)に加盟した。しかし、組合の組合員(以下単に組合員という)は同年8月6日以降2名に減少した。

なお、会社には、同年6月20 日に結成された北海電子工業労働組合がある。⑶本件で救済を求めているA₁(以下A₁という)は、昭和46 年3月16 日会社に入社し、組合結成と同時に執行委員長となったが、同年8月16 日解雇された。また、同じく本件で救済を求めているA₂(以下A₂という)は、同年3月8日会社に入社し、組合結成と同時に書記長となったが、同年8月16 日解雇された。

2 組合の結成

⑴昭和46 年5月末から6月初めにかけて(以下年号の昭和はすべて省略する)、A₁、A₂ならびに当時会社の従業員であったC₁((以下C₁という)らは、A₁やC₁らの労働条件が入社時に言われていたものと違っていたことや、従業員の労働条件に対する不満等を解決するため、従業員に労働組合の結成を呼びかけた。

同年6月5日ごろ、A₁ら会社の従業員9名は、京都市内の喫茶店に集まり組合の結成について話し合った。なお、組合の結成については地本にも相談し、その指導を受けていた。

⑵同月12 日、A₁ら会社の従業員10 名は、会社の桂寮(会社が民家を借りて独身従業員の居住施設としていたもの、以下寮という)で組合結成大会を開き、組合規約を決めるとともに、役員として執行委員長にA₁、書記長にA₂、会計にC₂(以下C₂という)、会計監査にC₃(以下C₃という)とC₄(以下C₄という)を選出した。また、その際同時に、会社に対する要求事項として、①基本給を一律1万円増額する、②休日出勤手当を平日時間割賃金の5割増とする、③日給制を廃止し、完全月給制とする、④実労時間を1日7時間とし、土曜日は午後3時までとする、⑤組合事務所として適当な部屋、場所の使用を認める、⑥夏季一時金は一律基準内賃金の3か月分を7月15日までに支給する、との6項目を決定した。

3 組合結成後の労使関係

⑴同年6月14 日、組合員は、会社の始業時間の午前8時30 分前に、会社建物の前で、組合結成の趣旨と前記の要求事項を書いた執行委員長A₁の記名のあるビラを会社の従業員に配布した。その際、C₃は出勤してきたB₂副社長に同ビラを手渡した。同日午前8時40 分ごろ、A₁とC₁が、組合の結成通知書と前記の要求事項を書いた要求書(以下要求書という)をもって会社の事務所に行き、B₂副社長に受領を求めたが、同副社長は「いま仕事中だから仕事時間外にしてほしい」と言って受領を拒否した。

そこで、組合員全員は、同日昼休み時間(午後零時から同50 分まで)である午後零時30 分ごろ、再度会社の事務所に行き、在室中のB₂副社長、会社のB₃専務((以下B₃専務という)、B₄常務(以下B₄常務という)に前記組合結成通知書と要求書の受領を要請したが、B₂副社長は「受け取れない」と言い、またB₄常務は「組合、組合と何を言っているのか」、「(こんなもの受け取れるか」と言い、B₃専務も受領を拒否した。そのため組合員はいったん会社の建物の外に集まり協議した結果、もう一度行って受け取ってもらえない場合はストライキ(以下ストという)にはいることを全員一致で決定した。そこで、A₂は、B₄常務に「組合結成通知書と要求書を受け取ってもらえない場合はストライキにはいります」と言った。一方、同日午後零時40 分ごろ、B₄常務は班長以上の職制に事務所に集まるよう指示したが、当時班長であったC₂とC₄はこれを拒否して事務所には行かなかった。

さらに、午後零時45 分ごろ、A₂とC₂の2人は、重ねて組合結成通知書と要求書をもって事務所に行き、B₃専務に「受け取ってください。受け取ってもらえるまでは就労することができません」と言ったが、同専務は「こういうことをされたのでは受け取れない」と言って、やはり前記の組合結成通知書と要求書の受領を拒否したので、A₂は同専務に午後零時50 分からス卜にはいることを通告した。スト突入後、組合員は会社の建物から50 メートルほど離れた会社の駐車場((以下駐車場という)に集まっていたが、午後3時ごろ、組合からの連絡で来た地本の常任書記C₅((以下C₅という)や執行委員C₆らとともに、重ねて会社の事務所に行き、B₂副社長に組合を認め要求書を受け取って正常な団体交渉(以下団交という)を行なうよう要求したが、同副社長は、大声で「要求は認めない」と言い、組合員らを建物外に押し出した。その際、組合員C₇(以下C₇という)とC₈(以下C₈という)は建物内に残った。⑵同日午後5時30 分ごろ、B₂副社長はA₁、A₂、C₁の3名に対し、「当社就業規則

第11 条4号および第12 条に該当するので別命があるまで自宅待機を命ずる」との業務命令書を手渡した。

ちなみに、会社の就業規則には自宅待機に関する規定はない。

会社の就業規則第11 条本文、同条4号および第12 条はつぎのように定められている。

第11 条従業員は次に示すことを守るよう要請されています。

④ 就業時間中みだりに仕事を中断したり席を離れないこと

第12 条会社内(構内、宿舎、寮も含む)で政治活動をしたり、また会社の承諾なしに演説会や集会、示威運動、宣伝、放送または印刷物などを配布すること

は禁じられていますから注意してください。

なお、会社は同日に至り、組合員C₉(以下C₉という)に対し、先に同人から出されていた退職の申出について保留していたのを承認したが、組合はこの会社のとったC₉に対する措置を同人に対する解雇と受け取った。

⑶同日午前10 時ごろ、C₂は会社の応接室に呼ばれ、B₂副社長ら会社の役員から会社の過去や現況等について話をされ、「今後態度は慎重にしてほしい」と言われた。また、同日午前11 時ごろ、A₂も応接室に呼ばれたが、その場にはB₂副社長やB₄常務らの会社の役員がおり、とくにB₄常務は、A₂に「いまごろなんでこんな組合みたいなものをつくったんだ」、「組合結成のとき来ていた者の名前を言え」などと言った。その際、A₂は同人が組合の書記長であることを伝えた。

同日午後7時ごろ、B₂副社長はC₃の家に電話をし、応対したC₃の父に「C₃君が労働運動に参加しているので注意するように」と言った。さらに、同日午後8時ごろ、C₉の自宅および店に会社から電話で「C₉君は退職を希望していましたから、今日限りでそれを受理し退職にしました」と伝えた。また、同日午後10 時30 分ごろB₁社長はC₄の家に電話し、同人に「(組合をつくっても会社はひとつも困らん」、「君も、奥さんも子供もいるから明15 日に会社の仕事につけばいままでの事は無いものとするので、考えておけ」などと言った。

⑷同月15 日午前零時ごろ、当時寮にはいっていたA₁の部屋にB₂副社長が大声でどなりながらはいって来て、寝ていたA₁をふとんごとひっくり返したので、怒った同人は外に出て、A₂に寮に来てくれるよう電話した。A₂が寮に来ると、B₁社長ら会社役員がおり、とくに同社長は、A₂に「会社には財産など一銭もないんだ」、「いま組合をつくるということはどういうことか、わかっているのか」などと言った。

同日午前2時ごろ、A₁が寮に帰って来たところ、B₁社長らが酒を飲んでおり、B₃専務は、A₁に「うちの会社は苦しいんだ」、「いまうちで組合をつくるような状態かどうか。おまえらもっと考えてくれてもいいじゃないか」などと言った。

⑸同日午前8時30 分ごろ、組合員と地本の書記長C₁₀(以下C₁₀書記長という)は、前記の組合結成通知書と要求書の受理ならびに前記3⑴に摘示のA₁ら3名に対する自宅待機命令とC₉に対する退職の措置を撤回して同人らを就労させることを要求するため会社に行ったが、その際、駐車場で応対したB₂副社長は、C₁₀書記長が渡そうとした組合結成通知書と要求書を投げ捨て、また、同書記長を突き飛ばしたりしたので、組合員らとの間にトラブルが起こった。さらに、組合員がその場に来たB₁社長に組合を認めてくれるように言ったところ、同社長は、「この会社はもう東京に引っ越すのだ。会社はないと同じだから、組合は存在しない」と答えた。

そのため、組合は、口頭で同日午後零時50 分からストにはいることを会社に通告するとともに、さらに同日、組合結成通知書と要求書を内容証明郵便で会社に郵送した。また、組合は、同日当委員会に団交促進のあっせん申請と前記自宅待機命令、組合に対する支配介入等についての不当労働行為救済の申立を行なった。

なお、同日、前記自宅待機を命ぜられた3名以外の組合員はストのため就労しなかったが、そのうち前日会社建物内に残ったC₈とC₇だけは朝から就労した。⑹翌16 日午前9時ごろ、A₁、A₂、C₁₁、C₄、C₁とC₅が会社に赴き前日と同じ要求をしたが、B₂副社長はやはりそれをも拒否した。同日そのあと、前記組合員5名のうち自宅待機命令の出されていなかったC₁₁とC₄は就労した。

同日、C₄とC₈は組合を脱退した。

⑺同月18 日午後2時ごろから当委員会であっせんが行なわれ、その結果、①会社は組合を認める、②会社はA₁ら3名に対する自宅待機命令ならびにC₉に対する退職措置を撤回する、③翌19 日は会社の都合により組合員は有休とする、④労使双方は6月

23 日までに団交を行なう、⑤労使双方は今後労使間の問題に誠意をもって当たる、の5項目があっせん員より双方に口頭で示され、双方ともこれを受諾した。

⑻同月19 日、組合は午後8時ごろから寮で会社と団交を行なった。席上会社は、前記組合の要求事項のうち、①の昇給については、すでに3月で済んでおり、9月には是正のため措置を講ずるのでいますぐ一律1万円の賃上げはできない、③の日給制廃止、完全月給制の採用については今後労使双方で検討する、⑤の組合事務所の件については、会社は非常に狭いので当分設置できないが努力する、などの回答を行なった。⑼同月22 日、組合は、午後6時ごろから寮で重ねて会社と団交を行なったが、前記組合の要求事項のうち夏季一時金については、7月10 日までに支給額と支給日を回答すると答え、その他の事項については前回と同様の回答を繰り返した。

⑽同月26 日、組合は夏季一時金要求のデモンストレーションとして会社の周囲に張りめぐらしてある金網の塀の出入口付近に、縦1メートル、横1.5(メートルぐらいの「全金」と書いた旗を取り付けたところ、B₂副社長が無断で取りはずしたので組合が抗議すると、同副社長は「会社の建物は他人の建物だから許可をうけないで旗を取り付けることは許されない」という趣旨のことを言い、旗は組合に返した。

なお、組合が旗を取り付けたところは、会社の業務になんら支障をきたす場所ではなかった。

⑾同年6月末ごろから、B₂副社長は、時々職場を見回る際A₁らに対し監視的態度をとるようになった。この職場見回りの際、同副社長は、A₁とC₁が雑談しているのを見て、両名に「賃金カットだ」と言ったので、これに対しA₁が「少々の雑談は気分転換になる」と答えたことがあった。

⑿同月30 日夜、A₁、A₂、C₁、C₁₁の4名は、会社建物の入口付近の壁に、夏季一時金の要求や組合事務所、掲示板の設置などの要求を書いたビラ約30 枚を貼付した。これらのビラの中には「倒産とともに去る」と書いたのが1枚、「三役さん職安で会いましょう」と書いたのが4、5枚あった。

⒀翌7月1日、B₂副社長は、前記ビラのことでA₁とA₂の2人を応接室に呼び注意した。その際、A₂は、同副社長のA₁らに対する職場監視が強くなったことについて、同副社長に「自分ならそういう職場干渉をしている間があったら営業に回ってきます」と言ったことがあった。

⒁同月2日午後零時30 分ごろ、C₁がB₂副社長と事務所で会社の従業員C₁₂の住宅費支給の問題について話し合っていた際、この話合いにA₁とA₂も加わったが、C₁ら3名は、午後零時50 分の就労開始のベルが鳴ると同時に事務所を出て就労した。⒂同日の作業終了後、B₁社長は、A₁、A₂、C₁の3名を応接室に呼び、「7月1日のビラの内容はたいへん問題だ」、「おまえらに組合をつくられたのは非常に遺憾であるし、おまえらをクビにするんだったら、いくらでもクビにできる材料はあるんだ」、「うまが合わないだけでクビにできる」、「保証人証書の収入印紙を貼っていないだけでクビにできるんだ」などということを約30 分ばかりにわたって話した。その際、A₂は、同社長に「われわれ組合員を意見調整のため明日午前中休ませてほしい」と言った。同日夜、組合は、前記B₁社長の発言を検討のうえ、それに抗議して翌3日ストを行なうことに決定した。

⒃翌3日午前9時30 分ごろ、A₂は会社に電話をし、応対したB₂副社長に「(午後も意見調整のため休ませてほしい」と言った。これに対し、同副社長が「会社をどう思っているのか」と言ったので、A₂は「(なんとも思っていません」と言って電話を切った。⒄同月5日は会社の給料日であったが、A₁らが給料を受け取ってみると、3⑺に認定のとおり会社はA₁、A₂、C₁に対する前記自宅待機命令を撤回したにもかかわらず、同人らの自宅待機期間中の給料は控除されたままになっており、また、同年6月22 日の団交で会社がC₃とA₂の給料を試用期間(会社の就業規則によれば入社後3か月)をすぎた7月から上げると約束したと組合は受け取っていたが、両名の給料も引き上げられていなかった。そこで、A₁、A₂、C₁、C₁₁の4名は事務所に行き抗議した。これに対し、B₂副社長は、前記自宅待機期間中の賃金と試用期間経過後の給料については「そんな約束をした覚えがない」と答え、B₃専務は、前記試用期間経過後の給料については「C₃、A₂は試用期間の90 日に満たない」と答えた。この抗議の際、A₁はB₄常務に対し「黙っていてください」と言ったことがあった。

⒅組合員数は徐々に減少し、同月5日ごろにはA₁、A₂、C₁、C₁₁の4名となっていた。

同日作業終了後、これらの4名は協議の結果、会社が撤回したA₁らの自宅待機期間中の給料は控除されたままになっており、また前記のごとき組合との約束を破ったとし、これらのことに抗議して翌6日から無期限のストを行なうことを決定し、その旨を同日午後6時ごろB₃専務に通告した。

同日夜、会社はA₁、A₂、C₁、C₁₁の4名に対し、同月3日同人らは無届欠勤をしたとして「就業規則第9章第72 条10 号に違反する事がありましたので右警告します」との警告書を発した。

⒆同月6日の夜、B₂副社長は前記4名の同日のストに対し、「就業規則第4章第26 条第2項に該当することがありましたので右警告します。理由無断欠勤((7月6日)」との警告書を寮に置いていった。

会社の就業規則第26 条本文および同条第2項はつぎのように定められている。

第26 条従業員は欠勤しようとするときには前以って会社に届け出なければなりません。

2 やむを得ないわけがあって事前に届け出のできなかった場合は午前10

時までに会社に連絡ください。10 時まで連絡のないときは無断欠勤とし

ての取り扱いをうけることになります。

⒇組合は、同日夜協議の結果、ストを解除してA₁、C₁、C₁₁の3名は翌7日朝から、A₂は同日午後から就労することに決定した。

(21)(寮にはいっていたA₁、C₁、C₁₁の3名は、従来からB₂副社長の運転する車に同乗して出勤していたが、同月7日朝、車で寮に来たB₂副社長にA₁ら3名が「就労するので会社まで送ってほしい」と言ったところ拒否されたので、C₁、C₁₁の2名はそのままストを続行することにし、また、A₁は午前8時50 分すぎに出勤して、B₂副社長に、自分はストを解除して就労する、A₂は昼から就労する、C₁、C₁₁はストを続行する、と通告した。

同日昼ごろ出勤したA₂は、午後の始業ベルが鳴った直後炊事室にいた従業員のC₁₃に「給与明細書を見せてほしい」と言ったところ、同人は「(つぎの給与からでよかったら見せます」と返事した。

(22)(同月9日朝、組合は、組合の要求を従業員に訴えるため会社の周囲にはりめぐらしてある金網の塀に組合旗を取り付けたところ、昼休みには取りはずされていたので、このことをB₂副社長に抗議すると、同副社長は「旗は預かっている。盗んだのではない」と言って組合に返した。また、翌10 日も組合はやはり上記金網の塀に組合旗を取り付けたが、会社はこれも前回同様取りはずした。

(23)(同月10 日、組合は会社と寮で午後6時ごろから団交を行なった。席上、会社は夏季一時金について、45 年10 月1日から46 年3月31 日までの間に在籍していた者に対し基本給の1.5 か月分に勤怠率を勘案したものを支給すると回答した。(24)(同月12 日、A₁は午前8時45 分ごろ出勤し、タイムカードに打刻しようとしたが、所定の箇所にタイムカードがなかったので打刻せずそのまま仕事場に行ったところ、そこに来たB₂副社長が、A₁に「仕事着に着がえろ」と言い、A₁の腕をつかんでロッカー室に連れて行った。A₁がロッカー室で着がえていると、そばでB₂副社長が遅刻のことなどを何度も追及したので、怒ったA₁はロッカーの戸を荒々しくしめ、そのまま外に出て行った。

(25)(同日、A₂は、B₃専務と、スト通告は事前に文書でする、事前にできないときは事後でもやはり文書を提出する、との約束をした。

(26)(翌13 日、A₂は、「7月12 日、ストの意思を撤回し出社したA₁に対し、B₂副社長が、A₁が鼻をかんでいる時間(30 秒間)も許さず、就労する意思があることを伝えているにもかかわらず左腕をつかんで暴力的に労働力の提供を強要した行為に抗議し、7月12 日から無期限ストを行なう」との通告書を会社に提出した。

同日夜午後6時ごろから、組合は会社と寮で団交を行なったが、その際会社は、夏季一時金について、46 年2月の在籍者には前記回答の1.5 か月分にさらに0.5 か月分を上積みすると回答した。

(27)(同月15 日午後6時ごろから、組合は会社と寮で重ねて団交を行なったが、会社は夏季一時金については前回と同様の回答を繰り返したので話合いは進まず、また、前記7月10 日に会社が取りはずした組合旗については、B₂副社長が「私が預かっている」と回答した。そのあと午後9時ごろ、同副社長が社用を理由に退出したところ、同席していたB₃専務は「B₂副社長がいないと団交に応じられない」と言い、結局、当日の団交は打ち切られた。その際組合は、「16 日地労委があるので午前中は準備のため、午後は地労委ということで休みます」と同専務に通告した。

なお、A₁は、同日午後からB₂副社長に「就労します」と言って就労し、夜の団交にも出席した。

(28)(A₁、A₂、C₁、C₁₁の4名は、同月16 日午後1時から当委員会で行なわれた本件の第1回調査に出席した。同日夜、B₂副社長は、同人らは同日無届欠勤をしたとし、かつ同行為は就業規則第26 条第2項に違反するものとする同人ら各人宛の警告書を寮に置いていった。

(29)(組合は、前記同月15 日の団交を会社が途中で打ち切ったことならびにこの団交の際、事前に翌16 日A₁ら組合員4名は地労委に出席するので休むと通告したにもかかわらず、上記のごとく会社が同日の同人らの欠勤を無届欠勤として警告書まで発したことに抗議して、同月17 日ストを行なうことを決め、同日午前中この旨をA₁がB₃専務に通告した。

(30)(同月19 日、出勤したA₁、A₂、C₁、C₁₁の4名は、B₂副社長に呼ばれて「静かなところで話をしよう」と言われ、午前9時ごろ、同副社長とともに寮に行きそこで話し合いを行なった。その際、同副社長は、「おまえら4名に対し会社はロックアウトをする。今後一切会社内に入れない」、「組合をやめてくれ。やめてくれるなら土下座してでも謝る」などと言ったが、席上、途中でA₂が突然、「基準内賃金の3か月分もらえば会社をやめてもよい。そうすれば地本とも手を切り、不当労働行為の申立も取り下げる」と言った。このA₂の発言に対し、同副社長は自分1人では決められないからということで午前11 時30 分ごろ会社に戻り、B₃専務、B₄常務といっしょに午後零時ごろ再び寮にやって来た。その際、会社側は、前記A₂の発言を再度確認するとともに、「東京のほうと相談しなければならないので、組合の申入れについては21 日に回答する。その間19 日と20 日は給料を支払うので休んでほしい」と言い、当日の話合いは終わった。

(31)(同月21 日、午後6時ごろから上記の件で組合と会社との話合いが行なわれ、その席上、B₂副社長は「1か月分は出しましょう」と言ったが、組合側は「それでは話にならない」と言い、話合いは1、2分で終わった。

4 A₁、A₂らの出勤停止処分からA₁、A₂の解雇まで

⑴同月22 日朝、B₂副社長は出勤してきたA₁につぎの文書を一括手渡した。

ア A₁に対する、同月12 日、同人は「出勤時に故意にタイムカードを打刻しなかった。出勤するも私服で他人の仕事の進行を止め上司の注意に正しいわけもないのにただ反抗した」とし、これらの行為はそれぞれ就業規則第11 条3号、第72 条5号に違反するものとする同月13 日付の警告書

イ A₁、A₂、C₁、C₁₁の4名に対する、「右の者は第9章懲戒の目的第71 条10 号を適用します。弊社の業務の進行を妨げ工程に支障を与えますので出勤停止命令を出します」との同月22 日付の出勤停止命令書

ウ A₁、A₂、C₁、C₁₁に対する、同人らは、同月17 日無届欠勤したとして「就業規則第4章第26 条第2項に違反することがありましたので右警告します」との同日付警告書

エ A₁、C₁、C₁₁に対する退寮命令書

なお、会社の就業規則第11 条本文、同条3号および第71 条はそれぞれつぎのように定められている。

第11 条従業員は次に示すことを守るよう要請されています。

③ 出勤したとき、退場するときには忘れずにタイムカードに刻時するこ

と、これを人に頼んだり、また人に頼まれて刻時しないこと

第71 条従業員に次のような行為があったとき減給もしくは出勤停止されます。ただし情状によって譴責だけのこともあります。

① たいした理由がないのに1か月通算5日以上の無断欠勤をしたとき

② たいした理由もないのに遅刻や早退や欠勤の多いとき

③ 会社の物品を断りなく持ち出し、また持ち出そうとしたとき

④ 粗暴の振舞いをして他の従業員に迷惑をかけたとき

⑤ 故意または過失で会社に損害を与えたとき

⑥ 禁じられていることを無視してみだりに火気を使用したとき

⑦ 安全、衛生規則に違反し、また管理者の指示に従わず事故を起こした

とき

⑧ 業務上の怠慢または監督不行届によって会社に損害を与えたとき

⑨ 社内の風紀を乱すような行為があったとき

⑩ 前各項に準ずる程度の行為があったとき

また、同規則第70 条3号によれば、出勤停止期間は7日以内と定められている。同規則第72 条本文および同条5号は後記の4⒁とおりである。

上記イの出勤停止命令書は、A₂、C₁、C₁₁については無届欠勤、無届遅刻が多かったこと、6月30 日「倒産とともに去る」などのビラを貼ったことを理由とするものであり、A₁については、これらの他に前記同月12 日の同人の行動を主な理由とするものであったが、出勤停止期間については、上記命令書のいずれにも記載がなく、別に会社からも明示されなかった。また会社は、この出勤停止命令について同人らに解除の通告もしなかった。

⑵同月23 日午前10 時ごろ、A₁、A₂、C₁、C₁₁が就労を要求して駐車場にいたところ、B₂副社長が出て来て、A₂に対し、同人は同月7日無届欠勤したとして「就業規則第3章第11 条5号に違反する行為があったのでここに厳しく今後かかる行為のないよう警告します」との警告書、また、C₁、C₁₁に対し、同人らは同日無届欠勤したとして、警告書を手渡した。

なお、会社の就業規則第11 条本文および同条5号はつぎのように定められている。

第11 条従業員は次に示すことを守るよう要請されています。

⑤ たいした理由もないのに無断で欠勤したり遅刻や早退しないこと

⑶同月24 日昼すぎ、B₂副社長は、出勤停止処分中のA₁らの様子を見るため寮に行ったが、同人らは不在であった。午後2時ごろ寮に帰って来たA₁、A₂、C₁、C₁₁の4名は車座になって酒を飲み始めたが、その際、A₁の部屋からメモを持ち出して読んでいたB₂副社長を目撃したA₁が、同副社長に「部屋に無断ではいらないでください」と言ったことがあった。

⑷同月28 日、当委員会においてあっせんが行なわれた際、あっせん員である前田晁一労働者委員から、会社側は「出勤停止命令の期間は無期限と解してよい」、「会社はこんりんざい組合員を会社に入れない」と言っている、との報告が組合になされた。同日、C₁は会社を退職し、組合を脱退した。

⑸同月29 日、出勤したA₁、A₂、C₁₁の3名に対し、B₂副社長は前記4⑵イと同趣旨の同日付出勤停止命令書を手渡した。

なお、この出勤停止命令書は、前記4⑶に記載した寮でA₁ら3名が酒を飲み始めた席上、同人らが同所に来ていたB₂副社長を誹謗中傷する発言をしたとの理由によるものであったが、出勤停止の期間については、前回と同様命令書には記載がなく、また会社からも別になんら明示されなかった。その解除についても、会社はやはり同人らに通告もしなかった。

⑹同月30 日の夜、A₂が寮に行ったところ、B₂副社長、B₃専務らが部屋で酒を飲んでおり、そこへA₂を呼び入れた。そして、その際B₃専務は、A₂に対し「組合活動をやめて組合結成以前の状態に戻せ。それ以外に絶対に就労する道は残っていない」と言い、また「8月4日と5日にもう一度話合いをもとう。話合いの期間中はとにかく会社の前に来てごちゃごちゃするのはやめてくれ」と言った。

⑺同年8月4日、A₁、A₂は寮でB₃専務と会い話をしたが、その際、組合側が「組合結成以前の状態に戻せとの要求には応じられない。今後も組合活動を続けていく」と言ったのに対し、B₃専務は「そうか」と言っただけで、あとは会社の業績の話などをして終わった。

⑻前記7月29 日付のA₁、A₂、C₁₁に対する出勤停止命令の場合、翌月4日で就業規則上の出勤停止の最大期限7日間となるが、同人らは、前記7月30 日のB₃専務の言動からして就労させてもらえないと判断し、翌5日は出勤しなかった。

同日夜、会社からB₂副社長、B₃専務、B₄常務、組合からA₁、A₂、C₁₁の3名が出席して寮で話合いを行なった。席上、会社側は「組合活動をやめてくれ。そうでなければこんりんざい会社に入れない」などと言ったが、出勤停止期間については一言もふれなかった。

なお、C₁₁は同日会社を退職し、組合を脱退した。

⑼A₁とA₂は、前記同月5日の不就労と同じ理由で同月6日と7日も出勤しなかった。⑽同月9日、会社に就労要求に行ったA₁とA₂に対し、B₂副社長は前記4⑵イとほぼ同趣旨の同日付の出勤停止命令書ならびに同人らは同月4日で出勤停止解除にもかかわらず同月5日、6日、7日の3日間と無届欠勤したとして「就業規則第4章第26 条第2項に違反する事実行為がありましたので警告します」との警告書を手渡した。なお、上記出勤停止命令書は、同人らの前記同月5日、6日、7日の不就労が無届欠勤であることを理由とするものであったが、同命令書にも出勤停止の期間の記載はなく、また、この期間については会社からも別に明示されなかったこと、さらに、その解除についても会社が同人らになんらの通告もしなかったことは、前2回の場合と同様であった。

⑾同月12 日午前8時40 分ごろ、A₁とC₅は会社に行きA₁とA₂の就労を要求した。その際両名が会社事務所前に行ったところ、事務所から出て来たB₂副社長が「就労を拒否する」と言いながら体で両名を押したので、両名はやむなく会社建物の外に出た。さらに、同日午前9時ごろ、A₁、C₅と遅れて来たA₂の3名が会社に行って再びA₁とA₂の就労を要求したが、やはりB₂副社長に拒否された。

⑿翌13 日朝、A₁とC₅と地本の寺内製作所支部のC₁₄の3名は会社に行き重ねてA₁とA₂の就労を要求した。その際同人らが会社事務所前に行くと、B₂副社長が出て来て同人らを外に押し出そうとし、これに抵抗するC₅らとの間に若干のトラブルがあったことから、C₅は左足を負傷し、同副社長も5日間の負傷をした。

⒀同月14 日、組合は「解雇同然、無期限出勤停止謝罪して撤回せよ」と題するビラを会社の従業員に配布した。このビラには「われわれはいま解雇同然の『無期限』出勤停止を喰っています。人情にからませた泣きおとし、恫愒を加え続け、誰の目にも明々白々な組合つぶしを続けている会社にとって残された手段は、われわれを会社内から追い出し組合の自然消滅を待つだけなのです」との記載があった。

⒁同月16 日の朝、A₁とA₂が会社に就労要求に行ったところ、B₂副社長は両名にそれぞれ同日付の解雇通告書を手渡した。

両名に対する同解雇通告書には、それぞれつぎのように記載されていた。

ア A₁の場合

1 貴君は46 年6月14 日㈪試用期間中に一部従業員を扇動し職場放棄をし、会社に損害を与えた。また風紀を乱した。

2 貴君は46 年7月1日㈭会社に無断でその構築物に「会社を倒産させる」、「会社の倒産とともに去る」など会社の信用を著しく失墜する内容を記載したビラ約120枚を貼った。これにより会社の対外的信用を害するとともに従業員多数に対しはなはだしい動揺を与えた。

3 貴君は46 年7月1日および7月2日の両日、午後1時ごろ就労中にもかかわらず、従業員C₁₂の住宅費を支給せよと事務所に押入って両日ともに20〜30 分間無断で自己の職場を離れた。

4 貴君はB₂副社長に「雑談しておる方が仕事の能率が上がる」と、再三の注意に対してその都度反抗した。

5 貴君は46 年7月5日B₄常務と応接室で話し合いの席上、「おまえはなんだ、席につくな」と暴言を吐いた。

6 貴君の無届欠勤は46 年7月6日、16 日、17 日、8月5日、6日、7日となっていて、出勤が不規則で、7月7日は午前10 時過ぎに来て他の女子従業員に対し不遜な態度で業務の邪魔をした。

7 貴君は46 年7月12 日出社時、故意にタイムカードを打刻せず、始業のベルが鳴っても私服のまま作業にかからずすでに作業にかかっている従業員C₁と雑談して、B₂副社長が注意するとロッカーの扉を力まかせにしめて帰ってしまった。なおこのため扉の錠の部分が破損した。

8 貴君は46 年3月16 日以来会社の独身寮にいてほとんど部屋の掃除をしたことがなく、同年6月18 日衛生および病気予防のためB₂副社長がふとんを上げるよう言ったが、これを無視しつづけた。部屋の掃除はB₂副社長とB₅課長がするのが常であった。

9 貴君は46 年7月19 日寮においてB₂副社長に突然退職を申し出るとともに、退職の条件として基準内賃金の3か月分を要求し、これがいれられるなら地本と絶縁して会社を去るが、いれられない場合は従前と同じくサボタージュを扇動する旨をにおわせて会社を困惑せしめた。また同年8月5日同じことを申し出た。

10 貴君は46 年7月22 日付で出勤停止命令を受けたが、同月24 日午後3時寮において他の従業員3名とともにB₂副社長を前にして酒盛りを始めだした。しかも会社の将来に希望が持てないから自分も長く勤める意思がない旨広言し、「社長は人格的にゼロだ」、「会社幹部はダラ幹だ」とB₂副社長に聞こえがしにののしり会社の幹部に対して侮辱を加えた。

11 貴君は46 年8月5日、6日、7日の無届欠勤を理由に同月9日第3回目の出勤停止命令を受けた。

12 貴君は出勤停止命令中46 年8月12 日および13 日会社に押しかけB₂副社長に暴力を加えて腕時計を破損し、腕、足等に裂傷および打撲傷を負わせた。

13 貴君は46 年8月14 日会社構内付近において従業員に対し会社が貴君に対し「恫愒を加え続けた」旨の虚偽の記載あるビラ数十枚を配布し、会社の信用を害するとともに従業員に動揺を与えた。

14 その他貴君は会社内外において会社および会社幹部を誹謗するなどの行動が絶えず勤務中においても勤務状態が著しく不真面目であって会社従業員としての適格に欠けている。

以上列記したように貴君は3回におよぶ出勤停止処分ならびに口頭または書面によるたびたびの警告等にもかかわらず態度を改める様子がうかがえないうえ、会社幹部に暴力をふるったのでここに就業規則第70 条、第72 条によって解雇する。

イ A₂の場合

1 (A₁の2に同じ)

2 (A₁の3に同じ)

3 貴君の無届欠勤は46 年7月6日、16 日、17 日、8月5日、6日、7日となっていて、出勤が不規則かつ欠勤が多く、同年7月7日は昼過ぎに来て女子従業員C₁₂、C₁₃に「給与明細書を見せよ」、「給与を上げてやる」等しつこく迫り不良な態度で業務の邪魔をした。(

4 貴君は46 年7月3日以来欠勤に関しては事前に文書をもって行なう約束をB₂副社長としておきながら、同月12 日の欠勤の手続に欠けるところがあり、労使間の疎通を欠く原因をつくり、またB₂副社長に材料の管理を命令されながら3日間放置した。

5 貴君は46 年7月3日午前中欠勤をする旨その前日申出があったが、当日になって午後も全員欠勤する旨電話連絡し、B₂副社長が業務の都合もあり工程が進まず困る旨伝えると、「会社のことなどなんとも思っていない」と言葉も荒々しく電話を切った。

6 (A₁の10 に同じ)

7 (A₁の11 に同じ)

8 (A₁の12 に同じ)

9 (A₁の13 に同じ)

10 貴君は.B₂副社長に46 年7月1日応接室で「ぶらぶらせずに営業に回ってこい」と暴言を吐いたり、会社内外で会社および会社幹部を誹謗するなどの行動が絶えず、勤務中においても命令を聞き忘れ、管理能力に欠け会社の従業員としての適格性を欠いている。

11 (A₁の9に同じ)

以上列記したように貴君は3回におよぶ出勤停止処分ならびに口頭または書面によるたびたびの警告等にもかかわらず態度を改める様子がうかがえないうえ、会社幹部に暴力をふるったのでここに就業規則第70 条、第72 条によって解雇する。なお、会社の就業規則第70 条および第72 条はつぎのように定められている。

第70 条懲戒の種類は次のとおりであります。

①乃至④は省略

⑤ 懲戒の解雇

行政官庁の認定をうけて予告手当を支給せずに即時解雇されます。

第72 条社員に次のような行為があったときは解雇されます。

ただし情状によってはゆ旨退職にすることがあります。

① 無断で10 日以上欠勤し出勤の督促に応じなかったとき

② 社内にて暴力を振い他人に危害を加えたとき

③ 暴力脅迫を加えて、他の人の業務を妨害したとき

④ 重要な経歴を偽り、その他不正な手段を用いて雇い入れられたことが判

明したとき

⑤ 職務上の指示、命令に正しいわけもないのにただ反抗して職務を遂行し

なかったとき

⑥ 会社の従業員でありながら他と雇用関係にあることが判明したとき

⑦ 職務に関連して不当に金品を受けて会社に迷惑をかけたとき

⑧ 会社の金銭または物品を横領もしくは盗んだことが判明したとき

⑨ 前条の懲戒をうけたにも拘らずこれを改めないとき

⑩ その他前各項に準ずる程度の行為があると認められるとき

⒂会社は、47 年7月28 日、A₂に対する解雇理由としてつぎのことを追加した。同人は、会社に入社するに際し生年月日を16 年10 月1日(満28 歳)と記載したが、真実は15 年10 月1日(満30 歳6か月)であった。これは同人が故意に年齢を詐称したもので、就業規則第72 条4号に該当する。

⒃寮では自分の部屋の掃除は各自がすることになっていたが、46 年3月16 日以降入寮していたA₁はあまり自分の部屋の掃除をせず、ふとんも土曜日、日曜日の外出時以外はあげていなかった。

⒄A₂は、46 年3月入社当初工程管理の仕事をしていたが、組合が結成された後の6月末ぐらいから主に材料切断の仕事をするようになった。その後、同人はB₂副社長から材料を2階に持って上がるよう言われたことがあったが、この指示に従わないことが何度かあった。

なお、会社では従来から材料を2階に持って上がるのは必要なときに手のあいている者が行なうことになっており、上記のごとくA₂がB₂副社長の指示に従わなかったことによって、別段生産に支障をきたしたようなことはなかった。

⒅会社は、A₁、A₂に対する前記3⑴の自宅待機命令を3⑺に認定のとおり撤回することを受諾したにもかかわらず、同人らに対し同期間中の給料を今日に至るまでまだ支払っていない。

第2 判断

組合はつぎのとおり主張する。

会社が組合結成通知書ならびに要求書を提出したのに対し受領を拒否したことは、組合無視ないし組合否認の態度のあらわれであること明白であり、会社役員の組合員に対する脱退工作や組合旗の撤去および組合が貼付したビラに対する組合員恫愒等の行為は、組合に対する懐柔策または弾圧策であり、支配介入である。

また、本件A₁、A₂に対する自宅待機命令、出勤停止処分ならびに懲戒解雇は、いずれも両名の組合活動を嫌悪し、両名の会社内での活動を規制もしくは阻止し、遂には両名を企業外へ放逐し組合を根絶させることを企図してなした不当労働行為である。なお、会社は、A₂に対する解雇理由として本件申立後に年齢詐称の事実を追加しているが、これは単なる口実であって、不当労働行為を隠蔽する手段にすぎない。

これに対し、会社はつぎのとおり抗弁する。

組合が支配介入として主張する会社幹部が組合員を呼んだことについては、なんら他意はない。組合旗の撤去については、争議中でもないのに組合旗を会社構内に立てるのは業務妨害であって、その撤去は正当な行為である。ビラの貼付について組合に注意したのは、その内容が会社倒産を目的とすることを明記したもので、多数の従業員にはなはだしい動揺と不安感を与え、また会社の対外的信用を毀損せしめるものであるので、組合の会社に対する背信行為であり、したがって、かかる組合の行為に注意するのは当然のことである。これらの点からみて、以上の会社の行為はいずれも支配介入には当らない。

A₁、A₂に対する自宅待機命令は、同人らが就業時間中みだりに職場を放棄し、かつ会社の承諾なしに会社構内でビラ配布をしたので、職場秩序維持のためなしたものである。また、同人らに対する出勤停止処分はそれぞれつぎの理由よるものである。すなわち、第1回目のものは、ストの通告および解除の仕方が常に明確でなく、そのためストと無届欠勤の区別がつかない状態で同人らが無届欠勤を重ねたほか、会社倒産のビラを貼付したことについて同人らに反省の色がなかったためであり、第2回目のものは、A₁、A₂らが寮で酒盛りをし、その席上で会社幹部を侮辱し、上記第1回目の出勤停止処分に対し同人らに反省の色がみられないことによるものである。また第3回目のものは、出勤停止期限が切れているにもかかわらず同人らは出勤せず、無届欠勤をしたことによるものである。さらに、同人らに対する解雇は、同人らには解雇通告書に列記した数々の行為があり、3回におよぶ出勤停止ならびにたびたびの警告にもかかわらず態度を改める様子がないうえ、就労要求と称して会社に押しかけ、会社幹部に暴力をふるう行為があったためであって、かかる同人らの行為は正当性の限界をはるかに越えた悪質かつ重大なもので、しかも企業の経営秩序、職場秩序を乱すものであるので、会社としては同人らを解雇せざるをえなかったのである。したがって、以上の会社の行為はいずれも正当なものであって、なんら不当労働行為に当たるものではない。

なお、A₂については、前記解雇理由のほか、故意に年齢を詐称して入社したことが本件解雇の意思表示後判明したが、同人の上記年齢詐称は会社に対する重大な背信行為であるので、解雇理由として追加したのである。

以下これらの点について判断する。

1 支配介入について

会社は、組合が支配介入としてあげる諸事実はいずれも正当な行為であって支配介入ではない、と主張する。

しかし、前記3⑶、⑷に認定の会社役員の各種言動からみると、B₁社長、B₄常務のA₂に対する、B₃専務のA₁に対する各言動は、組合結成を露骨に非難したものであり、またB₁社長のC₄に対する言動は、組合からの脱退を勧誘したものと解するのほかなく、B₂副社長のC₃の父に対する言動は、家族を通じてC₃の組合活動を抑制したものというべきであり、同副社長らのC₂に対する言動は、同人の組合活動をけん制したものと解さざるをえないものであり、さらに前記3⒂に認定のB₁社長のA₁、A₂、C₁に対する言動は、組合活動を非難しこれを抑制したものと認められる。

また、前記3⑽、(22)に認定のB₂副社長の3度にわたる組合旗の無断撤去についてみると、組合が旗を取り付けたのは夏季一時金要求のデモンストレーションとして行なったものであるが、このようなことは労働組合が通常行なうことであり、しかも組合旗を取り付けた場所は、会社の業務に支障をきたすことのないところであったのだから、かかる組合の行為は組合活動として別段行き過ぎとはいえない。しかるに、会社は、組合に事前になんら通告もせず、一方的に前記のごとき組合の取り付けた旗を撤去したのであって、かかる会社の行為は明らかに組合活動に対する抑圧と解さざるをえない。しかも、前記3⑴に認定の会社の組合結成通知書および要求書の受領拒否からうかがわれる会社の組合否認の態度からみると、以上の会社の各行為は、いずれもかかる会社の組合嫌悪の根本的態度から出たものであることが推認されるのであり、それゆえ、まさに労働組合法(以下労組法という)第7条3号に該当する不当労働行為といわなければならない。

2 自宅待機命令について

会社は、A₁、A₂に対する自宅待機命令の理由として同人らの就業時間中の職場放棄と会社構内でのビラ配布をあげているが、まず会社がいう同人らの職場放棄というのは、前記3⑴に認定の組合結成通知書および要求書の受領を拒否した会社の組合否認の態度に抗議してストとしてなされたものであって、これを単に職場放棄とみることはできない。しかも、このストの決行に際しては、組合は組合員全員の決定にもとづき会社に通告していることが認められるのであって、手続的にも非難されるべき点はみられない。さらにビラ配布については、始業時間前に会社建物の前で行なったものであり、またそれが組合結成を会社の従業員に知らせる目的でなしたものであることは前記認定のとおりであるから、そうした組合の行為は、もちろん正当な組合活動というべきものである。したがって、前記会社のA₁、A₂に対する自宅待機命令の理由としてあげているものはいずれも首肯しがたく、結局、同人らに対する上記自宅待機命令は、会社が同人らを組合員から引き離し、同人らの活動を困難ならしめる目的でなされたものとみられるのであり、かつ会社は上記自宅待機命令を撤回することを受諾したにもかかわらず、同期間中の給料はいまだ支払っていないので、これらの会社の行為は労組法第7条1号、3号に該当する不当労働行為といわなければならない。

3 出勤停止処分について

つぎに会社のA₁、A₂両名に対する3度の出勤停止処分について考察する。第1回目の出勤停止処分理由として、会社は、まずストの通告や解除の仕方が明確でなく、そのためストと無届欠勤の区別がつかない状態で同人らが無届欠勤を重ねたため、と主張する。なるほど組合が行なったスト手続きはかなりルーズでそのため会社が、組合がストを始めた時点では組合員の不就労がストか無届欠勤か判別できないようなこともあったことは認められる。しかし、組合は、結成後日も浅く会社との対応の仕方にもまだ不慣れな時期に、前記認定のような会社の組合否認の態度をはじめとする数々の支配介入行為が相次いだことや、その応対におわれていたことを考えるならば、組合の行動にみられる上記のごとき点も、単に組合のみの責めに帰せられるべきものとはいえない。また組合に、ストの場合のみならずその他の不就労の際にも手続きにルーズさがあったものの、組合は事前または事後にでも口頭ときには文書ですべて通告しているのであるから、会社として、組合員の行なったストあるいはその他の不就労と無届欠勤との区別が全然つかなかったということはいえない。したがって、これらのことからみるとき、会社が以上のような組合員のストあるいは不就労をすべて無届欠勤と断定し、それにもとづいて前記両名に対し期限の明示のない出勤停止処分をもってのぞんだことは妥当を欠きとうてい首肯しがたい。

なお、A₁に対しては、会社は前記理由に加えて前記3(23)に認定の7月12 日出勤の際の行動をも処分理由としてあげているが、当日のA₁の行動はたしかに感情に走りすぎ、責められるべきではあるが、これも主として前記3(23)に認定のごとき当日A₁がタイムカードを打刻しようとしてもそれが所定の場所になかったことや、当日のB₂副社長のA₁に対する執拗な言動に起因するとみられるのであり、したがって、当日のA₁の行動をすべて同人の責めに帰し、しかもそれを会社が同人に対する期限の明示のない出勤停止処分の理由とすることはやはり妥当を欠くものといわなければならない。さらに、会社は前記両名の出勤停止処分の理由として同人らが会社倒産のビラを貼付したことについて反省の色がなかったことをあげているが、組合がビラを貼付したのはやはり夏季一時金のデモンストレーションとして行なったもので、その場所、枚数は前記3⑿に認定のとおり会社建物付近の壁に30 枚程度であり、もっともその中の1枚に「倒産とともに去る」、4、5枚に「三役さん職安で会いましょう」と記載されたものがあったが、これらのビラにしても、前記3⑸のB₁社長の「会社は東京に引っ越すのだ。会社はないのと同じだ」といった発言があったことから、会社がなくなるかもしれないという不安感と抵抗の気持ちを表わしたものとみられ、会社のいうように会社倒産を目的としたものとは解されない。また上記ビラ貼付によって、会社の職場秩序が特別みだされたという事実も認められない。要するに、組合の行なった上記のビラ貼付は正当な組合活動の範囲を逸脱したものとは認めがたく、これを前記A₁、A₂の出勤停止処分の理由とすることもまたやはり首肯しえない。

そこで、会社のA₁、A₂に対する上記出勤停止処分の真の理由についてみると、組合結成当初会社は組合を否認する態度に出、その後組合員に対し種々の支配介入が行なわれた中で組合から脱落する組合員もあり、この第1回出勤停止処分当時組合員はA₁、A₂を含む4名に減少していたところ、前記3(30)、(31)に認定のごときB₂副社長の発言があり、そしてこれを結局組合が拒否したところ、その直後に同人らの出勤停止処分が行なわれ、これにより組合員は当面活動の場を失うに至ったのであって、このような経過に前記処分理由の首肯しがたいことをあわせ考えれば、前記A₁、A₂らに対する処分は、企業内における組合活動を一時的にでも停止させ、組合の弱体化をはかる目的でなされたものとみられ、よって労組法第7条1号に該当する不当労働行為といわざるをえない。

第2回目の出勤停止処分理由として、会社はA₁、A₂らが寮で酒盛りをし、その席上で会社幹部を侮辱し、上記第1回目の出勤停止処分に対し同人らに反省の色がみられないことをあげているが、前記4⑶に認定のとおり、同人らが寮で酒を飲んでいたのは出勤停止処分中で、したがって就業時間中のことではなく、しかも私生活の場所でのことであるので、このこと自体別に非難されるべきことではなく、また、この飲酒の席上同人らが会社幹部を侮辱したような形跡は認められないので、これらの点からみると、会社の主張する前記のような理由をもって同人らを出勤停止処分に付したことは首肯できない。

第3回目の出勤停止処分理由として、会社はA₁、A₂両名が8月5日、6日、7日に無届欠勤したことをあげているが、この3日間にわたる同人らの不就労については、前記認定の7月30 日におけるA₂に対するB₃専務の発言、8月5日の組合と会社との話合いにおけるB₂副社長らの発言ならびにこの話合いの際会社から出勤停止期間についてなんらの指示もなかったこと、本件第2回目の出勤停止命令書にも第1回目の場合と同様期間の明示がなく、またこの第2回目の出勤停止命令についてもなんら解除の通告もなされていなかったこと、さらに前記認定のごとく当委員会でのあっせんの際、会社がA₁、A₂らに対する出勤停止の期限は無期限と解されるような発言をしていること等の点から、同人らは前記8月5日、6日、7日もなお就労を拒否されているものと判断して出勤しなかったものとみられ、したがって、このことをもって同人らのみの責めに帰することはできない。むしろ、以上の諸点からすれば、同人らに対する前記会社の出勤停止処分はこれらの日にもなお継続していたとみるのが相当である。もっとも、同人らがこれらの日の不就労に当たり出勤停止期間について会社に確認を求めなかったことは、同人らに配慮に欠けるところがなかったとはいえないが、このことを考慮しても、以上のごとき経緯からみると、前記同人らの不就労を理由に会社が同人らを出勤停止処分に付したことはやはり妥当な措置とはいえず、よってこの第3回目の出勤停止処分に関する会社の主張も首肯できない。

さて、以上のようにみられることからすれば、上記第2回目、第3回目の出勤停止命令も、結局、会社がA₁、A₂らの組合活動をやはり一時的にでも停止させ、それによって組合の弱体化をさらに一層促進させる意図に出たものとみざるをえず、それゆえ、これまた労組法第7条1号に該当する不当労働行為といわなければならない。

4 解雇について

会社は、A₁、A₂両名には同人らの解雇通告書に列記した数々の行為があり、また3回におよぶ出勤停止処分やたびたびの警告にもかかわらず態度を改める様子がみられず、しかも会社幹部に暴行をしたため同人らを解雇した、と主張する。しかし、出勤停止処分が不当労働行為であることは以上に判断したところである。また、会社のいう会社幹部に対する暴行なる解雇理由も、前記4⑾、⑿に認定の経緯からみると、組合側の就労要求をめぐりB₂副社長とA₁、C₅らのあいだにかなりの押問答があり、さらにその際同副社長とC₅が多少負傷したということはあったが、A₁、A₂が会社幹部に暴行を働いたという事実は認めがたく、よって明らかに失当というべきである。

なお、両名の解雇通告書にあげられている事項のうち、A₁に関する1、2、6((前段の部分)、7、10、11、12 と、A₂に関する1、3(前段の部分)、6、7、8はいずれも自宅待機、出勤停止の理由とされているものであって、すでに判断したところであるから再論を要しない。

さらに、A₁に関する3、A₂に関する2のうち、7月1日の件はいずれもその事実が認められず、7月2日の件は休憩時間中のことであり、またA₁に関する4、5、6((後段の部分)、8、9、13 の件、A₂に関する3(後段の部分)、4、5、9、10、11 の件は、それぞれ前記3⑾、⒄、(21)、4⒃、3(30)、4⒀ならびに(3(21)、4⒄、3⒃、4⒀、3⒀、(30)に認定のとおりであり、A₁に関する14 は具体性に欠けており、したがって、これらのいずれも解雇理由に値するものとは認められない。

会社は、A₂の解雇理由として年齢詐称を追加しているが、会社自身この同人の年齢詐称は本件解雇後に知ったことを認めているのであり、したがって、かかる同人の行為を同人解雇の原因と認めることはできない。

以上のとおりであるから、前記各判断とあわせ考えれば、A₁、A₂に対する解雇は、会社が、前記のごとき数々の会社の不当労働行為にも屈せず、最後まで組合にとどまった両名を永久に社外に放逐し、組合排除の意図を貫徹させようとしたものとみざるをえないものであり、したがって、明らかに労組法第7条1号に該当する不当労働行為であるといわなければならない。

よって、当委員会は、労組法第27 条、労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。

昭和48 年9月22 日

京都府地方労働委員会

会長岡部利良

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00470.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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