中労委、昭47 不再17・18、昭48.７.４
命令書
昭和47 年（不再）第17 号事件再審査申立人
学校法人愛国学園
昭和47 年（不再）第18 号事件再審査被申立人
昭和47 年（不再）第17 号事件再審査被申立人
東京私学労働組合
昭和47 年（不再）第18 号事件再審査申立人
同Ｘ₁
同Ｘ₂
同Ｘ₃
同Ｘ₄
同Ｘ₅
主文
１ 初審命令主文第１項中の「が『愛国学園分会の情宣活動の中には行きすぎのあったことを反省する』との書面を学園あてに差し入れるときは、同人」の部分および初審命令主文第２項中の「が前項の書面を学園あてに差し入れるときは、同人ら」の部分をそれぞれ取り消す。
２ 再審査申立人学校法人愛国学園の本件再審査申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴昭和47 年（（不再）第17 号事件再審査申立人、同第18 号事件再審査被申立人学校法人愛国学園（（以下「（学園」という。）は、肩書地に中学校・（高等学校および短期大学を、茨城県竜ヶ崎市に短大附属の竜ヶ崎高等学校を設置し、昭和43 年５月当時の教職員数は130 名、生徒数は2,250 名（（いずれも短大および同附属竜ヶ崎高校を除く。）であった。
⑵昭和47 年（（不再）第17 号事件再審査被申立人、同第18 号事件再審査申立人東京私学労働組合（（以下「（組合」という。）は、東京都およびその近接県内にある私立学校の教職員が組織する個人加盟の労働組合である。
⑶昭和47 年（不再）第17 号事件再審査被申立人、同第18 号事件再審査申立人Ｘ₁ら５名は、すべて組合の組合員であり、学園の教諭として就職した年月日、担当教科、分会加入年月、分会における役職名、雇用契約継続拒否または懲戒解雇の年月日は、次のとおりである。
⑷なお、昭和47 年（（不再）第17 号事件再審査申立人である学園は、当初、Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄およびＡ₅の５名の解雇についても再審査申立てをしていたが、昭和48 年４月11 日上記５名に関する再審査申立てを取り下げた。
２ 分会の結成と公然化までの経過
⑴昭和38 年６月、Ｘ₂らが中心となり、組合結成の準備活動を始め、翌39 年、東京私学単一労働組合（42 年規約改正により東京私学労働組合と改称）に個人加入し、その頃同組合東部支部愛国学園分会（（以下「分会」という。）を結成したが、学園に対してはその結成を秘匿したまま活動を続けた。
⑵昭和41 年６月から９月にかけて分会員は、分会で決定した方針にしたがい、一般教職員が自由に発言できるふんい気のなかった当時の職員会議などで、赤い羽根募金を生徒に強制するのはおかしいとか、記念祭（運動会）の賞品を生徒に持ってこさせ、先生もそれを受取るのはやめるべきであるとかの批判的発言を活発に行なった。このような分会員の言動に対して、同年10 月６日頃から約10 日間にわたって、Ｂ₁副校長、Ｂ₂顧問、Ｂ₃高三部長らは「組合があるらしいが、誘われたら断わるんだよ。」などと言って、全教職員に組合に加入しないよう働きかけ、さらにこれと前後して全教職員を１人ずつ呼び出し、多数の職制立ち会いのもとに「私儀、御校に就職の上は、御校の教育方針に従い、誠意を以て、生徒の指導教育にあたるは勿論、規則を遵守し、かりそめにも教職員として望ましからざる行動をなし、又は学園内における政治的運動等を行わない事を誓約致します。」と記載した誓約書に署名させた。
⑶分会は、これらの情勢から、学園が分会の存在を察知し、その切り崩しを始めたと判断し、分会の存在を公然化することを決め、10 月24 日朝、学園にその旨を通告した。
３ 分会公然化後の労使関係
⑴昭和41 年10 月24 日朝分会は、学園に分会の結成を通告すると同時に、賃金増額要求など７項目の要求について団体交渉を申し入れ、また職員室内で、全教職員に「組合結成趣意書」と、分会の機関紙「愛国学園職場新聞」（以下「職場新聞」という。）創刊号とを配布した。そして同日以後分会は、昼休み、始業前あるいは放課後を利用して、連日職場新聞を全教職員に配布した。
⑵同月24 日の夜６時半から学園近くの寿司屋で、Ｂ₂顧問兼国語科主任、Ｂ₄書道科主任らが中心になって教職員約40 名を集めて分会に対抗する別組合の結成について協議した。
⑶同月25 日分会は、職場新聞第２号で、当時30 数名いた分会員のうち三役（（Ｘ₂分会長、Ｘ₅副分会長、Ｘ₄書記長）および執行委員（Ｘ₃、Ａ₄、Ａ₆、Ｘ₁）計７名の氏名を明らかにしたが、その他の分会員の氏名については明らかにしなかった。
⑷同日、Ｂ₅主事兼理事（（現理事長）やＢ₂国語科主任、Ｂ₄書道科主任らは、分会員らに「今日、明日中に学校側の組合ができるから、分会に入っているのなら抜けなさい。」などと働きかけた。
⑸同日午後４時過ぎ、「（愛国学園企業内組合（（仮称）趣意書」が全教職員に配布されたが、この発起人72 名のなかには、副校長につぐ地位にあるＢ₆副主事を始め、すべての部長や部長につぐ待遇を受けていた顧問も入っていた。その後この組合は愛国学園職員組合（（以下「職員組合」という。）として結成され、11 月１日その旨を学園に通告したが、組合長にはＢ₆副主事が、副組合長にはＢ₇高二部長とＢ₈中学部長が、また書記長にはＢ₂顧問が就任した。
⑹職員組合結成以後、Ｂ₇高二部長、Ｂ₂顧問、Ｂ₉総務部長らは連日「分会を抜けなさい。今からでもおそくない。」「１年目だからあなたは抜けなさい。」「とうとう赤になったか。」などと分会員らに働きかけ、またＢ₄書道科主任は同じく書道をやっているＣ₃（分会員）に対し、「一組の一年契約の人は３月にやめさせるようになっているのだよ。」と言った。
なお、学園において教職員を採用する場合は、すべて１年契約であった。例えば、Ｘ₁の場合にあっては、Ｘ₁は採用される前の昭和41 年１月15 日に「尚新任者は最初は一か年限りの契約と致します。」と付記した誓約書に署名押印し、４月１日採用の辞令には「新任者壱ヶ年契約」というゴム印が押されていた。41 年４月の新規学卒採用者数はＸ₁を含めて19 名であり、そのうち10 余名が分会に加入し、特にＸ₁は新任ながら執行委員に選任されていた。
⑺昭和41 年11 月18 日Ｂ₁₀理事長は、Ｃ₄（分会員）を呼び、同人の雇用はもともと１年契約でその期間は９月30 日に終っていたが、希望するならば翌年３月31 日まで延長する旨の書面に押印せよと言った。そしてＣ₄が「３月までの契約となると、その後私の方で希望しても、学校の都合で勤められなくなるのではないか。」と尋ねたところ、理事長は「それはあなたのこれからの仕事次第である。」と答えた。なおＣ₄は、Ｘ₅副分会長から今さらハンコなど押す必要がないと言われたので結局上記押印を拒否した。
⑻分会は、昭和41 年10 月24 日以降しばしば学園に対して団体交渉を申し入れていたが、学園は、組合員名薄、組合規約、組織表を提出せよとか、団交ルールを先議せよとか主張して実質的な交渉に入らなかった。しかし、学園は、この間、職員組合とは数回団体交渉を行ない、職員組合との間に妥結した割合による年末手当を全教職員に支給した。そして、同年12 月20 日頃分会との間に団交ルールについて合意はできたが、その後も団交は進展しなかった。
⑼分会は、11 月25 日以降「ゼロ回答ヤメヨ！ベースアップ7,000 円」などと書いた短冊（（大きいもので横７cm 縦25cm）を造花のカーネーションにつけて机上の本立てにつけたりした。同月28 日学園は、総務部長の許可のない机上の掲示物を撤去するように通達し、学園側の手で短冊を撤去した。分会はその後12 月24 日まで連日短冊を掲出し、学園はそのたびにこれを撤去し、分会はそのたびに抗議するということが繰り返された。
⑽昭和42 年１月９日Ｂ₁₀理事長は、Ｘ₁・（Ｃ₁（分会員）・（Ｃ₆（分会員）に対して、翌
10 日Ｃ₇（分会員）に対して、採用の際約束した１年契約の期限が３月で切れるが、契約を続けるつもりはない旨を告げた。しかし、理由は何ら明示しなかった。分会は学園のこのような申し入れを不満としてＸ₁ら４名の雇用に関して団体交渉を申し入れたが、学園は１月23 日の団交の席上個人についての問題であるから団交で話す必要はないとだけ言って団交を打ち切ってしまった。なお、Ｂ₁₀理事長は、２月28 日にもＣ₈（分会員）に対して４月以降は契約を継続しないと伝えた。
⑾昭和42 年２月７日、職員組合のＢ₆組合長は分会の職場新聞につき「職員組合員に配布するな。」と言い、つづいて２月９日にはＢ₅主事兼理事が「学校の組合には配布するな。」と言った。その頃Ｂ₁副校長は、机上に配布されていた職場新聞を集めにまわって、「（拘束時間中、机上に職場新聞を置いておくな。」とか、「（ここをどこだと思っているんだ。学校の中だぞ。」「休憩間中だろうと何だろうと学校の中では勝手なことは一切するな。」などといったりした。なお、Ｂ₁副校長は集めてまわった職場新聞を分会書記長に返したこともあったが、返さずに時には破ったりしたこともあった。このため、分会は２月14〜15 日頃から、職場新聞を分会員以外の者に配布するのを中止して、郵送に切り替えざるをえなくなった。
⑿昭和42 年３月13 日、Ｘ₁がＢ₁副校長に雇用契約を継続しない理由を尋ねたところ、Ｂ₁副校長は「愛国学園の教員として不適当である。」と述べたので、さらに「具体的にどういう点か言って下さい。」と迫ったが、Ｂ₁副校長は「そういうふうなところがだ。」と言うだけであった。
⒀昭和42 年３月24 日学園は、Ｘ₁ほか４名に対して内容証明郵便で雇用関係が３月
31 日をもって満了する旨を通告したが、理由は何も記載されていなかった。学園がＸ₁らの愛国学園教諭としての不適任理由について述べたのは、同年11 月下旬の都労委の審問に入ってからのことであった。なお、Ｘ₁以外の４名は、結局学園を退職し申立てを取り下げた。
学園が本件審査において主張するＸ₁の不適任理由は、①建学精神を有害無用ととなえ、生徒銀行・赤い羽根募金・創立記念祭などについて批判的発言をとることが多かったこと、②世界史の担当教員として、世界史の教案の作成を怠り、授業進度が遅く、授業中に教課外のことにおよんだこと、③学級主任として、生徒指導要録の記入・（ホームルームの開催などを怠ったり、清掃指導など生徒指導にも欠けていたこと、④上司・同僚に対して礼儀を欠いていたこと、そのほか⑤勤務時間中の野球、日直の放棄、防火責任者の任務懈怠など学園諸規則を破ることが多かったこと、というにある。
４ Ｘ₁らの雇用契約継続拒否後の労使関係
⑴昭和42 年４月１日分会員および江戸川・葛飾などの支援団体員約40 名がＸ₁の解雇を撤回し、団体交渉を申し入れるため就業時前学園の正門前に集まったが、Ｂ₁副校長ら10 数名の教職員に阻止され、その場で抗議集会を開き、分会員は就業時間５分前に校内に入った。その後同月３日から７月22 日まで毎朝分会は校門前で10 分ないし
20 分程度の抗議集会を開き、他の分会員は就業時間５分前にＸ₁を残して校内に入るということが続いた。
この間、分会員らは、牙会員の入門阻止のために動員された教職員に対して「組合活動を妨害するな。」「Ｂ₁副校長を呼べ。」、またＢ₁副校長に対しては「不当解雇を撤回しろ。」「解雇理由をいえ。」などと口々に繰り返した。しかし、マイクを使ったり、ビラをまいたりはせず、また同年10 月５日に後記⑻のノート取り上げに抗議してシュプレヒコールを行なうまでは、シュプレヒコールも行なっていない。これに対して、Ｂ₁副校長ら教職員は、口々に支援団体員に向かって「ニコヨンじゃねえのか。」「日当もらって来ているんだろう。」、分会員らに対しては「出勤でないなら敷地内に入るな。」「入るなら入ってみろ。不法侵入でつまみ出してやるよ。」などと言って、分会員が一歩でも学校の敷地内に入ると足を蹴ったり、胸を突いたりした。
⑵同年４月３日学園の発表した新しい校務分掌によると、Ａ₁、Ｘ₃、Ｘ₄らは学年主任や教科主住などを、分会員16 名は学級主任を、分会員15 名はクラブ顧問を外され、なお同時に職員室内の分会員の座席の殆んどが末席にかえられた。
⑶分会は、４月以降もしばしば団体交渉を申し入れた。分会の団体交渉申し入れは、公然化時の要求項目について、通常、分会長１人あるいは分会三役から学園側の要望によりＢ₁副校長に対し、昼休み、始業前あるいは放課後のわずかな時間に、団体交渉の日程を決めるように要求するという形で行なわれた。しかし、学園は、学校行事多忙ということで日程を入れようとしなかった。ところが、それにもかかわらず、職員組合とは団体交渉を進め４月21 日には同組合と妥結したベースアップ額・（平均3,000円を全教職員に適用して支給した。しかし、分会員の平均昇給額は1,500 円程度であり、Ｘ₃のように昇給しない者もあった。なお、Ｂ₁副校長は９月28 日の団体交渉において「団交は聞いておけばよいのだ。」と話している。
⑷分会は、昭和41 年11 月12 日にそれまで組合事務所のように使っていた美術室から移転するように学園から命令され、さらに従来自由に使っていた321 号教室の使用を同月末に至って制限されたため、やむをえずその頃から屋上で集会するようになった。この集会は、分会員20 名内外が連日のように、食事後昼休みあるいは放課後に屋上の隅の方でまるくなって話し合う、という形で行なわれた。したがって、気勢をあげたり、マイクを使ったり、参加者は腕章をつけるなどしていない。ところが昭和42年４月27 日に至り学園は、分会の屋上集会を禁止するようになった。そして、昭和43年３月まで、Ｂ₉総務部長やＢ₁₁企画部長らがしばしば屋上にやってきて、時には集会の輪の中に入ったりしたため、分会は集会を中止せざるをえないときもあった。なお、Ｂ₁副校長は、昭和42 年４月27 日の分会員の抗議に対して「集会は外でやればいいんだ。」と言っており、また学園は、昭和42 年４月28 日と５月24 日の２回にわたり、Ｘ₂教諭らに対して、無許可集会を理由に教戒文を発しているが、職員組合に対しては学内集会を禁止したことはない。
⑸昭和42 年５月17 日分会は、始業時から10 分間の東京私学教職員組合連合（以下「東京私教連」という。）の統一ストに参加した。学園は、正門を閉め切って分会員を校内に入れず、また、分会あてに寄せられた20 数通の激励電報を「分会なきため」という理由で受け取らなかった。
⑹翌18 日Ｂ₁副校長は、前日の統一ストの際、司会を行なった英語担当のＡ₉が、空き時間に社会科の教科書を読んでいるのを見とがめ、「英語の教師に何故社会科が必要か。」「教養は家庭でつけろ。」などと言った。また、６月５日にはＢ₁₁企画部長は、職員室で本を読んでいたＡ₁₀（分会員）に「姿勢が悪い。」と、６月20 日、Ｂ₉総務部長は、空き時間に321 号教室でＸ₃と話しをしていたＸ₂に「仕事を放棄しないで自席で仕事しなさい。」と言うなど、この頃分会員に対するこの種の職制の言動はさらに多くなった。
⑺同年７月に入り学園は、職員組合からの要望もあって、事務服の着用を命ずる方針を明らかにしたが、分会は、事務服が出されてきた経過が不可解であり、かつ事務服着用中は組合活動が制限を受けるおそれがあることなどを理由として反対した。９月５日学園は、全員に事務服を貸与し、10 月から着用するように指示した。10 月２日Ｘ₄（（高三の学級主任）が、事務服を着ないまま担任クラスの教室へ行ったところＢ₁₂高三部長もすぐ後から教室に入り、Ｘ₄の左１メートル半ぐらいのところに立って、小さな声で「服を着ろ、服を着ろ。」などと言いつづけた。その日以後も、主としてＢ₁₂が、Ｘ₄を生徒の朝礼や終礼に行かせまいとし、11 月の８・９・10 日などには、朝礼に行こうとするＸ₄に対しＢ₁₂は、Ｘ₄の前に立ちふさがったり、あるいは他の部長らと一緒になってＸ₄をとり囲んだりした。それでもＸ₄が先きに行った時には、Ｂ₁₂はＸ₄の朝礼が終るのを教室の外でまって自分も朝礼を行ない、また時にはＸ₄より先きに行って朝礼をしたりした。なお、学級主任になっていたＸ₄以外の分会員５名のクラスにおける生徒朝礼も、しばしば学年主任や学年部長が代って行なった。また、昭和42 年
10 月から職員朝礼においてＢ₉総務部長は、「（今朝も一部に事務服を着ていない先生がおられますが、違反しないようお願いします。」と放送し始めたが、これは翌年になってからも連日続けられた。
⑻昭和42 年10 月３日の昼休みにＸ₁は、組合の執行委員としての用務で学園の分会三役を訪ねたところ、一旦応接室へ案内されたが、Ｂ₁₁企画部長とＢ₉総務部長はＸ₁を分会三役に会わせずそのまま門外に追いやってしまった。
同日午後１時過ぎ、Ｘ₅は、空き時間であったので職員室の自席にいたところ、Ｂ₁副校長らが「分会の中心はＸ₂とＸ₅だ。三役といったって分裂している。」などと話していた。Ｘ₅はそれをノートにメモしていたが、Ｂ₁副校長はそれを見とがめ、「（勤務時間中だから組合活動はやめよ。」と言い、またそのあとＢ₁₁はＸ₅の鞄からノートを取り上げ、結局このノートを昭和44 年12 月９日まで返さなかった。なお、この事件に関係して、Ｘ₅および組合は、Ｂ₁₁および学園を被告として損害賠償請求の訴え（（東京地裁昭和45 年（（ワ）第668 号事件）を昭和45 年に起したが、昭和46 年５月８日、Ｂ₁₁および学園は各１万円をＸ₅に賠償すべき旨の判決が言渡された。
⑼昭和42 年10 月21 日東京私教連の統一スト終了後、部長、教科主任、学年主任らは、第１時間目にＡ₉、Ａ₄、Ｘ₃（いずれも分会員）、第２時間目にＸ₅、第３時間目にＸ₂の授業を参観した。そしてＸ₅（国語科）が高等部１年の生徒に２分間スピーチを行なわせているのを知ると、Ｘ₅に何の授業かと尋ね、授業を中断させた。その後もこのような授業参観は主としてＸ₂について翌年１月20 日まで頻繁に行なわれ、その際Ｘ₂が抗議すると後日同人に対し授業を放棄したなどという教戒文を渡そうとした。⑽Ｘ₁らの雇用契約継続拒否問題発生後、分会の解雇撒回斗争を支援してきた東京都教職員組合葛飾支部（以下「葛教組」という。）は、12 月２日、その機関紙「火曜通信」№1651 において、「（私学経営に関心をもとう‼」という大見出しのもとに学園に関する記事を特集した。そしてそれには「前近代的学校運営が横行する愛国学園」「職員会議は翼賛機関の伝達（命令）の場」「一般企業並の職制体制（Ｂ₁₀一族による支配）部長・主任体制による締めつけ」「生活指導は評点主義による就職時マイナス柱に‼教育的視点の欠落と家庭訪問の禁止」「学校行事に自衛隊は必要物、賞品は生徒の提出物‼」などという小見出しのもとに記事が編集されていたが、その中には「進路指導期を迎え、私たちは、子どもの幸福を第一に考え、この種学校へ子どもを送る場合もつことができる責任について考える必要があるのではないか。」などという記事も含まれており、さらにこれらの記事に続いて「愛国新聞やプレゼントを返そう。」という呼びかけの記事が掲載されていた。
⑾①昭和42 年12 月14 日組合は、その機関紙「私学のなかま」第44 号愛国学園特集号（（新聞紙大の半分程度のザラ紙の表裏に活版印刷したもの）を発行した。表面には、「不当解雇撤回・（民主教育を確立しよう！」という大見出しのもとに、「（愛国学園の闘い」の経過が、分会公然化以来分会長の授業看視まで、縷々記載され、「（愛国学園の闘いに」と題した組合の書記長名の一文などが囲み記事にされていた。
②続いて裏面には、「（愛国学園の教育」をトップ見出しにして、「（一.教育という名の営利事業！」「二.教師の無権利極まれり！」「三.教育の反動化は急ピッチ！」という中見出しがつけられ、それぞれについてさらに小見出しのもとに記事が書かれていた。「一.」の関係では、「『学校という特殊な商売』（小見出し）は、なかなかむずかしいと理事長兼校長は去る11 月15 日の職員会議で訓示しています。はしなくも経営者（理事長）兼教育者（（校長）であるＢ₅氏は、その本質を吐きました。教育事業を営利事業と考えている（これも同日いっています）理事長兼校長のもと教育はどうなっているのでしょうか。」など
「二.」の関係では、「『圧政こそ日本人の民族性？』（小見出し）数年前の職員会議で理事長兼校長（（当時主事）は‶日本人は圧政でなければ秩序を保てない民族だ。生徒にも圧政でやってもらう″意のことをいいました。これは学園の教育方針の根底を示す言葉として現在も生きています。」、「『教師は女郎か？乞食か？』（小見出し）42 年度新卒で初任給２万２千円、５年目で２万６千円、12 年目で３万４千５百円という驚くべき低賃金。昇給は年一回で額は（分会員はゼロから２千円）わかりません。賃金体系、恩給、有給休暇、産休などいずれもありません。これは‶先生のつとめも、女郎のつとめも勤めはつとめ″と理事長兼校長が職員会議で発言していることにも端的に象徴されるものです。また、一時金支給（今年の年末一時金は、分会員で0.8 ヵ月から1.5 ヵ月）に際して、全教職員は起立させられ、‶ボーナスは当然いただけるものと思ってはならない。理事長先生の思いやりの万分の一にも報いるベく……″というあいさつで全員おじぎをさせられます。今年は分会員は起立しなかったので、数名の職制が「立ちなさい」と連呼して回り、ある職制は乞食だってものをもらうときはおじぎをする」といっていました。」など
「三.」の関係では、「（『数学はおつりの計算のために必要？』（（小見出し）「（多少頭が弱くてもおじぎが出来て、ハイという返事ができて、お掃除が好きで、規則をよく守る女の子」になりなさいと理事長兼校長は授業で教えています。「数学はおつかいに行っておつりが間違えない程度でよい。理科はヒューズがとんだら、直せる程度でよい」と前理事長兼校長は職員会議で訓示しました。この根底を一貫して流れているものは‶生徒はバカである″という考え方で、授業内容などどうでもよいということです。ですから、授業中であろうと、教室、トイレの清掃をさせます」、「（『ハイッという返事、しつけおそうじおつかい』（小見出し）が出来るようになり、「資本主義社会に適合した親切な働き者を育成する」ことが目的であると前理事長兼校長がいっているように、資本家にとって工合のよい、‶物いわぬ、安上がりな労働力づくり″に主眼がおかれているのです。いわゆる「人的能力開発論」でいう２～３％のハイタレント（指導層）に従順に従って働くバカタレント育成＝多様化に見合う教育方針そのものです。」、「（『ヨーイ・（はじめ！ハイ・（やめて！』（小見出し）というストップ・（ウオッチ係りが計算実務の教師です。ソロバン塾と間違えそうです。」、「（多様化の一環として衛生看護科があります。淮看護婦の資格試験を受ける資格が出来るものですが、これこそ、政府の志向する低賃金で、下ばたらきをする労働者づくりそのものです。」「『あこがれの防衛大学！』（小見出し）国語では、読み、漢字、意味中心で、「服飾雑誌はよいけれど文学書などは学校にもってくるな」といっています。音楽では歌だけで、理論やレコード鑑賞はない。体育は「規律を養成する」「行進を重視せよ」といい、保健等の理論的授業はありません。このように、視野のせまい、情緒不安定な、批判力のない生徒づくりを基本にして、軍国主義思想のうえつけが行なわれています。……中略……今年の７月にはバス６台をつらね、横須賀の防衛大学参観につれていき「あの規律正しさこそ私たちの理想の人間像である」といわしめています。……後略……」など
と記載されていた。
③「私学のなかま」は、前記のとおり、組合本部の機関紙で、「（発行所東京私学労働組合」「発行人Ａ₁₂」と記載されている（Ａ₁₂は組合の委員長）。そして、通常、組合の書記長が中心になって編集しており、年間に数回発行され、１回の発行部数は3,000部程度で、組合の組合員全員に配布され、残りが東京私教連加盟の各単組およびその上部団体である都教連傘下の組合に配布されている。本件の「私学のなかま」第44 号の配布についても通常の方法がとられ、私教連・（都教連関係については、昭和42 年３月雇用契約の継続を拒否され、当時組合の執行委員にもなっていたＸ₁が、私教連各地区協、都教組江戸川支部および葛飾支部ならびに都高教第６部を訪問し、これらの組合傘下の各分会に１〜２部あて配布するように依頼した。
⑿昭和43 年１月25 日、葛教組は、「（火曜通信」号外（（火曜通信の速報版で、Ｂ６程度のザラ紙の表裏に謄写印刷されたもの、表面には「火曜通信号外葛教組情宣部」と書かれていたが、裏面にはその旨の記載はなかった。）の裏面に「（愛国学園へ教え子を送るな」という見岀しをつけ、そのもとに「不当首切り撤回と、民主的学校運営を獲得するために苦しいなかで斗っている愛国学園の教師たちを支援できる行動は何であるか、即ち、ベビーブームの波が大学にかかるようになった現在教育を食いものとする‶愛国学園″へ‶教え子を送らない″ことです。」という記事を掲載した。
火曜通信は、葛教組情宣部名で発行され、葛教組書記長および情宣部長が中心になって編集をしており、昭和42〜3 年頃の年間発行号数は100～150 号であり、同じ頃の１回の発行部数は1,500～1,600 部で、そのうち1,300～1,400 部が葛教組の組合員に配布され、残り200 部程度が保存用などに使われたものであるが、学園は、上記「火曜通信」号外が発行されて間もなくそれを入手した。（（号外には「'67.1.25」と記載されているが、これは「'68.1.25」の誤記である。）
⒀昭和43 年１月30 日、職員組合のＢ₈組合長らが、Ｘ₂分会長に「分会と話し合いたい。」と申し入れたが、同日、31 日と日程の折り合いがつかなかった。そして、２月１日午後４時過ぎになって、Ｂ₈らは、職員室の自席で帰宅の仕度をしていたＸ₂をとりかこみ、「話し合いの内容が書いてあるから読んで下さい。」と言いながら、封書の受け取りを要求した。その際一緒にいた職員組合のＢ₂書記長は「日教組と通じて生徒募集の妨害をしやがって、どうなんだ。うけとったっていいだろう。勧告書だ。」などといった。そして、その後、その場に分会のＸ₅らがやってきて抗議していると、Ｂ₁₃体育主任（職員組合員）らもやってきて、Ｂ₄がＸ₅に蹴る、突く、頭をたたきつけるなどの暴力を振い、最後には植木バサミを持って追っかけたりした。なお、学園は、この日の紛争について、Ｂ₈に対して戒告書を出しただけでその他の職員組合員にも分会員にもこのときは注意や責任追及はしなかった。
⒁昭和43 年２月５日終礼時にＢ₅理事長は、全生徒に向って、「（本校への応募者数は前年度より少ないが、調べてみると、愛国学園へ生徒を送るなという文書が各学校に送られており、まことに悪質な宣伝である。」との趣旨の全校放送をした。
その直後、臨時職員会議を開き理事長は、「（生徒募集の実績が大変少なく、これでは来年は学園の経営があぶなく、人員整理の方策について討議を求める。」と述べた。続いてＢ₁₁企画部長が「この学校を非教育的な学校であるといって各小・中学校に生徒を送るなという文書を出して回っていることなども聞いている。それが生徒募集に大きく響いているのではないか。」と述べ、そして「私学のなかま」第44 号を示して、小見出しの一部を「珠算の教師はストップウオッチ係りとか、教師は女郎か乞食か、学校という特殊な商売などといっています。」といった読み方で読み上げ、ついで「教育を食いものにする‶愛国学園″へ‶教え子を送らない″ことです。」などという文言もあると述べた。なお、この送らないことですという文言は、前記⑿に認定したとおり、葛教組の「火曜通信」号外に記載されていたものであるが、Ｂ₁₁はそのことについては何らふれなかった。
こうしたＢ₁₁の説明に対して、職制および職員組合員らは「もうこういう人と一諸に生活するのはまっぴらだ。」「職員組合では、分会長あてに、文書で妨害破壊活動をやめて下さいと申し入れた。愛国分会がやっていることは許せないものですという意味で勧告を行なったのです。」「事務服を着ない数人が獅子身中の虫であると思う。」などと次々に発言した。しかし、結局はっきりした結論は出ず、理事長の生徒募集のため努めたいという決意表明で終った。
⒂昭和43 年２月６日、学園は、父兄・（同窓会各位にあて書簡を送り、その中で昭和43年度の生徒募集が意外な結果となったことは「悪質な妨害工作」があった結果とはいえ残念である旨を述べ、また、「（この際本学園が行わんとする措置に対して如何なる事態が起ろうとも冷静に事態を注視し深き御配盧のもとに生徒が動揺するが如きがないように」と協力を要請し、最後に「二次募集を目下懸命に実施中」であるので「一人の生徒にても募集御推薦下さるよう」にと結んだ。なお、在校生の父兄あて書簡は、当日の生徒終礼時に生徒に渡されたが、その際Ｂ₅校長は全校放送を行ない、生徒に向けて「これからお手紙が渡されますが、必ず読んでいただきたい。学校に10 日から15日ほどまでに500 人位こなければ重大なことになります。」などと訴え、その中で「自分の学校は悪くても良くいわなくてはならない。皆、家族です。今年になって、この学校は、悪い学校であるという噂が立った。本当に親切正直な働き者に皆さんはなって下さい。」などと言った。
⒃①昭和43 年２月９日午後４時から、５日に引き続いて臨時職員会議が開催された。冒頭Ｂ₁₁企画部長から「生徒減の責任追求という議題で進めてまいります。」と説明し、Ｂ₉総務部長が「先日の職員会議で獅子身中の虫の話がでたが、その話に心あたりのある方がいるらしいから、その方たちに釈明していただきたいと思う。」と述べると、Ｂ₁₄中学部長は「服装違反をつづけている者が、学校を誹謗する者であるようですから、生徒も制服を着ているように処分すべきである。」と続けた。そして服装問題について、職制らと分会員のやりとりが行なわれた後、Ｂ₁₁が「私学のなかま」第44 号を手にして、「記事の一部に『多様化の一環として衛生看護科があり、これこそ、政府の志向する低賃金で、下ばたらきをする労働者づくりそのものです。』とあるが、これは、本校の行なっている教育をまっこうから否定するものと考えられているわけだと思うが、こんなことを書かれては、生徒を減らすようなものではないでしょうか。Ｘ₄さんどうでしょうか。」とＸ₄副分会長を指名した。
② Ｘ₄は、Ｂ₁₁のところまで行き、Ｂ₁₁のもっていた「私学のなかま」第44 号を手にして、「これは東京私学労働組合の機関紙ですからこのように書いているわけで、組合としては衛生看護科については、以上のような観点をもっているわけです。」と言った。そしてその後職制および衛生看護科のＣ₁ら職員組合員と分会三役らとのやりとりのなかで、Ｘ₂分会長は「（今とりあげられている問題は、まず、組合の機関紙ですから、多様化に関する組合見解である。」など、Ｘ₃副分会長は「多様化が行なわれると、当然今の社会では低賃金労働者にしかなれないということです。」など、またＸ₅書記長は「人的能力開発論にもとづいて、３％ぐらいのハイタレントの外は、安あがりで従順な労働力づくりを打ち出している。衛生看護科を多様化の一環として組合が一定の見解を持っているから、愛国学園の衛看に反対していることにはならない。」などと発言した。
③ これらの発言があった後、Ｂ₁副校長は「君たちがしゃべったり、書かせたりしたことによって、政府の志向する低賃金労働者づくりということが出たのははっきりした。」とか「それで君たちがしゃべったりしなければ、書かなかったこともはっきりした、君たちが書かせたのだから、これは学園の教育方針に反対することになり、学園誹謗だ。」などと発言した。
④ なお、２月９日の職員会議では、「私学のなかま」第44 号の珠算に関する部分もＢ₁₁から読み上げられ問題となったが、「（火曜通信」№651 および「火曜通信」号外については何ら問題にならなかった。
⒄昭和43 年２月17 日、学園は、父兄あてに２月15 日付書簡を送り、その中で、本学園の生徒募集が本年このような結果に終ったことは『悪質な妨害工作』が行なわれたとは申しながら、皆様に淋しい思いをさせた……などと述べ、中学や小学校では、「（㈠愛国はむづかしい、㈡愛国はお金がかかる、㈢愛国は不良がいる」などの悪評があるようですが、「これらは全部ためにするものの流すうわさでございますからご安心の上生徒を多数お送り下さいますよう」にと依頼した。
５ 分会三役４名の懲戒解雇と分会員に対する自宅待機命令等
⑴昭和43 年３月13 日から15 日にかけてＢ₆主事は、分会員に個別に会い、やめる意思はないかと尋ねた。その後３月18 日になって、今度はＢ₁副校長が分会三役４名（（Ｘ₂・Ｘ₃・Ｘ₄・Ｘ₅）を個別に呼び、退職を勧め、さらに春休みにはいって、３月26、
27 日の両日にわたり、Ｂ₆主事が三役以外の分会員を学校に呼びだし、再度退職を勧奨した。
そして、３月27 日には、分会三役４名の自宅に、昭和43 年３月28 日付をもって懲戒解雇する旨を通告した。この通告書には、適用した就業規則の条項を挙げたのみで、具体的理由の記載はなかった。適用された就業規則条項の規定は次のとおりである。
第45 条第１号学園の教育方針に背反する行為のあったとき
第２号……不法に学校業務を妨害したとき
第５号故意……により学校の信用を毀損し又は学校に損害を及ぼしたと
き
⑵なお、昭和43 年３月31 日になって、学園は、分会員のＡ₁ら９名と分会に加入していない１名に対して、生徒減により「担当すべき教科の授業時間及びその他の学校業務」がないことを理由に、自宅待機を命じた。このほか、３月末には分会員９名が退職したので、４月以降授業を担当している分会員は僅か５名となった。そして、分会は昭和43 年３月31 日以降、Ｘ₂らの解雇とＡ₁らの自宅待機についてはげしく抗議を続けるなどのことがあった後、昭和43 年８月16 日にいたり、学園はＡ₁ら７名（（自宅待機になった者10 名のうち、その後、分会員１名が自宅待機解除となり、他の分会員１名と分会に加入していない１名が退職したので、８月16 日現在の自宅待機者は７名であった。）に対して、その後も「学園事情は好転の兆もみえず、今後においも現状を維持することは学園経営上到底不可能に立ちいたりました。」との理由で、８月31日付で解雇する旨を通告した。そして、４月以降授業を担当していた前記５名中４名もその時までには退職していたので、２学期以降学園に残った分会員は２名となった。なお、自宅待機後解雇された７名中Ａ₁ら５名に対し、都労委から原職復帰命令などが出され（残り２名は申立てを取り下げた。）、学園は、これら５名に係る部分についても再審査申立てをしていたが、前記１の⑷に記載のとおり、再審査申立てを取り下げた。
⑶学園は、昭和43 年４月１日、Ｂ₅理事長名で父兄あてに書簡を送り、その中で「生徒への偏向教育、事実無根の学園誹謗『愛国へ生徒を送るな』という生徒募集妨害等々に特に悪質な活動をなした４名の者を３月28 日付を以て懲戒解雇処分に致しました。」と説明した。しかし学園は、被解雇者本人に対しては、その後の団体交渉においても、「プライバシーの問題である。」として具体的な解雇理由を明らかにしなかった。
６ 分会三役４名の懲戒解雇理由
⑴学園が、初審および再審査を通じて、Ｘ₂ら４名の懲戒解雇理由として主張した具体的事実は252 項目におよび、そのうちＸ₂は182 項目、Ｘ₃は118 項目、Ｘ₄は123 項目、またＸ₅は143 項目に該当するとされている。学園が最も重要視している懲戒解雇理由は、学園が第252 番目の理由としてあげた「学園を誹謗する文書を配布郵送して学園の信用を毀損した。（（43•2•9 の職員会で自ら之を認めた。）」こと（（Ｘ₂ら４名該当）であり、当委員会において学園は、結局、学園が直接に責任を問うているのは「私学のなかま」第44 号の裏面のみである旨主張している。
このほか学園が主張する251 項目にわたる解雇理由を大別すると「学園の教育方針に背反する行為のあったとき」にあたるとする事例61 項目、不法に学園業務を妨害したとする事例190 項目である。
なお、学園は、上記第252 番目の解雇理由に関連して、Ｘ₂らは「近所の各小中学校を訪問して、愛国学園へ生徒を送らないように」というような活動をしたと主張しているが、Ｘ₂らにそのような事実はない。
⑵教育方針背反例61 項目を時期別にみると、「38 年１学期」が１件、「42 年２学期」が21 件、「42 年３月16 日」から「43 年３月８日」までのものが34 件、「42 年度中」「屢々」「折にふれて」「43•1•7 ほか」が計５件となっており、これを内容別に見ると、
① 生徒銀行に対する批判的言動が６項目、
② 赤い羽根募金に対する批判的言動が５項目、
③ 創立記念祭に対する批判的言動が６項目、
④ クラブ活動・清掃指導など生徒指導に対する批判的言動が44 項目、
となっている。そして、学園はこれらにあたるものとして、例えば、①については、「学校が貯金装励するのは筋違いと生徒指導」（（学園の付した解雇理由通し番号（（以下「通し番号」という。）⑵）、②については「赤い羽根はベトナムの血につながるものだ。」（（通し番号⑾）、④については「天皇制は盲腸のようなものだと偏向教育を行なった。」（通し番号(58)）などをあげている。
しかし、これらの分会員の言動のほとんどのものについて、学園は、父兄や生徒あるいはＢ₁₂・Ｂ₁₁などの職制から報告を受けただけで、発言者本人に確認することをしていない。上記の貯金奨励筋違い発言は、Ｘ₃とＸ₅が行なったことになっているが、Ｘ₃らは職場新聞や団体交渉で貯金を生徒に強制すること（貯蓄教育そのものではない。）を批判したことはあったが、授業中生徒に対して言ったことはなかった。また、赤い羽根はベトナムの血という発言は、Ｘ₅が行なったことになっているが、Ｘ₅はかような発言をしたことがない。さらに、天皇盲腸発言は、Ｘ₂が38 年１学期に行なったことになっているが、Ｘ₂は38 年３学期に、天皇の象徴性について全体的に説明するなかで、生徒の理解に資するため、盲腸説もあると説明したものである。なおＸ₂はこの発言に対して当時学園から何らの注意もされていない。
なお、前記④の生徒指導に関する批判的言動44 項目中には、次のようなことが解雇理由とされている。
イ 分会三役が、修学旅行があるから団体交渉に応じられないというＢ₁副校長に、副校長自身は行かないのだから応ずべきであると言ったことが、「学校行事より我々の生活問題の方が大切だと暗に学校行事を無視した。」（通し番号(25)）とされ、
ロ 前記４の⑺で認定したとおり、Ｘ₄が分会の方針に従い事務服を着用しなかったため、Ｂ₁₂高三部長も生徒の朝終礼に出かけ、担任が事実上２人いるという変則状態が生じていた。そして、Ｂ₁₂が学級日誌の担任欄に「Ｂ₁₂」と書くように指導したが、生徒は「Ｘ₄」と書いたので、Ｘ₄はそのとおりにしていたということがあったが、学園は、このことを「学級日誌の記入方法につき部長が指導をしたが、無視す。」（通し番号(39)〜(41)）という解雇理由としており、これらのほか、事務服問題に起因して生じたこれに類する事項などが７項目（通し番号(46)〜(49)、(51)、(52)、(55)）ある。
ハ 前記４の⑼で認定したとおり、昭和42 年10 月21 日以後Ｘ₂に対して集中的に授業参観が行なわれたが、昭和43 年１月22 日教科打合会の席上でＸ₂が教科主任に対して「どうして私だけにくるのか。やめていただきたい。」と言ったことが、「教科打合会の席上で教科主任に対して暴言をはいた。」（通し番号(54)）とされ、このほか授業の参観に抗議したことなどが９項目（通し番号(31)～(37)、(45)、(53)）ある。
⑶学園が、不法に学園業務を妨害した事例としてあげる190 項目は、
① 理事長の執務を妨害した事例が14 項目、
② 他の教職員の執務を妨害した事例が99 項目、
③ その他秩序を乱し学園業務を妨害した事例が77 項目、
である。
これらを時期別にみると、昭和41 年10 月25 日から昭和42 年３月31 日までのものが49 項目、昭和42 年４月１日から昭和43 年３月９日までのものが141 項目で分会公然化前のものはない。また、これを内容別にみると、次のようなことが解雇理由とされている。
イ 前記３の⑼で認定したとおり、分会は短冊斗争を行なったが、この点は「無許可の掲示物掲出、撤去妨害」など（（通し番号(177)から(196)までの20 項目）という解雇理由とされ、
ロ 分会公然化の翌日である昭和41 年10 月25 日東京私教連Ａ₁₃書記長が来校し、Ｘ₂らの案内で理事長に面会したことが「部外者（（Ａ₁₃）を理事長室に連れこみ面会強要」（（通し番号(62)）という解雇理由とされており、このほか緊急の場合の団体交渉申し入れや抗議行為あるいは団体交渉の日取り決定の催促などが19 項目（通し番号(63)〜(71)、(73)、(137)、(204)、(207)〜(209)、(212)、(215)、(216)、(238)）ある。
ハ 前記４の⑴で認定したとおり、分会は昭和42 年４月１日以降校門前で抗議集会を開いたが、その抗議集会は２学期になっても続けられた。そしてこの間において、分会は統一ストに３回（（５月17 日、10 月21 日、11 月21 日）参加したが、学園は、この３回のストを含む抗議集会を「Ｘ₁を囲んで部外者と暴力で入校を試みた。」（（通し番号(78)から(136)までの59 項目）という解雇理由にしており、このほか、昭和
42 年５月16 日に「副校長よりス卜回避を要請したが無視」（通し番号(153)したことが解雇理由とされ、
ニ 前記４の⑷で認定した屋上集会関係も「無許可の屋上集会」など（（通し番号(149)〜(152)、(154)〜(158)、(160)、(164)、(167)〜(169)、(171)～(174)、(210)、(211)計
20 項目）として解雇理由とされている。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
学園は、Ｘ₁の雇用契約継続拒否およびＸ₂ら分会三役４名の懲戒解雇は不当労働行為であるとした初審判断を不服として再審査を申し立て、組合およびＸ₂ら５名は、初審がその救済にあたり「愛国学園分会の情宣活動の中には行きすぎがあったことを反省する。」との書面を学園あてに差し入れることを命じた部分を不服として再審査を申し立てているので、以下判断する。
ⅠＸ₁の雇用契約継続拒否について
学園は、Ｘ₁は１年間の試用期間中であったが、その間に学園の教育方針に背反する言動が多く、教師として不適格であり、生徒指導能力を欠き、学園諸規則に違反することが多かったので、試用期間満了とともに雇用契約を継続しなかったものであると主張し、組合は、Ｘ₁を解雇したのは、分会員であることを嫌悪した不当労働行為であると主張する。
１ ところで学園における新任教師は１年契約であったことついては争いはない。たゞ、この１年間について、学園は試用期間であると主張し、組合は試用期間ではないと主張する。就業規則の採用任免の章には試用に関する規定はなく、たゞ第32条に資袼喪失事由として「５試用期間満了し採用されなかったとき」とあるのみである。そして、辞令には新任者１ヵ年の文言はあっても、試用なる文言もなく、また、採用時に口頭で試用なることを伝えていないのであるから、試用契約であることの合意は認められない。１ヵ年契約は、労使いずれかが格別の意思表示をしない以上、１年経過後、期間の定めのない契約になり、その際、学園は通常新たに辞令を交付していない。Ｘ₁も、試用ではない１年契約であったと認められ、これに反する学園の主張は採用し難い。
２ 学園が、Ｘ₁は教師として不適任であると主張する事例は、前記第１の３の⒀認定のとおりであるが、それらは日時、場所等を特定しえないものであったり、また、伝聞であるのに当時Ｘ₁にその事実も確認せず注意もあたえていないものであり、さらに、雇用契約継続拒否をＸ₁に通告した後の事実もあったりして、このような点だけからみても学園の主張には合理性が乏しい。
３ しかるところ、Ｘ₁は、新任者でありながら分会に加入し、執行委員として組合活動の中心的活動家であったこと、また、前記第１の３に認定したとおり学園は分会結成ならびに分会を嫌悪し、分会員に対する分会脱退勧奨を行なっていること、さらに、当時、雇用契約継続拒否の理由を明らかにせず、団体交渉の席上ではこの問題は個人の問題としてとりあわず、Ｘ₁が個人で聞いたときは、前記第１の３の⑿認定のとおりＢ₁副校長は「そういうふうなところがだ。」とＸ₁に対する露骨な嫌悪を示すだけで理由を明らかにしなかったことをあわせ考えると、学園は、Ｘ₁が分会に加入し、その中心となって活動したことを嫌悪し、同人が１年契約の期間中であることに着目し、これを奇貨として同人と雇用契約を継続せず、学園外に排除したものと認めざるをえない。
したがって、Ｘ₁に対する雇用契約継続拒否を不当労働行為とした初審判断は相当であり、学園の再審査申立てには理由がない。
ⅡＸ₂ら４名の懲戒解雇について
１ 懲戒解雇理由の当否について
学園がＸ₂ら４名を懲戒解雇した理由については、前記第１の６認定のとおり、本件審査の段階にいたり252 項目にもおよぶものを主張しているが、学園がＸ₂ら４名を解雇するにいたった主要な理由は、学園が昭和43 年４月１日付の父兄あての書簡で述べているとおり「生徒への偏向教育、事実無根の学園誹謗、『（愛国へ生徒を送るな』という生徒募集妨害等々に特に悪質な活動をなした４名の者を３月28 日付を以て懲戒解雇処分に致しました。」ということにある。そして、学園が「生徒への偏向教育」というものは、その後「学園教育方針に背反する行為」としてあげる61 項目である。⑴Ｘ₂らの学園誹謗と生徒募集妨害について
学園は、Ｘ₂らが事実無根の学園誹謗文書を作成し、広く一般に配布して「愛国へ生徒を送るな」と言いふらし、その結果、昭和43 年度の生徒募集は例年の30％程度という異状な減少となり、学園の危機をもたらしたと主張している。
ところで、学園がＸ₂らの学園誹謗文書としてあげるものは、①「私学のなかま」
第44 号、②「火曜通信」№651、③「火曜通信」号外の３件の文書のみであるが、「私学のなかま」は、東京私学労組本部発行の機関紙であり、「（火曜通信」は葛教組の機関紙であり、いずれも愛国分会ないしはＸ₂ら４名が発行したものではなく、その他にＸ₂らが作成、配布した学園誹謗文書は存在しない。
「私学のなかま」は組合の機関紙であり、Ｘ₂らも組合員である以上、「私学のなかま」第44 号については、分会がその素材を提供したものと推認せざるをえないが、提供された素材を整理、編集し、解説を加えたのは、組合本部なのであるから、その記事についての責任も本来組合本部にあるが、たゞ、分会員が故意または過失によって虚構の素材を提供したりしたため、学園の信用を傷つけたような場合には、分会員としてもその一半の責任を負わなければならないことがあろう。
そこで、「私学のなかま」第44 号の表をみると、前記第１の４の⑾の①認定のとおり、「（愛国学園の闘い」の経過が記載されているものであり、これは組合の正当な情宣活動の範囲内にあるものと認められる。
問題は、その裏面にあり、前記第１の４の⑽の②認定のとおりそこには愛国学園の教育に関する記事が掲載されている。しかし、そこに記載されている事実はあながち虚構のものとはいえず、かえって、学園における教師の労働条件の実態、教育環境の現状についての事実の一面を述べているものと認められる。たゞ、「（いわゆる『人的能力開発論』でいう２～３％のハイタレント（指導層）に従順に従って働くバカタレント育成」とか、「（これこそ政府の志向する低賃金で下ばたらきをする労働者づくりそのものです。」とか、「このように視野のせまい情緒不安定な、批判力のない生徒づくりを基本にして、軍国主義思想のうえつけが行なわれています。」等々の解説ないし論評は、組合の立場からみてそのような評価をしうる余地があるとしても、その表現において穏当を欠くものといわざるをえない。しかし、「（私学のなかま」は、前記第１の４の⑾の③認定のとおり、もっぱら組合機関紙として組合員を対象に配布されているものであり、学園が主張するように広く一般公衆を対象としたものではない。
したがって、「私学のなかま」第44 号は、一部に措辞穏当を欠くものがあるとしても全体としてみれば、組合が「愛国学園の闘い」の経過、実情を組合員らに周知させ、また、愛国学園における教師の労働条件、教育環境等の実態を組合員に知らせ、分会闘争への支援と連帯をよびかけることを主目的としたものと認められ、学園誹謗ないしは生徒募集妨害の目的で一般公衆などを対象に配布したものではないのであるから、「私学のなかま」第44 号の作成、配布は、未だ正当な組合活動の範囲を著しく逸脱したものとは認められない。
「火曜通信」は、前記第１の４の⑿認定のとおり葛教組の発行する機関紙であるから、もともとＸ₂らにその責任を追及することは筋違いなのである。そもそも、「（火曜通信」は葛教組の機関紙であり、「愛国学園へ教え子を送るな。」ということは、葛教組の方針として決定され、葛教組がその方針を自己の組合員に伝達するために作成、配布したビラなのである。にもかかわらず、学園は、Ｘ₂らが「愛国学園へ教え子を送るな。」というビラを作成し、広く一般に配布したかのごとく、昭和43 年２月５日の職員会議で伝達し、また、同年４月１日付の父兄あての書簡でも述べ、さらに本件初審では「火曜通信」号外の裏面のみを証拠として提出し、作成者名義不明の文書の体裁をとったため、あたかも学園の主張するＸ₂らの生徒募集妨害文書であるかのごとき印象を与えているのである。
これらの点からみれば「愛国学園へ教え子を送るな。」という文書を「（私学のなかま」第44 号と一体をなすＸ₂らの学園誹謗、生徒募集妨害だとする学園の主張には無理がある。
にもかかわらず、学園が「火曜通信」号外をＸ₂らによる生徒募集妨害行為であるかのごとく決めつけていることには学園の作為的な意図すら感じられる。
⑵Ｘ₂らの学園の教育方針背反例について
学園は、Ｘ₂らが生徒に対し偏向教育を行ない、学園の教育方針に反したとして61項目にわたる事例を挙げている。
しかしながら、これらは、生徒、父兄からの伝聞であるのに、Ｘ₂ら本人にその事実も確認していないものであったり、副校長に対し修学旅行に行かないのだから団体交渉に応ずべきだと言ったことを、学校行事を無視したという懲戒解雇事由にするなど、およそ、学園が教師を懲戒解雇する理由として相当でないものばかりである。またＸ₂らが偏向教育を行なったとする事実は認められない。
⑶Ｘ₂らの学園業務の妨害について
学園は、Ｘ₂らが不法に学園業務を妨害したとして本件審査の過程で190 項目の事例を挙げている。しかし、それらの事例は、ほとんど分会公然化後の組合活動や組合の抗議行動と関連するものが大部分である。しかも、それらの多くは正当な組合活動と評価しうるものであって、学園はこれを学園業務の妨害と称しているものである。たとえば、学園は、Ｘ₂らに対して「副校長がスト回避を要請したが無視」したことをＸ₂らの懲戒解雇の理由としているが、これが解雇理由として妥当でないことは明らかである。このように学園の挙げる190 項目には、Ｘ₂らの懲戒解雇もやむをえないし、また、相当であると思料されるものは何一つなく、学園の主張する解雇理由は合理性の乏しいものである。
２ Ｘ₂ら４名の懲戒解雇と不当労働行為の成否について
⑴前記１に判断したとおりＸ₂らの最大の懲戒解雇理由である生徒募集妨害がＸ₂らの行為ではないのであるから、この故に同人らを問責しえないことは明らかであり、しかも学園は、当時、それがＸ₂らの行為ではないことを知っていながら、職員、生徒、父兄らに対して、あたかもＸ₂らが「愛国へ生徒を送るな。」と生徒募集妨害を行なったため生徒数が減少したかのごとく宣伝し、Ｘ₂らを「獅子身中の虫」として学園から排除するための学内世論の形成につとめ、昭和43 年２月日付の父兄、同窓会各位あての書簡で学園は、「この際本学園が行わんとする措置に対して如何なる事態が起ろうとも冷静に事態を注視し深き御配慮のもとに生徒が動揺するが如きことのないよう」要請しており、この時期にすでに学園はＸ₂らの処分を決意していたものと推認される。
⑵前記認定のとおり学園は、分会員に対し、分会からの脱退、職員組合への加入勧奨、Ｘ₁らに対する契約継続拒否、学級主任などの解任、事務服着用をめぐる嫌がらせ、Ｘ₅のノート取り上げ、英語教師が社会科の教科書を読んだといって叱責するなど、分会および分会員に対して極めて露骨な嫌がらせを行なっていたことからみて、学園が分会および分会員を嫌悪していたことは推認するに難くない。
たまたま、「火曜通信」№651、「私学のなかま」第44 号に続いて「火曜通信」号外が近辺の学校に配布されていることを知った学園は、当時、入学志願者激減という事態に当面して、この事態は、すべてＸ₂らの妨害工作によるものであるかのごとく宣伝し、かねて分会を嫌悪していた学園は、この事態を口実にしてＸ₂ら分会幹部を学園外に排除し、分会の弱体化を意図したものと認めざるをえない。
したがって、Ｘ₂らの懲戒解雇を不当労働行為とした初審判断は相当であり、学園の再審査申立てには理由がない。
⑶初審命令は、Ｘ₂らによる分会の情宣活動に行きすぎがあったと認定し、Ｘ₂らが分会の情宣活動に行きすぎがあったことを反省するとの書面を学園に差し入れるときは、同人らを原職に復帰させるよう命じている。他方、組合およびＸ₂らは①本件情宣活動は正当な組合活動であり、かつ、②初審命令が付けている条件は、不当労働行為の主体でない労働者に一定の行為を要求するものである点で制度の目的に反し、また、労働者に対して、労働者の違法、不当な行為の是正を命ずるものである点で労働委員会の権限をこえ、申立てのないことについて判断している点で裁量の範囲を逸脱し、違法、不当なものであると主張する。
ところで、「私学のなかま」第44 号の作成、配布は、前記第２の１判断のとおりその表現などに多少行きすぎの点がないではないが全体としてみれば未だ正当な組合活動の範囲を著しく逸脱したものとは認め難いのであり、かつ、Ｘ₂らの情宣活動自体には行きすぎとみるべきものがないのであるから、組合およびＸ₂らの上記②の主張について判断するまでもなく、Ｘ₂らが情宣活動の行きすぎを反省する文書を学園に提出しなければ、同人らに本件不当労働行為からの救済を与えないとする初審命令は、失当であり、変更を免れない。
さらに、初審命令はＸ₁についても、同人が分会の中心としてＸ₂らとともに情宣活動に関与していたことを理由に反省文の提出を求めているが、これはＸ₂らの場合と同様失当であり、変更を免れない。
⑷学園は、Ｘ₄が昭和45 年４月以降他校に教師として勤務していることを理由にすでに復職意思を失っていると主張するが、Ｘ₄には、救済申立てを取り下げるなど被救済利益を放棄する積極的な意思表示がみられない以上、他校に勤務している事実だけから学園への復職意思を放棄したと認めることはできない。
以上のとおり、学園の再審査申立てには理由がなく、組合およびＸ₂らの再審査申立てには理由がある。
よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年７月４日
中央労働委員会
会長代理平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00471.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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