中労委命令　昭和48年7月18日

0200宣伝活動

組合の機関紙は教宣資料であるから組合の見解を強調する場合のあることも当然であり、特に労使関係が険悪で不当労働行為が続いている状態においては、会社の行為を労務対策と結びつけ評価し、教宣の手段としたとしてもやむをえないものである。

0208暴力・不穏当な言動を伴った組合活動

1400制裁処分

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

組合ニュースの記事の内容の中には表現上穏当を欠く点もあるが、全体としてみれば正当な組合の教宣活動の範囲内にあると考えられるから、本件の懲戒処分は正当な組合活動故の不利益取扱いであり、また組合の弱体化を図った支配介入行為であると認めざるを得ない。

1202考課査定による差別

2900非組合員の優遇

会社側は組合側の主張に対し具体的な資料を掲示して反論していないこと、組合員の成績が平均以下であるという主張も、労使関係が険悪な状況においては主観的は考課査定方法による査定が公正になされたとは認められないこと等を総合的に判断すると、会社の行為は7条1号および3号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。

1300転勤・配転

3010労組法7条1号（不利益取扱い、黄犬契約）と競合

組合活動家8名を異職種または辺地へ配転し、また子会社へ出向させたことは、いずれも合理的な理由がないことを考えると、組合活動家故の不利益取扱いであるとともに、組合の弱体化を企図してなされた支配介入行為であると認めざるを得ない。

4400原職相当職への復帰を命じたもの

被配転者の中には原職がなくなっている者がいるけれども、かかる者については原職相当職に復帰させるべきである。

4408バックペイが認められなかった例

事件後6年以上経過しており会社側に再査定を命ずることは不適当であること、是正金額の算定方法については会社側から具体的資料の提出がない以上組合側主張によらざるを得ないこと等から、本給の78．3％を調整金支給額とし、その差額を支払うよう命ずるものである。