富山、昭48 不6、昭48.10.11
命令書
申立人総評全国一般労働組合富山地方本部
被申立人株式会社セキノ興産
主文
1 被申立人は、本命令書写交付後直ちに昭和48 年度賃上げおよび夏季一時金の支給について、申立人組合と団体交渉を行なわなければならない。
2 申立人のその余の請求は、これを棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合富山地方本部(以下「地本」という。)は、富山県内の中小企業に働く労働者の個人加入により昭和35 年5月10 日結成された単一組織の労働組合で、企業ごとに支部を設け、本件申立当時の組織状況は、53 支部、総組合員数約2,400 名である。
本件発生のセキノ興産支部以下「支部」という。なお「地本」と「支部」を包括して「組合」という。)は、昭和48 年2月2日株式会社セキノ興産従業員16 名の個人加入で結成されたが、現在13 名である。
なお、株式会社セキノ興産には、昭和48 年3月1日ごろ企業内組合であるセキノ興産労働組合以下「第2組合」という。)が結成された。
⑵被申立人株式会社セキノ興産(以下「会社」という。)は、資本金4,800 万円、従業員約180 名で肩書地に本社を置き、高岡、金沢、長岡および秋田に支店または営業所を置いて、鉄板、鋼材および神仏具の卸売を業とする会社である。
2 団体交渉決裂に至るまでの経緯
⑴3月までの団体交渉の状況
ア 昭和48 年2月3日、組合は、会社に対し支部結成と支部役員名を通告した。
イ 2月5日、組合は、会社に対し1人当り平均30,000 円プラスアルファの賃上げなどの要求書を出した。
ウ 2月6日、最初の団体交渉(以下「団交」という。)が行なわれ、会社側交渉員としてB₁以下「社長」という。)、B₂以下「経理部長」という。)、B₃以下「総務部長」という。)および役職員数名が出席し、組合側交渉員として地本役員および支部組合員10 数名が出席した。
エ 2月12 日、会社は、組合に対し前記の要求額はとうてい受け入れることができない旨、書面で回答した。
オ 同日、社長の母が死亡した。
カ 3月1日ごろ、第2組合が結成された。
キ 3月上旬、社長は、高血圧治療のため東京の駿河台日本大学病院に入院した。
ク 3月22 日ごろ、地本は、富山地方検察庁に対し社長が支部組合員の賃金の一部を業務上横領などしたとして告発した。
ケ 3月下旬、会社は、C弁護士(以下「C弁護士」という。)に対し団交・妥結権を委任し、団交に出席するよう依頼した。
コ 3月29 日未明、B₄以下「営業部長」という。)とB₅以下「仕入課長」という。)の両名は、支部事務所を破壊し、組合旗を焼却した。
サ 3月30 日、午後6時ごろから本社二階会議室において第7次団交が行なわれた。席上、会社は、組合に対し第3次回答基本給の13%プラス4,000 円の賃上額12,400 円)を提示したが、組合は、営業部長と仕入課長の処分問題をからめて提示額の上積みを要求した。
⑵5月までの団交の状況
ア 4月上旬、会社は、第2組合と基本給の13%プラス4,000 円の賃上額12,400 円で妥結した。
イ 4月6日、団交が行なわれ、会社側交渉員としてC弁護士、B₆以下「専務」という。)、経理部長および総務部長の4名が出席した。
席上、会社は、第2組合とはすでに妥結しているとして、賃上額12,400 円は、再検討の余地がないと述べ、組合は、C弁護士は団交に出席する資格がないと主張し、退席要求および上積み要求を行なった。
ウ 4月13 日、23 日および30 日に、それぞれ団交が行なわれた。席上、会社は、賃上額12,400 円は譲れないと述べ、組合は、C弁護士の退席要求および上積み要求を反復した。
なお、組合は、23 日には自主交渉の行き詰りを打開するためトップ会談または地労委へのあっせん申請を提案した。
エ 5月8日、団交が行なわれ、組合は、再度トップ会談または地労委へのあっせん申請を提案したが、会社は、第2組合とはすでに妥結しているとしてこれに応じなかった。
オ 5月9日、会社は、地本に対し賃上げについては回答額を変えられないし、またC弁護士の出席が第三者の介入として紛議する実情からみて同月10 日の団交には応じられない旨、書面で回答した。
カ 5月19 日、会社は、組合に対し賃上げについては第2組合との妥結額の上積みはできないことおよびその他の項目について書面で回答した。
キ 5月29 日、午後6時ごろから午後8時ごろまで団交が行なわれ、会社側交渉員として専務、経理部長および総務部長が出席し、C弁護士は出席しなかった。席上、組合は、現在の交渉員による自主交渉では解決が困難であるとしてトップ会談を提案したが、会社は、これに応じなかった。
3 団交決裂後の状況
ア 6月1日、地本は、会社に対し内容証明郵便をもって、同月3日午後1時から本社二階会議室において賃上げなどについて団交を行ないたい旨、申し入れた。
イ 6月2日、会社は、地本に対し交渉事項に新しい情勢がないので団交に応じられない旨、書面で回答した。
ウ 6月4日、地本は、会社に対し内容証明郵便をもって同月7日午後1時から会社の指定する場所において賃上などについて団交を行ないたい旨、申し入れた。
エ 6月6日、会社は、地本に対し第2組合とは妥結し4月以来実施しているので、全従業員の6%の支部組合員のために差別的な賃上げをする考えはない旨、書面で回答した。
オ 6月13 日、地本は、会社に対し内容証明郵便をもって同月16 日午後1時から会社の指定する場所において会社の組織機構の変更などについて団交を行ないたい旨、申し入れた。
カ 6月15 日、会社は、地本に対し企業経営の在り方の問題であるとして団交には応じられない旨、書面で回答した。
キ 7月2日、組合は、会社に対し夏季一時金として1人当り平均300,000 円の要求書を出した。
ク 7月6日、会社は、第2組合と夏季一時金について妥結した。
ケ 7月9日、地本は、会社に対し内容証明郵便をもって同月11 日午後5時から会社内においてサッシ部門の廃止、夏季一時金および賃金不払いなどについて団交を行ないたい旨、申し入れた。
コ 7月11 日、会社は、地本に対しサッシ部門の廃止については組合員に不利益が及ばないこと、夏季一時金については同月25 日まで検討期間を必要とすることおよび賃金不払いについては事実がない旨、書面で回答した。
サ 7月23 日、本件第1回調査が行なわれた。
席上、審査委員は、会社に対しことの当否はともかく団交に応じ、その中で団交ルールについて話し合うよう述べた。
シ 7月25 日、会社は、支部に対し同月27 日午後5時から午後7時まで本社二階会議室において、サッシ部門の取扱い、夏季一時金およびその他の案件について、支部組合員5名以内と団交を行ないたい旨、書面で申し入れたが、支部は、地本役員も加わる旨、連絡したところ、会社は、この申し入れを撤回した。
ス 8月3日、地本は、会社に対し同月4日午後5時から会社内において賃上げおよび夏季一時金について団交を行ないたい旨、書面で申し入れた。
セ 8月4日、会社は、支部に対し同月8日午後5時から午後7時まで本社二階会議室において、賃上および夏季一時金について支部組合員5名以内で団交を行ないたい旨、書面で回答した。
ソ 8月6日、地本は、会社に対し内容証明郵便をもって同月8日午後5時から会社内において、賃上げおよび夏季一時金について組合側交渉員は地本役員を含めて5名以内、会社側交渉員は社長を含めて5名以内で団交を行ないたい旨、申し入れた。
タ 8月8日、会社は、支部に対し会社の雇用する労働者の代表者は支部委員長であることまた平和的かつ秩序ある方法、態度で交渉できる者は支部代表者しかいないことを理由として、支部組合員以外の者とは団交に応じられない旨、書面で回答した。
チ 8月18 日、会社は、組合に対し夏季一時金は支部組合員総額550,000 円とする旨、書面で回答した。
ツ 9月8日、当委員会は、第4回審問期日をもって本件の審問を終結したが、当事者間に団交は行なわれていない。
第2 判断
組合は、6月1日以降再三再四にわたり会社に対し団交申し入れを繰り返したにもかかわらず、会社は、新しい情勢がない、第2組合とはすでに妥結しているとして団交を拒否しているが、それは正当理由にならない。
また、会社は、支部に対し団交を申し入れしかも交渉員を支部組合員に限定することは、団交拒否であると主張する。
会社は、組合は特殊な性格をもった一種の連合体であり、支部は決定権および執行権を有する単位組合であるから、会社が雇用者の代表者たる支部委員長に対し団交を申し入れている以上、団交を拒否していないと主張する。
また、社長が団交に出席できなかったのは、母の死亡による精神的ショックと高血圧症が悪化し療養中だからであり、それにもかかわらず組合が執ように社長の出席を求めたので、かねて法律問題の処理を依頼していたC弁護士に交渉権および妥結権を委任したが、組合がC弁護士を誹謗し、退席要求を反復したことは、自ら団交を拒否したものだと主張する。
さらに、組合は、団交において不慣れな経営者に対し純粋な経営権に属する事項を要求したり、合理的な妥協点を求めようとせず、過大要求を押しつけたり、事前に了解に達した事項についてまで反復要求している。しかも団交は、野次と怒号の中で行なわれまた社長宅および役員宅へ集団で押しかけ、役員などに対し暴行、脅迫、監禁および名誉毀損などの非行を繰り返したため、平和的で秩序ある冷静かつ円滑な団交ができない状況にあったと主張する。
以下これについて判断する。
1 団交決裂に至るまでの経緯について
⑴3月までの団交の状況について
組合と会社は、2月6日から3月30 日までの間に7回の団交を行なった。その間における団交は、比較的平穏に進められた。
しかし、3月初めに第2組合が結成されたこと、3月下旬に地本の社長告発があったことおよび3月29 日未明に会社役職員に非行があったことが原因となり、労使間に険悪な空気が醸成されつつあったものと認められる。
このような情勢と社長の入院および会社側交渉員が労働法規に暗いことによる団交能力の不足を補うため、かねて法律問題の処理を依頼していたC弁護士に団交に関する一切の権限を委任したものと認められる。
⑵5月までの団交の状況について
組合と会社は、4月6日から5月29 日までの間に6回の団交を行なっているが、5月29 日の団交を除く5回の団交では、C弁護士の団交員資格をめぐって紛議が生じている。地本の過去の団交に弁護士が出席した事例がなかったとしても、社長の病気による出席不能および会社側交渉員の労働法規に暗いことを善意に解釈するならば、当然団交員資格を認めるべきであり、しかも、会社の実態を把握している管理職が同席している以上、会社に責むべき点はないと認められる。
組合が、4月23 日、5月8日および5月29 日の団交において賃上げ問題について自主交渉による解決が困難であるとして、トップ会談または地労委へのあっせん申請を提案したのに対し会社は必要がないとこれに応じていないが、会社も自主交渉による解決が困難であることを熟知していたはずであるから、社長の高血圧症のためトッブ会談の実現は困難であったとしても一度は公平な第三者機関のあっせんに応ずることが事態を解決に導く最良の方法であると考えられたはずであり、あっせん申請にも応じなかった会社の態度は、理解に苦しむところである。このことからみても会社は事態を解決するために最善の努力を尽さなかったものと認められる。
会社は、4月6日から5月29 日までの6回の団交は、野次と怒号の中で行なわれたと主張しているが、団交中に興奮した組合員による無責任な放言は若干あったけれども、それ以上の険悪な状況ではなかったものと認められる。
2 団交決裂後の状況について
会社は、地本からの6月1日および4日の賃上げなどの団交申し入れに対し、新しい情勢がない、第2組合とすでに妥結しているとそれぞれ回答しているが、会社が事態解決への努力をすることなく第2組合との妥結額に固執して団交を拒否したことは、正当理由とは認められない。
また、会社は、組合からの7月2日の夏季一時金要求書に対し7月11 日付で7月25日まで検討期間を必要とする旨、回答しているが、第2組合とは7月6日にすでに妥結していることからして、理由なく団交を忌避し、回答の引き伸しを図ったものと認められる。
かつまた、会社は、7月25 日、8月4日および8月8日に支部に対し団交を申し入れているから団交拒否にはならないと主張するが、組合は、事実認定のとおり連合体ではなく単一組織の労働組合であり、支部は、単位組合ではないと認められる。したがって、会社と対向関係にあるものは、地本でもあり地本役員の出席を拒否し、支部組合員のみに限ることは、組合の自主性を無視したものであるし、かつそれに合理的な理由がない以上、団交を拒否したものと認められる。
また、会社は、団交外において社長宅および役員宅へ集団で押しかけ役員などに対し暴行、脅迫、監禁および名誉毁損などの非行があったと主張するが、それは、団交外の抗議行動程度のものであり、かつ会社側の態度にも一因があるので、それをもって団交を拒否する正当理由にはならないものと認められる。
さらに会社は、組合が純粋な経営権に属する事項、過大要求事項および事前了解事項までも反復要求したと主張するが、疎明が十分ではない。
以上のとおり会社の拒否理由は、いずれも正当なものとは認められず、会社の団交拒否は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。
なお、組合は、他に陳謝文の手交、掲示および新聞掲載を求めているが、主文の命令で救済を果たせるものと判断する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。昭和48 年10 月11 日
富山県地方労働委員会
会長天冨直次
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00475.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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