大阪、昭48 不57・58、昭48.10.16
命令書
申立人関西交通労働組合
被申立人関西交通株式会社
申立人関西交通労働組合八尾交通支部
被申立人八尾交通株式会社
主文
１ 被申立人関西交通株式会社は申立人関西交通労働組合の、被申立人八尾交通株式会社は申立人関西交通労働組合八尾交通支部の昭和48 年度一時金要求について、昭和48 年度春闘問題の解決等を前提条件とすることなく、一時金の内容について具体的に誠意をもって、団体交渉を行なわなければならない。
２ 被申立人関西交通株式会社は代表者名をもって申立人関西交通労働組合に対し、被申立人八尾交通株式会社は代表者名をもって申立人関西交通労働組合八尾交通支部に対し、各縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、それぞれの会社正面附近の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人あて
被申立人名
当社は、貴組合の昭和48 年度一時金要求に関する団体交渉の申入れに対して、昭和
48 年６月15 日の要求書提出ののち同年８月９日まで交渉の席に着かず、また８月10 日以後は形式的な交渉を繰り返し誠意をもって団体交渉を行ないませんでした。このような行為は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であることを認め、陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人関西交通株式会社（以下「関西交通」という）は、昭和25 年５月に設立され、従業員約320 名、認可車両台数147 台で、一般乗用旅客自動車運送事業を営む会社である。
⑵被申立人八尾交通株式会社以下「八尾交通」という）は、従業員約150 名、認可車両台数74 台で、一般乗用旅客自動車運送事業を営む会社である。なお八尾交通は、関西交通の系列会社であり、役員５名のうち代表取締役を含む４名は、関西交通の役員が兼務している。
⑶申立人関西交通労働組合以下「関西労組」という）は、関西交通の従業員272 名乗務員262 名、整備工10 名）で組織する労働組合で全国自動車交通労働組合連合会大阪地方連合会以下「地連」という。）に加盟している。
⑷申立人関西交通労働組合八尾交通支部以下「八尾労組」という）は、八尾交通の従業員128 名全員乗務員）で組織する労働組合であり、地連に加盟している。⑸申立外弥栄自動車株式会社以下「弥栄自動車」という）は、京都市下京区中堂寺櫛笥町に本店を置き、一般乗用旅客自動車運送事業等を営む会社である。同社は、昭和47 年９月まで約20 年間にわたり関西交通の株主でいわゆる親会社であった。
２ 関西交通および八尾交通に対する弥栄自動車の援助
⑴ 47 年６月頃関西交通は、その頃まで同社のいわゆる子会社であった関西ツーリストが事業運営に失敗し約5,000 万円の損害を受けたため、上記金額に近い損失をこうむった。
⑵その後間もなく弥栄自動車は関西交通および八尾交通以下「両社」という）の要請に基づき両社に対する人的および資金的援助を行なう方針を決定した。
⑶上記方針に基づき、弥栄自動車取締役Ｂ₁以下「Ｂ₁」という）は非常勤取締役に在任のまま両社へ、弥栄自動車社員Ｂ₂以下「Ｂ₂」という）は関西交通へ各派遣されることになり、Ｂ₁は両社の常務取締役に、Ｂ₂は関西交通の取締役兼営業部長に選任され、両名は同年９月21 日に赴任した。また９月11 日に関西交通に対して弥栄自動車から1,500 万円の資金援助がなされた。
３ 昭和48 年春闘の経緯
⑴ 48 年４月３日関西労組および八尾労組（以下「両組合」という）は地連の統一要求として、すべての組合員の賃金を２万円以上引上げること、運転部門については月間3,250 粁走行で12 万円以上の賃金総額となるよう能率給（粁手当及び歩合給）を設定すること、労働時間短縮等を内容とする要求書を両社へ提出するとともに団体交渉を申し入れ、両組合と両社との団体交渉（以下「合同交渉」という）は、７月11 日まで
10 回にわたって開かれた。
⑵また、合同交渉と併行して地連と地連関係業者46 社との集団交渉が５月８日から６月13 日まで５回行なわれ、両社も交渉に参加した。
⑶６月13 日の集団交渉で業者側は、運賃値上げまでの間、①定期昇給1,000 円、②特別乗務手当月間営収の3.3％とする等を内容とする回答を行なった。この回答による賃上げ額は月間営収24 万円で5,334 円であった。
⑷これに対して地連交渉委員は、業者側の回答を即座に拒否するとともに６月21 日から24 時間の反復ストライキを行なう旨業者側交渉委員に通告した。
⑸地連加盟の組合は、一部の交渉妥結済のものを除き６月21 日から統一行動として一斉に24 時間の反復ストライキに突入し、両組合も同一行動をとった。
⑹６月22 日の合同交渉で両社は、①特別乗務手当として月間営収の3.3％を支給する。②足切額を1,000 円引き上げて１万3,500 円とする。③歩合率38％の適用は従来どおりとの最終回答を行なったが、これは６月13 日の集団交渉における回答を若干下まわる内容であったため、両組合は、はげしく抗議してこれを拒否した。
その後７月11 日合同交渉が再開されたが、交渉は不調に終った。
⑺６月21 日からストライキに突入した地連加盟の組合のうち両社を含む６社以外の組合は６月末日までに固定給で１万円前後の賃上げを内払いとするとの条件で妥結した。なお、同盟交通労連は業者との集団交渉で１万円賃上げの協定を締結し、また私鉄ハイヤー・タクシー会社は本年５月頃１万円以上の賃上げで解決した。
４ 48 年度一時金に関する団体交渉
⑴昭和48 年６月15 日両組合は48 年度一時金として、①要求金額年間35 万円、②支給日夏期７月10 日年末12 月10 日等を内容とする要求書を両社に提出した。なお、両組合は同要求書に第１回団体交渉開催日時を６月20 日午後１時と記載して団体交渉を同時に申し入れたが、両社はこの申し入れに対する諾否を明らかにしないまま６月20 日の団体交渉に応じなかった。
⑵６月末日頃から連日両組合は、口頭により団体交渉を申し入れたが、７月５日両社は、春闘要求事項の解決後に交渉する旨文書で回答し応じなかった。
⑶７月15 日両組合は、再び文書で団体交渉を申し入れた。これに対して翌16 日両社は、７月５日づけ文書回答の趣旨に何ら変りがない旨重ねて文書で回答した。⑷その後も両組合は、団体交渉を申し入れたが両社はこれに応じなかったため、７月
21 日両組合は当委員会に対して団体交渉促進のあっせんを申請した。あっせん員は、本問題についてすみやかに団体交渉を行なうよう要望する旨の要望書を交付した。しかし、その後も両社は依然として態度を変えず団体交渉に応じなかった。
⑸そこで両組合は、大阪地方裁判所（以下「地裁」という。）に対して団体交渉応諾の仮処分を申請した。なお、この間も両組合の団体交渉申し入れは連日の如く行なわれ、７月15 日から８月７日までの申入回数は17 回にのぼったが両社は全く応じなかった。⑹８月７日地裁で上記仮処分申請に関する審尋が行なわれ、席上両社は、春闘問題を解決するまでは、一時金問題の交渉に応じないとの従来の態度を改めて本件一時金問題について誠意をもって団体交渉に応じる旨述べた。
⑺これに基づき８月10 日午後２時10 分から午後３時30 分まで関西交通西本社会議室で合同交渉が行なわれた。席上両社は、①春闘と一時金とは関連性があるので切り離せない。②一時金は将来の業績を期待して先払いするものと考えられる。組合は夏、冬両期分を合わせた年間臨給として要求しているが、現在ストライキが続行されている状況の中では将来の展望がもてないという意味のことを述べ、結論として６月22 日に両社が提示した春闘に関する最終回答を受諾しなければ一時金の有額回答はできないと回答した。これに対して両組合は、両社が８月７日地裁での約束に反し誠意が全く認められないと非難するとともに、両組合が要求する一時金のうち夏期一時金に相当する部分の対象期間は現在続行中のストライキ実施以前の期間であるから、とりあえず夏期一時金のみについて具体的に検討して次回に回答するよう要求した。なお、一時金については、46 年度まで、夏冬各時期に交渉し合意の後支給されてきたが夏期分の対象期間は前年11 月21 日から５月20 日までの６ヵ月間であった。⑻次いで、８月16 日午前10 時35 分から同11 時40 分まで合同交渉が行なわれた。両組合は前回に引き続き、少くとも夏期一時金に相当する部分について回答を要求するとともに、要求金額についても当初の要求金額の年間35 万円の半額である17 万5,000 円に固執せずその頃地連関係の会社で妥結していた８万円ないし10 万円を最低額として要求した。しかし、両社は前回と同様春闘と一時金は密接な関係にあるので一時金の夏期相当分のみでも分離して回答をなしうる状況にはないと述べ、前回におけると同じ態度を示した。
なお、同日までに地連関係会社では春闘未解決の前記６社のうちこの両社を除きすべて一時金交渉は妥結した。
⑼さらに８月20 日午前10 時30 分から午後０時50 分まで合同交渉が行なわれた。
ア 両社は、前回の団体交渉後に検討したが、現時点においても一時金について有額回答を行なう条件が整っていないのでゼロ回答であると述べ、次の理由を示した。(ｱ)（一時金は対応期間における業績配分であるというのが基本的な考え方である。ところで両社は積年にわたって赤字経営であり、48 年度一時金のうち夏期分の対象期間（47 年11 月21 日から48 年５月20 日までの期間）の業績も非常に悪いので、一時金の業績配分の性格からすると原資の捻出は困難である。なお春闘要求に関する趣旨説明において、両組合は両社の経営が赤字であることは充分に了知しているので一時金の団体交渉で重ねて説明しない。しかしながら、赤字を了知していないということであれば、あらためて説明しなければならないが、両社としては従来から経理を公開していない。
また将来の展望についても、春闘が未解決でストライキが継続しているため見通しが全く立たない。将来の展望を見出すためには正常の状態に戻ることが前提であり、そのためには春闘問題の解決が必要である。春闘問題と一時金問題は経済的に密接不可分の関係にあるので、春闘のストライキ継続中に一時金の団体交渉のみ先行することは考えられない。
48 年以前の春闘が長期化した年において、春闘問題が未解決の段階で一時金問題を分離して解決したことはあるが、今回の紛議のように将来の展望が見出せない状況に至ったことはかって一度もない。
(ｲ)（現在両組合はストライキ権を行使しているので、労使双方は力関係にあり、通常の話合いの関係にはない。
(ｳ)（両社は６月21 日以来のストライキのため無収入状態にある上、ストライキ非参加者の賃金も補償しているので、資金的に枯渴し支払能力を欠いている。
イ 一方両組合の主張は次のとおりであった。
(ｱ)（一時金の性格については賃金の後払いであり、就労済の対象期間について企業の業績が仮に赤字であったとしても労働者は一時金を請求する権利を有する。両社は経営が赤字であると主張するが、両組合に対して赤字を証明したり、一時金に関するゼロ回答を納得させるにたる資料を示して具体的に説明したことはかって一度もない。
(ｲ)（両組合は過大な要求を掲げ、好んでストライキを行なっているのではない。ストライキ長期化の責任は、世間並の賃上げを下まわる要求にすら応じない両社の姿勢にある。
⑽ 43 年および46 年の春闘は、いずれも長期化し年内に解決しなかったが、一時金については別個に団体交渉が行なわれ、７月および12 月に支給された。
なお、両社の就業規則には「会社は従業員に対して毎年７月および12 月に賞与を支給する。但し、会社が経理上欠損金を生じた場合には、この限りでない。」との規定が存する。
第２ 判断
⑴両組合は、本件一時金問題に関し48 年６月15 日要求書提出以後８月７日まで両社はまったく団体交渉を応諾せず、また、同月10 日以降は団体交渉に出席はするが形式的な交渉に終始し、実質的な団体交渉を拒否していると主張する。これに対し、両社は、８月10 日以前、本件一時金問題の団体交渉に応じなかったのは、団体交渉それ自体を忌み嫌ったからではなく、春闘要求に関する団体交渉の決裂により６月21 日から両組合は全面ストに突入しており両社の事業の将来の展望が得られないこと、両社の業績と資金調達の欠如、一時金の性格問題等の客観的、主観的諸条件において有額回答をなしうる状況にはないことから、本件一時金の団体交渉は無意味である旨説明してきたが、８月７日の地裁での審尋以後は団体交渉を現に行なっており、今後もこれを拒否する意思は毛頭ないと主張する。よって以下この点について判断する。⑵まず、両社は、本件一時金交渉について前記認定のとおり、春闘問題解決後に行なうとの７月５日の回答に固執し、８月７日の地裁での審尋までその態度を変えず団体交渉にいっさい応じていない。この両社の態度は自己の意思の一方的な押しつけであって不当であることは明らかである。
⑶ところで、両社は８月10 日以降３回にわたって交渉に応じているが、両社はこれらの交渉において常に有額回答の条件がととのっていないとしてゼロ回答を行ない、その理由として、①経営が赤字であり、将来の展望が見出せない。②現在両組合は春闘に関してストライキ権を行使しており、労使は力関係にあり通常の話し合いの関係にない。③春闘問題と一時金問題は、経済的に密接不可分の関係にあるので春闘の解決が前提となり、したがって一時金の団体交渉だけが先行することは考えられないなどと主張したことは前記認定のとおりである。
ア まず、経営が赤字であり、将来の展望が見出せないとの主張について考えるに、団体交渉においては一般に使用者は、自己の主張が客観的に一見明白な場合等特別の事由がない限り、相手方の要求に対しては検討のための資料を示す等の方法により具体的に根拠を説明し、また対案を用意するなど、相手方を納得させるよう努力を尽くす義務があると解せられる。これを本件についてみるに、47 年９月ごろ両社が弥栄自動車からＢ₁及びＢ₂を取締役に迎え、また1,500 万円の資金援助を受けたことは前記認定のとおりであり、当時経営が不振であったことはうかがえる。しかしながら、その後両社は、両組合に経営の赤字について、具体的に資料を示すなど両組合を納得させるよう努力を尽くしたとの事実は認められず、しかも８月20 日の団体交渉において、両社は、従来から経理を公開していないと述べており資料を示して説得する意思があるとは認め難い。
また、ストライキ継続中のため将来の展望がもてないとの両社の主張に対して、両組合は、とりあえず交渉対象をストライキ開始前の夏期一時金に限定し、要求額も引き下げるなど柔軟な姿勢を示したにもかかわらず、両社は、夏期一時金のみを分離しても回答をなしうる状況にはないとして提案を一蹴し、対案も示していない。このような両社の態度は、硬直にすぎ、交渉を妥結させようとする誠意に欠けるものといわざるをえない。
イ つぎに、現在ストライキ継続中で労使双方が力関係にあり通常の話合いの関係にないとの主張については、争議権および団体交渉権は、憲法に保障された労働者の基本的権利であるから、使用者がストライキ中であることを理由に団体交渉を拒否したり、団体交渉の進展を妨げたり、解決への努力を怠ることの許されないことは明らかである。
ウ また一時金問題の団体交渉だけが先行することは考えられず春闘問題の解決が前提であると主張するが、春闘問題が解決しなければ一時金の回答をなし得ないということはできないから、このような両社の主張には、合理的な根拠を見出し難い。また、前記認定のとおり43 年及び46 年の一時金問題については、春闘問題が翌年にまたがるほど長期化したにもかかわらず、併行的に交渉して妥結し、就業規則に規定する７月および12 月の時期に支給されており、今年の春闘未解決の４社についてもすでに一時金問題については妥結しているのであるから、48 年に限って春闘問題の解決という前提条件をつけて一時金問題について具体的内容の交渉を行なわない両社の態度は首肯し難いところである。したがって、両社が一時金問題の団体交渉において有額回答の条件が整っていないとしてゼロ回答を繰り返す理由については、いずれも正当性を認めることができず、結局、両社は、両組合が春闘問題における両社の最終回答を受諾しなければ一時金について有額回答をしないとの態度に固執しているものといわざるをえない。
⑷以上要するに、両社は８月７日の地裁での審尋までは春闘問題の未解決を理由に団体交渉の席にすら着こうとせず、また同月10 日以降は一応交渉の席に着いてはいるものの一時金問題の内容については何ら具体的に団体交渉を行なおうとせず、ただ形式的に交渉の回数を重ねているにすぎないのであって誠意をもって団体交渉を行なったものとは認められない。結局、両社は、両組合の一時金問題に関する当初の団体交渉の申入れ以降、本件審問終結時まで、一貫して団体交渉応諾義務に違反しているのであるから、両社のかかる行為は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断する。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって主文のとおり命令する。
昭和48 年10 月16 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00476.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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