束京、昭46 不63・74、昭48.10.16
命令書
申立人総評全国一般東京地方本部葛飾合同労働組合
申立人Ｘ₁
申立人Ｘ₂
申立人Ｘ₃
被申立人特殊色料工業株式会社
主文
１ 被申立人特殊色料工業株式会社は申立人Ｘ₁、同Ｘ₂、同Ｘ₃およびＡ₁に対して、次の措置を講じなければならない。
⑴Ｘ₁に対する昭和46 年４月１日付配転命令、同月９日付戒告、同日付出勤停止、同月14 日付懲戒解雇を撤回し、同人を原職に復帰させ、同人が上記出勤停止の間および懲戒解雇の翌日から原職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
⑵Ｘ₂に対する昭和46 年４月17 日付戒告、５月11 日付出勤停止、10 月４日付配転命令、同月５日付懲戒解雇を撤回し、同人を原職に復帰させ、同人が上記出勤停止の間および懲戒解雇の翌日から原職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
⑶Ｘ₃に対する昭和46 年８月31 日付配転命令、９月１日付戒告、同月８日付出勤停止、10 月５日付懲戒解雇を撤回し、同人を原職に復帰させ、同人が上記出勤停止の間および懲戒解雇の翌日から原職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
⑷Ａ₁に対する昭和46 年４月17 日付戒告、５月13 日付出勤停止を撤回し、上記出勤停止の間に受けるはずであった賃金相当額を支払うこと。
２ 被申立人会社は下記の文書を本命令交付の日から１週間以内に縦70 センチメートル、横１メートルの白木板に楷書で読みやすいように墨書し、柏工場入口の従業員の見やすい場所に10 日間掲示しなければならない。
記
会社が貴組合の組合員Ｘ₁、Ｘ₂、Ｘ₃に対して行なった配転命令、戒告、出勤停止、懲戒解雇、Ａ₁に対して行なった戒告、出勤停止はいずれも不当労働行為であると、東京都地方労働委員会において認定されました。今後このようなことのないよう留意します。東京都地方労働委員会の命令によってこの掲示をいたします。
昭和年月日
特殊色料工業株式会社
代表取締役Ｂ₁
総評全国一般東京地方本部葛飾合同労働組合
執行委員長Ａ₂殿
（注、年月日は文書を掲示する日を記載すること。）
３ 被申立人会社は本命令を履行したときは当委員会に文書をもって、すみやかに報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般東京地方本部葛飾合同労働組合（以下「組合」という。）は東京都葛飾区内の各種産業に働く労働者が個人加盟して組織する労働組合であって、その組合員数は約100 名である。そして同組合の組合員のうち特殊色料工業株式会社（以下「会社」という。）に雇用されている者は特殊色料分会（以下「分会」という。）を結成しており、昭和46 年10 月21 日その結成を公然化した当時の分会員は25 名であったが、現在は４名である。
⑵申立人Ｘ₁は昭和45 年４月会社に入社し、東京本社製造部製造課一組に配属され、色料の製造業務に従事していた。同人は同年６月組合に加入し、同年10 月26 日分会書記長に選出された。
⑶申立人Ｘ₂は昭和42 年４月会社に入社し、東京本社製造部技術課に配属されその後製造課二組、試験室技術課を経て、柏工場製造部顔料課に配属された。同人は昭和45年７月組合に加入し、同年９月執行委員に選出された。
⑷申立人Ｘ₃は昭和41 年４月会社に入社し、東京本社製造部製造課、技術課を経て柏工場金属表面処理剤部に配属された。同人は昭和45 年９月に組合に加入し、同年10月26 日副分会長、昭和46 年５月28 日分会長代行に選出された。
⑸Ａ₁は昭和42 年４月会社に入社し、昭和45 年10 月21 日分会公然化当時分会長であった。その後同人は昭和46 年５月大阪営業所に配属され、同年７月27 日退職したが現在も組合員である。
⑹被申立人会社は肩書地に本社を千葉県柏市に工場、大阪に営業所を有する株式会社で合成樹脂全般の着色料の製造を主たる業としており、その従業員数は約120 名である。
⑺会社内には他に会社従業員が組織する特殊色料工業株式会社労働組合（以下「特色労組」という。）があり、その組合員数は約80 名である。
２ 分会公然化前後の労使関係
⑴分会は前記のとおり昭和45 年10 月21 日、会社に対して「分会結成通告」を行ない、同時に年末一時金など16 項目の要求書を提出し、ついで、同月26 日分会役員は分会長Ａ₁、副分会長Ｘ₃、同Ｃ₁、書記長Ｘ₁であることを通知した。
⑵ 11 月６日社内の会社掲示板にＣ₂ら数名の主任クラス従業員の連名で「特殊色料従業員組合結成準備会」のビラが貼られ、そして同月14 日本社食堂で特色労組の結成大会が開かれたが、当日会社は柏工場の終業時間を一時間繰りあげた。
⑶その後特色労組は分会と会社に対して「経営協議会設置の提案」を行ない、会社は即日同提案を受けいれた。しかし分会は、「「団交権が無視される恐れがある」としてこの提案に応じなかった。
３ 昭和46 年春斗について
⑴昭和46 年３月10 日分会は会社に対して賃金増額要求を行ない、数回の団体交渉が行なわれたが妥結に至らず分会は会社の回答を不満として４月１日腕章斗争に入ることを会社に通告した。
⑵同日社長は柏工場の朝礼で「会社の門前に赤旗が立ったり、門前でビラまきをしたりする者がいるけれども、これが正しいことか、わかるだろう」と発言し、さらに本社では「一部従業員が赤腕章をつけているが、極めて見苦しいし、又調和を乱しているので至急とりはずすことを要望する……」という文書を総務部長名で貼り出した。⑶翌２日会社は「一部の労組より４月１日斗争通告をうけました。従業員諸君は冷静に事態を判断し、企業防衛のため最大の努力と結束を発揮し、困難の時期をのりこえるよう要望します」との文書を掲示した。
⑷さらに翌３日には特色労組名で「……我々はこの危機に際し、職場防衛委員会を結成した。そして我々に不利益をもたらす全ての『防害』を断固排除する……」との文書が貼り出され、また同日昼休、会社と分会が行なっていた団体交渉の場に20 名ほどの同委員会メンバーが押しかけたため団体交渉は中断せざるを得なくなった。このような経過の中で分会員の脱退が続き、このころまでに分会員は10 名に減少した。
４ Ｘ₁の処分
⑴昭和46 年２月17 日Ｘ₁は各種材料の混合作業中、材料袋の一部を混入するという製品事故を起した。会社はこれを不良品として廃棄したが、Ｘ₁に対してはなんの処分も行なわなかった。
⑵春斗中の３月18 日Ｘ₁の所属する製造部製造課一組有志から会社に対して、同人は「協調性に欠け、また上司の指示に従がわない」等の理由で他の職場に配転してほしい旨の「具申書」が提出された。22 日、Ｂ₂総務部長はＸ₁を呼び、４月の人事異動について考え方を聞き、翌23 日Ｘ₁に大阪営業所への配転を内示したが、Ｘ₁は「「組合で話し合う」として回答しなかった。その後24 日より31 日までの間連日Ｘ₁の配転について団体交渉および個人折衝などが行なわれたが、組合は①組合役員に対する意図的な配転であり、②組合活動に支障をきたすことを目的としているのでとうてい納得できないとしてこれを拒否した。
⑶４月１日朝礼終了後Ｂ₂総務部長はＸ₁に対し、大阪営業所への配転辞令を読み上げて赴任を命じた。しかし、Ｘ₁は配転辞令を受けとらなかった。そしてＸ₁はその後も配転を拒否していたが、会社は５日から同人のタイムカードを除去し、また職場防衛委員会のメンバーや、Ｂ₂総務部長は同人の社内入構を阻止し、同人は社内食堂で食事をとることができなくなった。そして、このような状態が９日まで続いた。
⑷４月９日会社はＸ₁に対して就業規則第43 条に基づいて戒告と翌10 日より３日間の出勤停止をあわせて行ない、Ｘ₁がその理由をただすと「配転拒否」と言明したのみであった。Ｘ₁はこの３日間の出勤停止中、処分に反対し出社しようとしたが、職場防衛委員会のメンバーとＢ₂総務部長によって社内への入構を阻止された。
⑸出勤停止の終った４月14 日、出社したＸ₁に対しＢ₂総務部長は「反省したか」と聞き、Ｘ₁が「何を反省するのか」と答えたのに対して同部長は「これじゃだめだな」と言い10 分程後に就業規則第33 条、36 条、42 条、47 条、48 条に基づき同日付で懲戒解雇する旨を告げた。組合はこの解雇に抗議して翌15 日午前は４名の指名スト、続いて午後は全員の半日ストを行なった。その後19 日、23 日と団体交渉がもたれたが、会社はＸ₁の解雇理由を「「大阪営業所配転拒否理由が客観的でないからだ」と説明した。
５ Ｘ₂、Ａ₁に対する処分
⑴会社は、同月17 日Ｘ₂、Ａ₁他１名に対して組合が前記のとおり15 日午前中に指名ストを行なったことについて「職場離脱」であるとして戒告を行なった。
⑵これより先４月16 日会社は分会と特色労組に対し、①大阪営業所のＣ₃係長の入院。②同営業所のＣ₄の退職、③Ｘ₁の配転拒否のため３名の欠員となっているから、両組合とも各１名の長期出張要員を指名するよう要請した。このため特色労耝は５月３日１名を指名したが分会は「Ｘ₁の不解雇直後の紛争中であり、又業務上の必要性も認められない」との立場からこれを拒否した。
⑶５月４日会社は分会員のＸ₂を指名し、３ヶ月間の大阪営業所への出張を内示した。これに対してＸ₂および組合は、①Ｘ₂は４月２日に製造部技術課から顔料課に配転になったばかりである、②組合運動に支障をきたす、③現在Ｘ₁の解雇について紛争中である。等の理由からこれを拒否した。
⑷５月８日会社はＸ₂に対し「大阪営業所出向拒否のため処分保留のまま寮に待機を命ずる」旨を命じ、５月11 日「大阪出向を拒否し、会社業務運営に重大な支障を起したので、出勤停止処分にし改悛を求める」として翌12 日まで２日間の出勤停止を命じた。このＸ₂の出勤停止に対して組合は12 日に抗議ストを行なった。
⑸なお会社はこれより先５月10 日当時分会長のＡ₁に対して「Ｘ₂がだめなら君が行ってくれ」と大阪営業所への出張を打診したが同人はこれを拒否した。会社は同月13日、同人に対して２日間の出勤停止を行なった。
⑹組合は５月17 日、25 日の両日会社と団体交渉を行ない、そして結局、「これ以上の処分者を出さないために」会社との間に①Ａ₁の大阪出張を５月28 日から３ヶ月間認める。②組合は業務命令を守り、会社は組合の団結権を侵さないこと。但し重要な労働条件の変更があるときは組合と協議する等の協定を結んだ。その結果、Ａ₁は大阪へ出張したが同人は後記するように７月27 日退職した。
６ Ｘ₂、Ｘ₃に対する解雇など
⑴８月30 日会社はＸ₃に対して大阪営業所への配転を内示したが同人はこれを拒否した。そして翌31 日12 時20 分より開かれた団体交渉で「同日12 時45 分にＸ₃の大阪配転辞令を出す」ことを伝えた。会社はこの配転理由について①前日に本人に内示し、その必要性を十分説明している。②労働条件の変更にはなるが、労働条件の悪化にはならないと説明した。しかし組合は前同様の理由でこれを拒否した。そして会社は同日午後Ｘ₃に対して大阪配転命令を発令したが、Ｘ₃は早退届をＢ₃課長の机上に置いて早退した。会社は翌９月１日Ｘ₃に対して前日の早退を「無許可早退である」として就業規則第43 条１項、２項により戒告を行い、同人の従来行なっていた仕事をとりあげた。なお、就業規則には遅刻、早退は遅滞なく所属長を経て会社に届け出なければならないと定められている。
⑵組合を支援する地域労働者のグループは９月８日柏工場応接間において、１時ごろから約１時間ほど会社側と面会しＸ₃の配転についての話し合いを行なった。そしてＸ₃もこの話しあいに参加したところ会社は同日、Ｘ₃に対して「無断で職場離脱をした」として翌９日より２日間の出勤停止を行なった。
⑶９月28 日大阪営業所への配転問題について団体交渉がもたれ会社は、「「Ｘ₃がだめならＸ₂が大阪へ行ってくれ」と要求したが、組合は前同様の理由でこれを拒否した。そして９月30 日、10 月４日の団体交渉もものわかれに終った。
⑷ 10 月４日会社はＸ₂に対して大阪配転辞令を発令した。これに対して組合が従来の反対理由に加えて、５月26 日付協定中「重大な労働条件の変更は組合と協議する」に違反するとしてこれを拒否したところ、会社は翌10 月５日就業規則第47 条４項により、Ｘ₂、Ｘ₃の両名を懲戒解雇にした。
７ Ａ₁の退職
⑴前記第１の５の⑹で認定したとおり、Ａ₁は５月28 日大阪営業所へ３ヶ月の出張勤務についたが、これより先５月16 日製造部長Ｂ₄はＡ₁を誘って同人の郷里である盛岡へ行き、Ａ₁の父母にあい同人の再就職や組合活動について話しあった。その後Ａ₁の父親が５月21 日に発信した手紙がＢ₄製造部長に届き、その中には「私も御指導による転身に賛成ですので私からは月末過手紙を差上げます……組合等に月給を半分つぎこむ等狂気の沙汰です。……部長さんからも説得して早い機会に退職するようおすすめ願います」などと記されていた。
⑵大阪営業所勤務についたＡ₁は６月19 日まで倉庫の整理、荷物の積みおろし等をしていたが、20 日からは取引先である大伸豊化工株式会社へ調色指導のために出向を命じられた。この出向については会社と組合との協議はなされていない。
⑶６月26 日来阪したＢ₄製造部長は同日午後中華料理店にＡ₁を呼び、①組合をやめて会社に残るか、②会社をやめて他の会社に入社するか、③大学の研究室にいくかいずれか選べと述べた。
⑷７月６日Ｂ₄製造部長はＡ₁をホテルに呼び、会社をやめてくれと述べたのに対しＡ₁は「分会長の任期が10 月まで後３ヶ月あるので少なくともそれまではやめない」と答えた。同部長はＡ₁の答えに対し、「会社をやめれば３ヶ月分の給料を出すのでやめてほしい」旨述べた。
⑸さらに７月23 日同部長は同ホテルにＡ₁を呼び「今日すぐやめてくれ」「「辞表を書いてくれ」と要求した。Ａ₁は一度はこれを拒否したものの、結局同部長の用意した用紙に７月27 日付退職願いを書いた。そして会社はＡ₁に対して所定の退職金の他に固定給与の３ヶ月分を支払った。なお同人の退職後、大伸豊化工に出向した者は１人もいない。
第２ 判断
１ Ｘ₁の処分について
⑴会社はＸ₁の大阪営業所への配転は業務上の必要に基づくもので、しかも内示後配転発令までの間数度にわたって交渉を行なっていると主張する。
しかし①会社は昭和45 年９月決定したという３ヶ年計画（大阪営業所にサービスエンジニヤを配置して販売力拡張をする）についてその決定当時も、その後も従業員に説明していない。②多数の候補者の中から特にＸ₁を選出した理由についての説明はなされていない。③しかも実際上後に大阪営業所に出張したＡ₁の場合をみると同人は倉庫の整理などをやらされ、一度も営業所での勤務をしておらずさらに同人は６月20 日からは取引先である他社に出向させられており、サービスエンジニヤとしての業務は行なっていない。④配転を命じた当時は春斗中でもあり、４月１日の社長発言、同日の会社文書掲示、およびＸ₁が分会の中心的活動家であったことをあわせ考えると、会社が同人の組合活動を嫌悪して配転を命じたものと認められる。ひいてこの配転拒否を理由とする出勤停止も同様の意図に基づいてなされたものと認められる。⑵同人に対する４月９日付戒告は２月17 日に起きた製品事故に対するものである。しかし、会社はこの事故の起きた当時Ｘ₁に対してはなんの処分もしなかったにもかかわらず、４月上旬に至って処分を行なう合理的な理由は認められず、むしろ同人の組合活動を理由とするものであると認めるほかない。
⑶会社は４月14 日付懲戒解雇については就業規則第47 条４項に基づいて行なったと主張し、同項は「懲戒処分を２回以上うけて改悛の見込みがないとき」とされている。たしかに、同人はその直前戒告、出勤停止の処分を受けているが、同人が大阪配転を拒否したのを奇貨とした会社が同人の組合活動を嫌悪して２回の懲戒処分を行ない、同人を職場から排除し組合の活動を弱めようとしたものと認められる。
２ Ｘ₂、Ｘ₃、Ａ₁の処分
⑴Ｘ₂、Ｘ₃、Ａ₁に対する処分は、その経過について若干の相違はあるものの、いづれも会社の大阪営業所への配転命令乃至は内示（「Ｘ₂への５月８日内示、10 月４日発令、Ｘ₃への８月31 日発令、Ａ₁への５月10 日内示）に端を発している。⑵つまりＸ₁の４月14 日付解雇に抗議した組合が４月15 日指名ストを行なったところ会社は17 日Ｘ₂、Ａ₁に対して戒告を行ないついで同人らが配転命令を拒否すると５月11 日Ｘ₂に対して、13 日Ａ₁に対して出勤停止を行ない、さらにＸ₃に対しては９月１日無許可早退を理由とする戒告、同月８日無断職場離脱を理由とする出勤停止を行ない、その後10 月５日Ｘ₂、Ｘ₃を懲戒解雇にしたものである。以上一連の経過からみるとＸ₁について判断したと同様、同人らを大阪営業所へ配転することによって組合の組織切りくずしを図り、同人らがそれを拒否したのを奇貨として、上記各懲戒処分を行ない、その処分が２回になったとして就業規則第47 条４項によって解雇したもので、会社が同人らの組合活動を嫌悪して、同人らを職場より排除し組合の活動を弱めようとしたものと認められる。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから会社が行なったＸ₁、Ｘ₂、Ｘ₃に対する大阪営業所配転命令、戒告、出勤停止、懲戒解雇、Ａ₁に対する戒告、出勤停止はいずれも組合活動を理由とする差別取扱い、支配介入と認められ、労働組合法第７条第１号、第３号に該当する。よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年10 月16 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00477.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。