東京、昭47 不109・121、昭48.10.16
命令書
申立人全日本商業労働組合
被申立人日本瓦斯株式会社
被申立人日本瓦斯工事株式会社
主文
１ 被申立人日本瓦斯株式会社は、昭和47 年９月１日付で申立人組合員Ａ₁に対してなした出向命令を取り消し、同人を出向命令前の原職に復帰させなければならない。
２ 被申立人両社は、次の行為をしてはならない。
(ｱ) 職制をして従業員の申立人組合への加入または復帰を妨害させ、もしくは組合からの脱退を勧誘させること。
(ｲ) 口実を設けて組合員を帰郷させまたは出張を命じてその間、組合活動から引き離すこと。
(ｳ) 職制をして組合のビラまきに関して、組合員に「あれは何だ」「表の人達を帰らせろ」とか高圧的にいわせて威圧すること。
(ﾆ) 組合員の従事していた仕事を取り上げること。
３ 被申立人両社は連名で、下記の文書を申立人組合に交付するとともに、本命令書受領の日から１ヶ月以内に、社内報「日本瓦斯新聞」に同文を読みやすいように印刷掲載し、全従業員に配布しなければならない。
記
日本瓦斯株式会社が昭和47 年９月１日、貴組合の組合員Ａ₁に出向を命じたこと、ならびに両社の職制が従業員に働きかけその組合加入や組合への復帰を妨害し、組合からの脱退を勧誘したこと、口実を設けて組合員を帰郷させ、または出張を命じてその間組合活動から引き離したこと、組合のビラまきに関して組合員に威圧的な言葉を用いたこと、および組合員の仕事を取り上げたことは、いずれも不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このようなことのないよう留意します。同委員会の命令によって交付（掲載）します。
昭和年月日
日本瓦斯株式会社代表取締役Ｂ₁
日本瓦斯工事株式会社代表取締役Ｂ₂
全日本商業労働組合
執行委員長Ａ₂殿
（注年月日は交付した日を記載すること）
４ 被申立人らは、本命令第１項および第３項を履行したときは、すみやかに当委員会に文書で報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人全日本商業労働組合（以下「組合」という）は、全国の商業およびこれに関連する仕事にたずさわる労働者が組織する労働組合であり、被申立人会社らの従業員でこの組合に加入しているものは、全日本商業労働組合東京都支部日本瓦斯分会（以下「分会」という）を結成している。
⑵被申立人日本瓦斯株式会社（以下「日本瓦斯」という）は、プロパンガスを供給販売することを主な営業目的とする会社で、本社を肩書地におき、都内と近県に営業所、販売所をもち、さらに子会社として、東京都田無市に日本瓦斯運輸整備株式会社（以下「瓦斯運輸」という）を、埼玉県北本市、久喜市、鶴ヶ島町、栃木県小山市、千葉県我孫子市、茨城県取手市に各都市瓦斯株式会社を有している。
また、被申立人日本瓦斯工事株式会社（以下「瓦斯工事」という）は、日本瓦斯の系列会社で、プロパンガス供給の配管工事等を行なっている会社である。
２ 分会公然化前のＡ₁の活動
⑴Ａ₁は、昭和40 年３月、日本瓦斯に入社し、ガスメーターの管理と器具の販売の収支計算事務に従事していたが、昭和43 年３月、瓦斯工事に出向、資材の購入と月次損益の資料づくりの事務に従事していた。
なお、同人は、昭和40 年12 月、組合の前身である東京商業労働組合に加盟し、昭和42 年に全国組織に改組して以降は、東京都支部の支部委員を続けている。⑵Ａ₁は、昭和45 年２月頃、宿日直問題で担当者間に不満があったので、その者たちに呼びかけ、日本瓦斯企画管理課の主任などを通じてＢ₃総務課長に話してもらい、結局、宿直手当や日直手当が増額された。
⑶またＡ₁は、瓦斯工事においても、昭和46 年、賃上げに際して要求額を決めることについて指導的役割を果し、かつ要求の方法として業務会議の場を利用してこれを強く要求し、その結果、約10,000 円の賃金引き上げが行なわれた。
⑷昭和47 年２月、日本瓦斯において人事異動の際、数人の課長昇進に伴なって、宿日直回数が増加することが問題になり、３月16 日Ａ₁ら宿直担当者が本社会議室に集り、Ｂ₃総務課長に是正方を要求した際、Ａ₁はその中心となっていた。
⑸組合は、昭和47 年６月頃、分会として公然化することを決め、Ａ₁はそれ以後組合員の拡大を中心に活動するとともに、組合員の基礎学習活動を担当した。
３ Ａ₁らに対する出向命令と分会の公然化
⑴昭和47 年８月30 日、日本瓦斯Ｂ₄経理部長代理はＣ₁を社長室に呼んで「君たちはこのごろ喫茶店に集まって話をしているが、何を話しているのだ。もし不満があるのなら自分のところにいってきてくれなければ困るじゃないか。ところで３月の宿日直問題の中心者は誰なのだ、Ａ₁だろう」といった。
同日朝、日本瓦斯Ｂ₅第一営業部長代理は、Ｃ₂を会議室に呼び「組合を作る動きがあるけれども君は知っているか。３月の宿日直問題の中心者は誰だ」と尋ねた。⑵同年９月１日朝、日本瓦斯Ｂ₃総務部長代理は、Ａ₁に瓦斯運輸への出向辞令を渡した。その際Ｂ₃は「こんど瓦斯運輸に工事部門を新設するので、そのほうの仕事をやってもらう、具体的内容は出向先で聞いてもらいたい」と説明した。これに対して、Ａ₁は入社以来７年間、一貫して事務系の仕事をしてきたので、出向命令には応じたくない旨答えたが、出向は社長命令であるとのＢ₃の発言もあったのでＡ₁は、同日午後異議をとどめて瓦斯運輸へ出向した。なお、Ａ₁の出向先における職務は定まっておらず、毎日のように仕事内容が変わる状態が、年末頃まで続いた。
⑶同年９月12 日、日本瓦斯Ｂ₄経理部長代理は、Ｃ₁に鶴ヶ島都市瓦斯株式会社へ出向を命じ、翌13 日、辞令を手交した。この際Ｃ₁は、出向に同意できなかったが、ともあれ、異議をとどめつつ赴任した。なお、Ｃ₁は、同26 日、組合を脱退した。また、同月13 日、日本瓦斯は12 日付で、Ｃ₂に対して小山都市瓦斯株式会社への出向を命じ、同人は出向先へ赴任した。（その後11 月10 日退職した。）⑷同年９月16 日、組合および分会は連名で日本瓦斯代表取締役Ｂ₁に対して、日本瓦斯、瓦斯工事、瓦斯運輸および各都市瓦斯株式会社の従業員で構成する分会が公然と活動するむねを文書をもって通知するとともに、47 年度夏季一時金外14 項目に関する団体交渉の申入れを行なった。この際、分会役員の氏名を明らかにしたが、それによると、分会長Ｃ₂、副分会長Ａ₁、書記長Ｃ₁、分会委員Ｃ₃、Ａ₃であった。なお、分会員数は８月末日当時約30 名であったが、９月２日頃から脱退者がではじめ、10 月
20 日までの間に19 名が脱退し、（特に９月２日から９月19 日の間に集中した）脱退届の文面は大部分の人が同文であった。
４ 組合への加入妨害と脱退勧奨について
⑴昭和47 年８月30 日朝、日本瓦斯Ｂ₃総務部長代理は、総務課女子職員４名を社長室に呼び「君たちは組合を作る動きがあるのを知っているか。総務課は会社の機密を扱うところだから組合には入れない……」といった。
⑵９月３日、瓦斯工事Ｂ₆ＬＰＧ部部長は、栃木県自治医大の現場において、組合員Ａ₄に対し「Ｃ₄（日本瓦斯社員）を会合に誘っているそうだがほんとうか、そういうことをされては困る」といった。
⑶９月９日、社長付島根県駐在嘱託員Ｂ₇は、Ｃ₁の郷里（島根県）の両親を訪ね「お宅のＣ₁君は最近悪い友達ができ、よくない団体に入っている。至急呼び戻してしばらく滞在させてほしい」と話し、父親に「母危篤、すぐ帰れ」との電報を打たせ、本人を郷里に帰らせて３日間滞在させた。
⑷９月14 日午後２時40 分頃、日本瓦斯Ｂ₈開発営業部長代理は、Ｃ₁を呼び、「うちのＣ₅に誘いがかかったらしいけれど、Ｃ₅は脱退届をだしているのに誘いがかかってきて恐ろしくて会社にでてこられない。そういう事情なのでＣ₅を誘わないでくれ」といった。
⑸９月16 日Ａ₃は、分会員ならびに組合の他分会の組合員とともに午前８時10 分頃から会社前で分会公然化のビラまきを行ない、Ａ₃が８時30 分の始業時に自席に着くと、Ｂ₆部長がＡ₃の席にきて、高圧的に「あれは何だ」「表の人たちを帰らせろ」といい、さらに９時少し前に、ビラをまいていた組合員が引きあげると「君の仲間は君に黙って帰るのか」といった。
その日、Ａ₃がＢ₆に仕事の指示を仰いだところ「きょうは仕事はいいから帰れ」といった。結局、当日Ａ₃は有給休暇届を提出して退社した。
同月18 日、Ａ₃が16 日同様ビラまきを行ない、始業時までに自席に着くと、Ｂ₆は話しがあるから来いといってＡ₃を呼び、「君は仕事をどういうつもりでやっているのか」、「全商業はどんな組合だ」、「Ａ₅（組合の東京都支部副支部長）という人物はどういう人か」など、約10 項目についてメモを読みながら尋ねた。さらに、「私は古い人間だから仕事と組合は一緒に考えない」といった。
翌19 日も前日同様ビラまきを行ない、Ａ₃が自席にいるとＢ₆がＡ₃の席にきて「表でやっているようなデモンストレイションに君は何故参加しないのか」、「きょうは仕事をしないでいいから一緒に下へ行ってやってきなさい、きょうは欠勤扱いにしないから」などと連日のようにビラまきに対して嫌がらせをいった。
⑹９月22 日、Ｂ₆部長は、Ａ₃に19 日の仕事について、報告書の提出を求め、そのあと「私は不信感をもっているから君は現場をみなくてもよい」といい、それまで行なっていた現場監督の仕事からはずした。
⑺９月21 日～29 日の問、Ｂ₈部長代理とＡ₁が、油面計の拡張販売および取りつけ業務の目的で関西、九州方面へ出張した際、Ｂ₈はＡ₁に「君が一番憎いと思うのは俺かも知れない、ずいぶんかかわった。多くの人を辞めさせた」、「全体の４分の３なければ組合はできない。君たちは絶対的少数で終ってしまう、君たちの役割はもう終ったのだ。脱退した人もそのことで救われるのではないか」、「油面計は大体これだけもうかるのだ。仮に会社を辞めて商売をすればずいぶんもうかるな」などといった。⑻９月29 日午後、Ｂ₆部長はＡ₃を呼び「みんなは君と一緒だと仕事ができないといっている。Ｃ₃君（もと組合員、９月26 日付で脱退）はどう思うかね」とかたわらにいたＣ₃に尋ねたのに対してＣ₃は、Ａ₃に「Ａ₃とは、一緒に仕事ができないし、Ａ₃のいうことは信用できない」といった。その際、Ｂ₆はＡ₃に「Ｃ₃とＡ₄とＣ₇という人間は仕事に対して欠かすことはできないけれども、君の仕事は何とか穴埋めができる。私は３人のほうを支持する」といい、さらに「君もああいうふうにいわれているのだから、そろそろ考えたらどうかね」といった。そして「きょうはこのまま帰って家で考えてこい。考えた結果を明日朝報告せよ」といった。これに対して、Ａ₃がＢ₆に「こういう場合、会社を辞めたらいいのか組合を辞めたらいいのか」と尋ねたところ、Ｂ₆は「まるく任意退社のほうがいいだろうね」と答えた。翌朝、Ａ₃がＢ₆に、昨日の結果について「私は会社も組合も辞めない」と報告すると、Ｂ₆は「会社からうまく仕事をやっていけるかね、というふうに聞かれたら、私はどうもうまく答えられない」といった。
第２ 判断
１ Ａ₁の出向について
⑴ア申立人は、日本瓦斯が分会結成の準備活動の中心メンバーであったＡ₁に出向を命じたことは、分会結成活動を察知して、その中心的人物を他の労働者から隔離し、職場における影響力を遮断することによって結成活動を妨げ、組合の破壊をねらったものであると主張する。
イ これに対して日本瓦斯は、Ａ₁が準備活動を行なっていたことは知らなかった。出向を命じたのは通常は２〜３年で配置転換をするのであるが、Ａ₁は同一ポストで４年を経過していたので、人事交流の円滑を考慮して、配置転換を考えていたところ瓦斯運輸で人材が欲しいといってきたこともあって派遣したもので、Ａ₁の組合活動を妨げ組合の団結を分断し、破壊する等の目的で行なったものではないと主張する。
⑵ところで、昭和47 年８月30 日、Ｂ₃の女子職員に対する組合加入妨害、同日Ｂ₄がＣ₁に対して「３月の宿日直問題の中心者は誰なのだ、Ａ₁だろう」と尋ねていること、さらに同日Ｂ₅がＣ₂に「組合を作る動きがあるけれども君は知っているか。３月の宿日直問題の中心者は誰だ」といっていることからみて、日本瓦斯は８月30 日にはすでに分会結成の動きがあることを察知していたと認められ、しかもその動きについてＢ₅の発言からみて調査が行なわれていたこと、ならびにその中心人物がＡ₁、Ｃ₂、Ｃ₁、であることを察知していたことが認められる。
⑶出向命令当日のＡ₁に対するＢ₃の説明は、工事部門を新設するということのみで、あとは社長命令であると高圧的に答え、具体的な理由は一切述べていない。加えて出向先においては、新設されたはずの工事部門の仕事は12 月頃までなく、毎日のように仕事内容が変わる状態であったことなどを総合して考えると、一面には人事管理上の配慮があったとしても、この時期に出向させなければならない理由は認められない。むしろＡ₁の組合活動を知った日本瓦斯がＡ₁の職場における影響力を遮断し、分会結成を妨げ、分会を壊滅する目的で行なったものと認められ、これが支配介入に該当することは明らかである。
⑷さらに日本瓦斯は、Ａ₁は出向に同意したものであり、出向先は住所に近いところにあると主張するが、出向命令時にＡ₁は出向に応じたくないと述べたのに対して、Ｂ₃が社長命令であると高圧的に答えていることからみて、Ａ₁が全面的に同意していたものとみなすこともできない。また、出向先は住所と近いところにあるとの主張については、仮にそうであったとしても不当労働行為の成立を否定する理由にはならない。
２ 組合加入妨害、脱退勧奨などについて
⑴ア申立人は、被申立人らが昭和47 年８月末頃、分会結成の動きを察知して女子職員を脅かし、組合加入を妨害したり、組合員に威圧を加え、暗に組合活動をやめさせるよう迫ったり、脱退工作を行なったりし、分会公然化後は組合員を威圧したり、不利益扱いを行ない、あるいは退職を勧めるなどして組合活動を妨害したことは、組合の運営に公然と介入するものであると主張する。
イ これに対して、被申立人両社は、分会公然化通知を受けるまでは、結成準備活動を進めていることを知らなかった。したがって、結成の動きを監視したり、加入妨害、切り崩しをすることなどあり得ない。公然化後も組合員に威圧を加えたり、不利益扱いをしたことはないと主張する。
⑵しかし、次の理由から、被申立人の主張は採用できない。
ア 加入妨害、脱退勧奨について
① 日本瓦斯は、昭和47 年８月30 日Ｂ₃部長代理の総務課女子職員に対する言動については、同年８月１日付で日本瓦斯で機構変更を行ない、一部人事異動もあったので、特にそのことを周知、確認させるためと、社長への訪問者の取り扱いについて注意したものであると主張する。しかし機構変更は１ヶ月前のことであり、すでに全社員に知らせてあったものを特に女子職員のみに確認させる必要があったとは考えられない。むしろ分会結成の動きを察知して、組合加入を防止しようとして前記認定のような発言をしたものと認められる。
② 同29 日、30 日のＢ₆のＡ₃に対する発言について瓦斯工事は、退社をすすめたものではなく、Ａ₃とＣ₃の間で論争があり、両名から相談を受けたので、自分で判断すべきであると述べたものであると主張する。しかしＢ₆の「君の仕事は何とか穴埋めができる」とか「そろそろ考えたらどうかね」などの発言は、Ａ₃、Ｃ₃間の争いを利用してＡ₃を排除しようとしたものと認められ、たとえ相談を受けたとしても、部下の争いにただちに一方に退社をすすめることは常識では考えられないことである。Ｂ₆の発言は、Ａ₃が組合員であることを嫌って退職を勧奨した支配介入である。
イ 組合活動の妨害について
① ９月３日のＢ₆部長のＡ₄に対する言動について、瓦斯工事は、Ａ₄の私的会合のさそいを迷惑だといっている者がいたので確認し、注意を与えたもので、会合の内容については聞き質していないと主張するが、上司として部下に注意を与えるにあたって、ことがらの内容を適確に把握しないで注意するとは考えられず、むしろ分会結成を妨害せんとの意図があったものと認められる。
② 同年９月９日の嘱託員Ｂ₇の行為は、Ｂ₇がＣ₁の入社を推せんした関係でＣ₁に関心が深く、Ｃ₁が深夜あるいは早朝の帰寮が多く、生活が乱れているとのうわさを聞いたので、両親に相談のため実家を訪ねたところ、両親が呼び戻しの手段として電報を打ったものであって、組合脱退を勧奨したものではないと主張し、さらにそのうらづけとして、同年10 月17 日付Ｃ₁からのＢ₁社長宛の私信が「９月９日付の電報を会社側の不当労働行為と決めつけたが、その後の調査で両親が自分を呼び戻すための手段であったことがわかったので、不当労働行為と決めつけたことを撤回する」との主旨のものであることをあげている。しかし、Ｃ₁は９月９日に帰郷し、同11 日には郷里から組合本部に電話で、「やはり思っていたとおり会社の策略だった……」と報告しており、同12 日には組合本部に行き、郷里での模様を報告している。加えて、私信の発信は10 月17 日であって、Ｃ₁は９月26日に組合を脱退しており、その後約３週間も経過した時期のものであるところからみて、右私信の内容を真実であると卒直に受け入れることはできない。よってＣ₁に対する電報は、Ｃ₁の組合活動を知った被申立人らの組合活動妨害行為であるとともに、脱退工作であると認められる。
③ 同14 日のＢ₈部長代理のＣ₁に対する発言は、Ｃ₅がすでに組合を脱退したことを知ってのうえでなされたものであり、明らかに支配介入である。
④ 同21 日～29 日の出張旅行中におけるＢ₈の組合に関する発言について、日本瓦斯は飲洒中の雑談にすぎず、また油面計の商売をすすめたことについては、油面計の説明をしながら内職をしたら儲かると話したもので、退職をすすめたものではないと主張するが、Ａ₁を瓦斯運輸に出向させたのは建設部門を新設することが理由であって、当時その仕事が軌道にのっていなかったとはいえ、出張目的が油面計の販売であり、販売業務に未経験のＡ₁を特にこの出張に同行させなければならない合理性は認められない。むしろこの間、Ａ₁を組合活動から引き離し、退職を勧奨しようとした意図が窺える。
ウ 組合員に対する威圧について
同16 日、18 日、19 日のＢ₆の言動について瓦斯工事は「会社事務所は貸ビル内にあり、このビル脇の道路は狭いうえ、交通量も多い場所であるので、近隣の人々に迷惑をかけぬようにしなさい」とか「就業開始以後のデモは困る」と注意しただけである。また「きょうは欠勤扱いにしないから帰ってよい」といったのは自宅で反省するように促したものであると主張するが、このときの組合のビラまきについてトラブルが生じたり、近隣からの苦情もでたこともなく、このような状況下でのＢ₆の言動は、Ｂ₆が自から証言しているように、分会結成、ビラまきなどに怒りを覚え、極度に昻奮状態にあったところからＡ₃を威圧したものと認められる。
エ 不利益取扱いについて
同22 日のＢ₆の行為について、瓦斯工事は、Ａ₃に対して個人の行動報告を求めたものではなく、現場の検査報告を求めたものである。従来、現場を担当させていたのは、経験のないＡ₃に速成教育をするつもりであったところ、Ａ₃の先輩から可愛がりすぎるとの苦情があったので、基本的なものを覚えさせようとの親心から、上司として方針を変えたので、現場担当をはずしたものではないと主張するが、上記ウで判断したようにＢ₆が分会の行為に極度に怒りを覚えていたところからみて、組合嫌悪の感情が働いて、組合員であるＡ₃から仕事を奪い、不利益に取扱ったものと認められる。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、被申立人らの職制が、組合加入を妨害したり、脱退を勧奨したり、組合員を威圧したり、不利益に扱ったり、組合活動を妨害したり、退職を勧奨したりしたこと、ならびに日本瓦斯がＡ₁に出向を命じたことは、労働組合法第７条第３号に該当する。なお、申立人はポストノーティスを求めているが、本件においては主文掲記の文書の手交と社内報への掲載が適当であると考える。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年10 月16 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00478.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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