神奈川、昭47 不６、昭48.10.17
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人小原木材株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合横浜地域支部小原木材分会に対し、厚生費補助金として、友和会に支出している厚生費補助金の１月１名当りの平均額を下回らない金額により積算し、昭和46 年１月以降現在までの分を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合横浜地域支部小原木材分会に対し、今後も厚生費補助金支給に関し友和会と差别してはならない。
３ 申立人のその余の救済申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は肩書地に事務所を置き、18 支部65 分会約２千名の組合員により組織されている。組合横浜地域支部小原木材分会（以下「分会」という。）は昭和44 年９月小原木材株式会社の従業員によって結成され、その組織人員は一時約30 名にのぼった。
⑵被申立人小原木材株式会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社を置き、同区汐田町に製材工場、小平市、厚木市、大宮市等に出張所を設け、木材の製材販売、新建材の販売等を業とする企業で、従業員数は昭和47 年４月現在76 名である。
２ 分会結成後の経緯
分会は、昭和45 年７月７日分会結成通知を会社に提出し、その際組合員名簿の提出を要求されたが、それには応ぜず分会役員氏名のみを通知した。しかし同年12 月の一時金闘争の際、分会員のほぼ全員が腕章を着用したので分会員の氏名も公然化される結果となった。
３ 昭和46 年賃上及び夏季一時金要求について
⑴分会は、昭和46 年５月13 日賃上7,000 円、夏季一時金60 日分の要求を会社に提出し、団交日を同月20 日までに回答されたいと申入れたところ、回答がなかったので
22 日Ａ₁分会書記長（以下「Ａ₁分会書記長」という。）はＢ₁社長（「以下「社長」という。）に前記要求につき重ねて回答を求めたところ、社長は６月中旬には有額回答をだすと言明した。
⑵組合は５月29 日前記要求貫徹の抗議運動として会社周辺に、要求額が低いにもかかわらず会社は回答をしぶっている等を記載したビラ約1,000 枚を配布した。⑶組合は６月９日会社と第１回団交をもち、席上会社は「賃上平均3,000 円、夏季一時金については前年暮と同額」と組合に回答した。
⑷組合は会社のこの回答を不満として、６月11 日鉢巻、腕章、リボン闘争を展開し、
17 日には決起集会とデモ行進をし、さらに19 日この件で会社と話合ったが解決しなかったので、組合は抗議葉書闘争を行ない、153 通に達する抗議葉書が各地の支援者から社長あてに配達された。
⑸他方、会社は６月14 日社内報第２号を発行しこれを社内に配った。この社内報には、会社の売り上げが１月以降昨年同期に比し、大幅減になった事情等、業界及び自社営業の苦悩を訴える内容の記事とともに、「組合が会社に前記賃上及び一時金につき誠意ある回答でないかの如きビラによる宣伝をして誤まった方向へ導かんとしておる」とか「自分の勤める会社の事を第三者に真実をまげて悪宣伝する等はその人の常識を疑うものである」旨の記事も掲載された。
⑹７月１日Ｂ₂木材部次長（以下「Ｂ₂次長」という。）はＡ₂分会長（「以下「Ａ₂分会長」という。）に前記抗議葉書の件で「共産党のＣ委員長でもそういうことはやらないだろう。」と言ったので、Ａ₂分会長は「「組合と共産党とは関係ないではないか。」と反論した。
⑺７月２日社長はＡ₁分会書記長及びＡ₃、Ａ₄の女子分会員を呼びだして話をした。⑻７月９日組合は前記要求についての団交に会社が応じないとして、当委員会に不当労働行為申立（昭和46 年（不）第９号）をしたが、同年９月17 日当委員会の関与により和解が成立し、組合はこの申立を取下げた。
４ 友和会に対する厚生費補助金について
⑴親睦会
昭和27 年ごろ会社に親睦団体ができ、昭和32 年１月７日親睦会会則が実施された。その後、昭和40 年以降は会社の全従業員は自動的にその会員となり、さらに特別会員として下請運送店の人等も加わった。
委員は本社４名（「うち女子１名）、工場３名計７名で、毎年１月開催の総会の選挙で選ばれ、委員会は毎月１回定期的に開催された。なお、委員を５年以上勤めると名誉委員となる資格ができ、多くは重役か職制がこれになった。
昭和45 年の行事としては、春は運動会が行なわれ家族を含め約80 名、秋はみかん狩を催し家族を含め約50 名が参加した。
会費は月500 円、うち300 円は旅行積立金で、当時会社は、親睦会に月１万円の補助金を支出していた。
昭和45 年12 月ごろ、７名の委員の５ないし６名は分会員によって占められていることが前記闘争時の腕章着用により明らかとなった。
12 月16 日Ｂ₃委員（外販課長）が臨時委員会の開催を呼びかけ、名誉委員５名全員も出席したが、これは全く異例のことであり、名誉委員出席については分会員の委員には事前になにも知らされていなかった。
この委員会で、Ｂ₃委員から「親睦会を脱会したい人が約50 名いる。」との発言があり、Ｂ₄名誉委員（小平出張所長）は「組合員が大勢委員になっているので会員はこれを毛ぎらいしている。」と発言した。また、Ｂ₅名誉委員（専務取締役）は「残余財産を分配して、気の合った者同志で新らたな会を作ればよい。」旨発言した。
その結果、昭和46 年１月中旬に開催された総会において、親睦会の解散が議決され、後日残余財産約36 万円は旧会員に配分された。
⑵友和会
昭和45 年12 月初旬ごろから親睦会脱会の動きが会員の間でなされ、その数は約50名にのぼり、12 月16 日の親睦会臨時委員会の討議の結果と相まって、26 日分会員を除く「37 名の従業員をもって友和会が発足し、Ｂ₆内販課長が幹事代表、社長が相談役となり、翌昭和46 年１月１日より友和会会則も実施された。
この会の結成に当って、分会員に対して入会加入の呼びかけはなされず、その後、組合を脱退してから友和会会員になった者が数名出た。
なお、会社は友和会に対し昭和46 年１月分より現在まで、厚生費補助金として１か月25,000 円を支給していたが、本件申立まで組合に対してはこの事実を秘していた。
第２ 判断及び法律上の根拠
以上認定した事実により本件を判断する。
１ 支配介入の主張について
会社は、前記認定のとおり組合の当委員会に申立てた昭和46 年（「不）第９号事件についてすでに昭和46 年９月I7 日組合と和解が成立し、この件については解決済であり救済利益がないと主張するのでまず判断する。
なるほど会社のこの主張に対し組合が反論しているとおり、前記救済申立は労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為についての申立であった。しかし、その申立書中にも具体的事実としてビラ配布のことや抗議葉書闘争のこと等も申立てられていた。和解による協定書第４項に「甲及び乙は今後良識ある労使慣行（文書活動を含む）の樹立に努める」との条項がある。特に「文書活動を含む」とのこの協定は団体交渉申入にからんでの組合の抗議葉書闘争等が事実上問題となり、組合及び会社は過去のこれらの問題を互いに不問にふし、今後は双方文書活動を含めて良識ある労使慣行の樹立に努める旨の協約がなされたものと認め得るので、これらの問題はすでに解決ずみであるから救済の必要はない。
つぎに、組合が労働組合法第７条第３号に該当すると申立てている事実について会社に不当労働行為があったか否やについても以下判断する。
前記認定事実中３⑸について組合は会社発行の社内報第２号の記事は組合と分会を誹謗したものであり、組合員の切崩しをねらった行為であり、同⑹の事実は組合及び分会に対する最大限の侮辱であり、同⑺の事実については社長が女子組合員３名を特に教育に関し呼出したこと自体組合に圧力をかけたものであって、いずれも労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張している。
しかし、前記同⑸の社内報の記事を精査検討しても、いささか穏当を欠くうらみなしとせぬ文言もなくはないが、前記認定のとおり、組合が会社周辺の一般家庭に約1,000枚のビラ配布闘争を行なった直後のことであり、会社のこの程度の対抗措置をもってただちに不当労働行為に当るとは認め難く、その他朝礼での社長の発言、Ａ₂分会長に対するＢ₂次長の発言、社長の女子組合員呼び出し等についても、組合の主張は採用し難い。なお、和解成立後組合と会社との間に前記協定書のとおりの良識ある労使慣行の樹立ができたとは認め難く、このことは遺憾であるが、和解成立後とりたてて救済を必要とする程度の不当労働行為も認められない。
以上の判断により、和解により解決ずみであるとの前記判断に基づかなくても、申立人のこの点に関する請求を認めることはできない。
２ 友和会の補助金について
前記認定によれば親睦会は従前と同様に活動しており、格別昭和45 年当時に解散しなければならないほどの理由は見当らず、会社は脱会希望者が多数でたためと主張するが、かえってその真の理由はその運営にあたる委員７名中過半数が分会員に占められ、分会員数も従業員の半数近くになったことが明らかになった結果、会社は次第に組合を嫌悪するようになり、その意を体したＢ₆内販課長らが中心となって、分会員を除外した有志従業員を対象に、他に親睦団体を結成することが企図された結果と認められる。そして別に友和会なる親睦団体が新たに結成され、社長が相談役に就任し、友和会側は分会員に加入を呼びかけないばかりか、事実上加入拒否の態度に出たことは友和会会則第７条（会員の加入）からも推認でき、その後も事実上分会員は友和会から締め出されている。すなわち、その条項は「本会は会社入社と同時に資格を有するが半年間は準会員とし、半年を経た後に会員となる。但し、途中加入希望者については会員の三分の二以上の賛成を要するものとする。」というものである。その上、会社は社長の息子、Ｂ₇幹事の要請に基づいて厚生費補助金として昭和46 年１月分より現在まで友和会にのみ１か月25,000 円を支給している。会社のこの行為は、事実上入会を拒否された分会員をしてその厚生活動に参加させず、分会員に対する差別取扱と認められ労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為と判断せざるを得ない。
現在の友和会会員数は36 名であり、補助金25,000 円は会員１月１名当り694 円強となるが、会員数の消長も当然であるので、主文のとおり分会員に不利益とならぬよう算出の上支給することを命じ、あわせて今後も厚生費補助金支給に関して、会社は分会と友和会とを差別してはならないこととした。
なお申立人は、友和会と同額の補助金支給ならびに誓約書の掲示および手交を求めているが、本件救済は主文のとおり命令することにより十分であると思われるので、申立人のその余の救済申立は棄却する。
よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和48 年10 月17 日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00479.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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