徳島、昭47 不７、昭48.11.６
命令書
申立人総評全国金属労働組合徳島地方本部
申立人総評全国金属労働組合徳島地方本部徳島船井電機支部
被申立人船井電機株式会社
主文
被申立人は、申立人両組合の被申立人に対する昭和47 年12 月22 日付、昭和48 年４月４日付および昭和48 年４月11 日付団体交渉申入書に記載されている交渉事項について、誠意をもって団体交渉を行なわなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国金属労働組合徳島地方本部（以下「地本」という）は、総評全国金属労働組合（以下「全金」という）の徳島県内の組合員で組織する労働組合である。申立人総評全国金属労働組合徳島地方本部徳島船井電機支部（以下「支部」または「組合」という）は、全金および地本の組合員であって徳島船井電機株式会社の従業員が組織した労働組合であり、本件申立当時の組合員数は、約140 名である。⑵被申立人船井電機株式会社（（以下「本社」という）は、昭和36 年８月９日設立され本店を肩書地に置き、系列会社として、国内に生産会社７社、商事会社１社、台湾に生産会社２社、アメリカにサービス会社１社を有し、主としてラジオ、テープレコーダー、ステレオ等の一般音響機器の輸出販売を行ない従業員394 名を擁し、資本金３億円の法人である。
⑶申立外徳島船井電機株式会社（以下「徳島船井」または「会社」という）は、資本金2,000 万円で徳島県板野郡板野町大寺字岡山路において、本社の受注によりカーステレオ、ホームステレオ、トランジスターラジオの製造を行ない、昭和47 年10 月当時255 名の従業員を有していた法人であったが、赤字を理由に昭和47 年11 月15 日解散し、現在清算中である。
２ 本社の設立から現在に至るまでの沿革等
⑴本社は、昭和26 年４月現代表取締役社長であるＢ₁が個人経営にて船井ミシン商会を設立し、ミシン製造販売業を営んだことに始まり、昭和27 年11 月資本金50 万円をもって株式会社船井ミシン商会を設立し、昭和34 年５月船井軽機工業株式会社と改名し、トランジスターラジオの組み立てを開始した。
昭和36 年８月トランジスター部門を船井軽機工業株式会社から分離し、資本金2,000 万円で船井電気株式会社が設立された。本社は、増資に次ぐ増資を行ない現在発行済株式60 万株、資本金３億円に発展した。
⑵本社の役員は、次のとおりであり、Ｂ₂を除き設立当初からのものである。
代表取締役Ｂ₁、取締役Ｂ₃、同Ｂ₄、同Ｂ₅、同Ｂ₂、同Ｂ₆、同Ｂ₇、監査役Ｂ₈⑶本社は、営業部門のみを取扱っている。すなわち、本社は、バイヤーからバイヤーズブランド製品の受注を受け、生産子会社で製造を行ない、本社がバイヤーに納品するという形態をとっている。このような生産子会社は、国内においては、徳島船井を除き、次のとおりである。
⑷上記生産子会社は、昭和43 年迄は本社の技術本部に直結する形をとっていたが、同年１月本社が録音事業部、ステレオ事業部、ラジオ事業部の３事業部制をとったため、生産機種により各事業部に所属するようになった。昭和45 年末録音事業部に所属していたものは、徳島船井、那賀川電子株式会社、池田船井電機株式会社およびジェコー録音機株式会社である。
⑸本社の従業員数は、394 名で、男子従業員は320 名であり、うち200 名が子会社へ出向している。
３ 徳島船井と本社との関係について
⑴人事面等について
(ｲ）徳島船井は、昭和41 年８月31 日資本金2,000 万円で本社の100 パーセン卜出資により設立され、株式会社形式をとっており発起設立である。
本社の取締役が名儀上の発起人となり、実際は本社が100 パーセント出資し、出資金は名儀上の発起人に仮払いの形をとって発起人引受と同時に本社に譲渡し、仮払金と相殺する形をとっており、これは全く同一時に帳簿の処理で行なわれている。(ﾛ)（役員の兼任状況は、次のとおりである。
(ﾊ)（徳島船井の機構は、直接の製造部門以外に製造に関する資材購入、品質管理、庶務をとりあつかう総務などがあるが営業部門はない。製造部門の中枢は、本社の出向社員が占めており、昭和47 年10 月前後の出向社員は、Ｂ₉工場長、Ｂ₁₃経理課長以外に技術一課、二課の課長、課員全員、品質管理課長、業務課長、製造一課長など34 名におよんでいる。本社、子会社間には出向に関する協定も規定もなく、出向社員の扱いに関する定めは、本社で定められ、その写しが子会社に渡されるのみである。
(ﾆ)（従業員を採用した場合誓約書および誓約保証書を提出させているが、昭和43 年頃まではその名宛人として船井電機株式会社Ｂ₁あてのものもある。
⑵財政、経理面について
(ｲ)（徳島船井は、本社が昭和41 年６月17 日板野町から学校用地跡実測約16,000 平方メートルおよび校舎を1,600 万円で払下げを受け徳島船井設立後工場敷地、建物を徳島船井名儀にて登記されていた。その後本社が工場兼事務所を新築し、昭和43年４月６日本社名儀にて保存登記した。
昭和45 年11 月Ｂ₄が徳島船井の専務に就任した当時の本社に対する累積赤字１億数千万円を解消するため、徳島船井名儀の工場敷地建物を１億5,680 万円で本社に売却し、昭和46 年３月23 日移転登記した。
その後月額276 万円の賃借料を支払って工場敷地、建物を使用しており、また、生産に必要な物件も本社から賃借している。
従って、徳島船井の財産は、社宅、備品、工場のコンベア、部品の一部、梱包機等だけである。
(ﾛ)（徳島船井の資金調達は、売上代金の回収のほか①本社から売買代金の前渡を受ける。②一定の枠内で本社から融資を受ける。③本社所有の不動産を担保にして徳島船井が金融機関から借入れをする。④徳島船井の不動産を担保にして本社が金融機関から借入れをし、その資金を徳島船井が借入れる。
という方法をとっており、全く本社に依存している。
また、徳島船井における資材購入の際の部品メーカーとの取引契約の主たる契約者は、本社であり、購入代金の支払方法は、本社が手形（４か月サイト）で立替払をし、徳島船井の本社に対する売買代金と相殺決済している。
いわゆるドルショック時、部品メーカーからの仕入代金を本社が直接部品メーカーを招集、交渉し代金の値引きを行なっている。
(ﾊ)（解散時における徳島船井の負債は、約３億2,000 万円、資産は約9,500 万円であり純負債２億2,500 万円は、最終的に本社が負担する形で清算が行われている。⑶取引面について
徳島船井は、設立当初から昭和45 年年末録音事業部長Ｂ₄が徳島船井の専務に就任するまで、本社から商品および附属品の製作の委託を受けこれに対する加工賃収入で経営していたが、以後本社との間に売買基本契約および完成品売買契約を昭和45 年
12 月16 日締結し、取引形態を完成品を売買するという方式に改めた。いずれの取引形態においても本社から発注され本社にのみ商品を納入することに変りはない。売買基本契約書は、本社代表取締役Ｂ₁、徳島船井代表取締役Ｂ₁間で締結しており、その内容は、材料購入、製品の価格、数量、種類、納期、買掛代金の支払方法等本社が一方的に決定できるものである。
⑷録音事業部について
(ｲ)（昭和43 年本社の生産廃止に伴い事業部制が確立した。昭和45 年11 月Ｂ₄が本社録音事業部長在職のまま徳島船井の専務に就任した頃に相前後して本社録音事業部所属の購買部門、技術部門、品質管理部門の技術者の大多数が徳島船井に移行し、録音事業部の業務を行うことになったが、徳島船井の機構と明確に区別されることなく一体となって業務を行なっている。
この間昭和46 年３月31 日録音事業部長は、「録音事業部は業務の大半を徳島工場（（徳島船井を指す）に移行し、事業部長であるＢ₄常務が常勤し、事業部業務と傘下４工場を統轄されていることはご承知の通りです。これに関し旧板野工場（徳島船井を指す）Ｂ₉専務の呼称は、本日より徳島工場長と改めますのでご承知相成度通達します」なる通達を発し、また昭和46 年５月27 日付録音事業部の第20 期事業計画基本大綱、昭和46 年６月30 日付第20 期事業計画作成要綱などによって録音事業部が招集する事業計画会議により傘下４工場の生産目標、売上目標、完成品在庫、１人当り売上金額、必要人員、人員計画、工場収支（那賀川工場は利益、それ以外は零とする）賞与引当金３か月、などが決定されている。
(ﾛ)（昭和46 年６月Ｂ₄が徳島船井の専務でなくなり、同年８月以降録音事業部は解体され、本社出向社員は、徳島船井の技術部門、購売部門、品質管理部門にとけ込んで業務を行なうことになったが、実態は録音事業部解体前と同様徳島船井の機構、業務に変化はない。
昭和46 年８月３日付本社社長通達によって標準在庫、製品勘定、利益採算に対する対策、子会社の経営管理者の変更、各子会社間の支配関係の変更指示、在庫棚卸のやり直し命令など一般事業、日常的業務執行について詳細に指示を行なっている。また、各子会社専務は月１回は、本社常務会に招集され、業務指示をうけている。
４ 解散に至るまでの経過
⑴徳島船井においては、昭和44 年７月30 日組合が結成され昭和46 年から47 年にかけて組合活動が活潑になった。
⑵昭和47 年４月13 日組合は、男女平均15,000 円の賃上げのほか、各種手当の増額等を要求し、これに対し会社は弥富式賃金体系の導入を主張し、４月29 日男女平均5,134 円を、また、５月10 日昨年同額、5,850 円＋α（調整金、家族手当）を回答した。組合は、これを不満として数回団体交渉を行ない、その間12 時限および24 時限ストを行ない、５月24 日に至り、7,200 円＋α（300 円）配分方法については、別途協議するということで解決した。
５月30 日配分について(ｲ)成績評価Ａ、Ｂ、Ｃとする。②号俸差１等級350 円、２等級440 円、３等級550 円、③配分定昇額＋定額（40％）＋定率額（60％）との協定を締結した。これは本社に対する報告用であり、さらに実質的妥結額については、「（社外はもちろん組合員に対しても絶対に公表しないことを労使双方責任をもって遵守する。」として「組合員男女平均7,650 円とする。」という覚書を交換した。⑶６月21 日本社総務部長Ｂ₁₂が徳島船井の労使懇談会に出席し、「板野工場（徳島船井を指す。）においては、他の工場に比べ労使関係がうまくいっていない。このようなことを続けると最悪の事態を迎えるかもわからない。」など発言した。
⑷６月24 日組合は、夏期一時金について男女平均13 万円を要求したが会社の第１回回答は、50,300 円であった。この時会社が春闘配分について⑵の協定にない考課査定を一方的に実施したため、組合は、配分完全実施をかかげ団体交渉を行なったが、会社は「春闘妥結の時に決まっている」として要求を拒否し、夏期一時金交渉にすりかえようとした。
７月５日組合は、板野地区労働組合評議会（（以下「板野地区労」という。）に交渉権を委任し、板野地区労が配分交渉の申入れを行なったが、会社はこれを拒否した。このため組合は、12 時限ストを行なった結果翌６日会社は、団体交渉に応じ、協定違反を認め、協定どおりの考課査定を行なうことで配分闘争は終結した。
⑸７月12 日夏期一時金について第２回団体交渉を行なった結果会社は、55,863 円＋α平均61,000 円の回答をした。組合は、これを不満として24 時間ストを含む時限ストを行ない、７月20 日会社は、65,130 円を、24 日68,130 円を回答し、これが最終回答であるとした。交渉は行詰まり、組合は、連日時限ストを行ない、26 日大会を開き全金加盟を決定した。
⑹翌27 日第９回の団体交渉が行なわれ、組合は、この席で全金加盟を会社に通告した。交渉中会社が生産に必要な部品資材を社外に搬出しようとしたため、組合が会社の態度を激しく非難する場面もあったが、次のような覚書を交換した。
① 夏期一時金につき組合の要求のあった最低条件金額（（89,000 円）につき役員会を開催し、充分検討いたします。
② 上記条件を了承できないときは、次回団交には、本社社長に代理する者が出席いたします。
③ 次回団交の開催は、昭和47 年７月28 日午後３時とする。
④ 争議中は、工場内において外注業者ならびに本社出向組合員の就業は行なわない。
⑤ 会社は、夏期一時金の解決につき前向きの姿勢をもって努力いたします。
⑥ 今後不当労働行為は行ないません。
⑦ ７月27 日回答額男女平均71,300 円
⑺Ｂ₁₀専務は、７月28 日本社総務部長Ｂ₁₂に交渉権を委任し、30 日にいたり健康上の理由から専務を辞任したため、Ｂ₁₂が徳島船井の専務代行となった。８月８日会社は、78,000 円を回答するとともに前記７項目の覚書を破棄した。数回にわたる団体交渉を行なったが事態が進展しないため、組合は、８月24 日当委員会へあっせん申請を行なったが29 日あっせんは不調に終った。その後徳島県労働組合評議会（以下「県評」という。）の議長等が仲に立って交渉にあたったが進展がなく、12（日に会社が県評へ「この問題が解決しないのであれば、会社の資金ぐり、赤字の累積等から考えて78,000 円を白紙にもどさざるをえないので、努力していただくのであればここ２、３日しかない。」と申し入れし、14 日県評等のあっせんで深夜にいたり解決した。内容は、組合員平均78,000 円生産報償金として、９月16 日から10 月15 日までの間計画生産量の75％以上達成したときは、組合員１人平均1,000 円、80％以上達成した場合は、500 円を加算するというものである。
⑻この夏期一時金の団体交渉においてＢ₁₀専務は「私のできる範囲は今の回答で精一杯です。これ以上というふうになると本社とも十分相談しないと私の一存ではできない。」とたびたび発言している。
⑼会社は、赤字の累積、夏期一時金闘争中の製品の納期遅れなどがあり、闘争解決後も生産性が上らないということで９月末から10 月初め頃解散を決意し、９月30 日付で本社出向社員を各子会社に分散させ、10 月３日の取締役会において会社解散に伴う従業員の解雇を決議し、生産に必要な測定器、パーツ類も他の子会社に搬出した。
10 月30 日会社は、労使協議会の開催を組合に申し入れ、「（会社都合による解雇に関する提案」なる文書を提示し、組合員に配布した。
それは、会社解散に伴い昭和47 年11 月８日から11 月13 日の６日間希望退職ないしは岡山船井電機株式会社および中国船井電機株式会社に再就職希望者を募る。上記以外の者は、11 月15 日付をもって退職するというものである。
11 月14 日会社は、臨時株主総会を開催し、会社解散および清算人の選任を決議し、従業員に対し、解雇通告を行ない、翌15 日会社解散登記を行なった。
その後地本および支部は昭和47 年12 月22 日、昭和48 年４月４日、同年４月11 日事業所閉鎖、従業員解雇について、本社に団体交渉の申し入れを行なったが「解決する権限を有しない。」としていずれも拒否された。
５ 昭和48 年７月12 日本社社長と支部委員長との間で「現在審理中の団交拒否救済申立事件の結論が出るまでの間の暫定処置として
１ 徳島船井が支部と行なう団体交渉もしくは協議に本社を代表する権限ある者が出席し誠意をもって交渉にあたる。」との協定が締結され、これに基づき８月４日、８月29日、10 月15 日、10 月31 日交渉が行なわれた。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断および法律上の根拠
１ 本社と徳島船井との関係等について
申立人は、本社が徳島船井に関し、経済的に100 パーセント投資し、役員面、財政面、受注面、業務遂行面、生産技術面、人事管理面、労務政策全ての分野において現実的に統一支配しているので、団体交渉に応じなければならないと主張し、これに対し被申立人は、被申立人および徳島船井は、いずれも独立した企業であって株式、役員、取引、資金関係等について密接な関係を有しているが、徳島船井は、経営上、財政上、労働関係上の自主性を有し、支部組合員は、被申立人に雇用されもしくは雇用されていた従業員ではないので、申立人らの申立ては、その理由がないものとして棄却されるべきであると主張する。
しかし、両会社の関係を実質的にみると、前記第１の３ならびに４の⑵、⑶および⑻で認定のとおり①本社が全株式を所有していること。②役員は、全て本社の役員または従業員であること。③製造部門の中枢は、本社出向社員が占めていること。④資金面で全く本社に依存しており、徳島船井自身の財産は、ほとんどないこと。⑤売買基本契約の従属性。⑥通達などによる日常業務執行についての詳細な指示。⑦本社あてに誓約書および誓約保証書を提出している者があること。⑧録音事業部の事業計画会議において傘下子会社の必要人員、賞与引当金などが決定されていること。⑨47 年ベースア（アップについて正規の協定のほか、本社をおもんぱかり裏協定を締結していること。⑩本社総務部長が徳島船井の労使懇談会に出席して会社解散をにおわす発言をしたこと。⑪Ｂ₁₀専務が団体交渉中本社と相談しなければ私の一存ではできないとたびたび発言していること。などから総合的に判断すると、徳島船井は、外見上は独立した企業体としての体裁をととのえているが、実質上は本社の一製造部門に過ぎないと判断せざるを得ず、本件のような解散、解雇等については、直接本社を相手として交渉しなければ解決できない問題であり、本社は、労働組合法上の使用者として団体交渉に応ずる義務があるというべきである。
したがって、被申立人の主張は、採用することができない。
また、被申立人は、徳島船井の解散問題については、株主総会の専権事項であるので団体交渉の対象たり得ないと主張するが、会社解散は、従業員の労働条件に直接重大な影響を及ぼし、これに関連した諸問題を伴うものであるので、当然団体交渉の対象たりうるものである。
２ 地本の団体交渉当事者たる資格について
被申立人は、地本は、支部の連合体たる実体を有し、地本、支部間には団体交渉権限の配分も明らかでなく、支部に対し実質的統制力をもつものでないので、団体交渉を求める権利を有しないと主張するが、地本は、支部の上部団体であり、支部のために支部と共同して団体交渉を行なう権限を当然に有するので、被申立人の主張は、認めることができない。
３ ７月12 日付協定にもとづく交渉について
被申立人は、徳島船井は、被申立人と連絡をとって団体交渉を行なうこと以上に被申立人を代表する権限のある者を団体交渉に出席させており、十分団体交渉義務を尽しているので、申立人らの申立ては、その理由がないとして棄却されるべきであると主張するが、前記１で判断したとおり、被申立人は、使用者として団体交渉に応ずる義務があり、この協定に基づく交渉については、使用者として交渉に出席しているわけでなく、また、この協定は、本件団体交渉拒否救済申立事件の結論がでるまでの暫定処置であるので、被申立人の主張は認めることができない。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定によって、主文のとおり命令する。
昭和48 年11 月６日
徳島県地方労働委員会
会長今谷健一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00481.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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