京都、昭48 不９、昭48.11.8
命令書
申立人全国自動車運輸労働組合京都地域支部
被申立人丸市運輸株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人の被申立人に対する昭和48 年７月31 日付団体交渉申入書記載の交渉事項についてすみやかに誠意をもって団体交渉に応じなければならない。なお、被申立人は、申立人に対し、従来の団体交渉の場所、開始時間ならびに所要時間を一方的に変更、制限して、それに同意しなければ団体交渉を行なわないという態度をもって団体交涉を拒否してはならない。
２ 申立人のその余の請求を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人丸市運輸株式会社（以下会社という）は、肩書地に所在し、昭和48 年９月以下年号はいずれも昭和である）当時、従業員17 名を雇用し、貨物自動車18 両を所有して運送事業を営んでいる会社である。会社の業務は、地方部、市内部、タカラブネ部の３部門に分かれており、各部門における勤務時間は、それぞれ午前10 時30分から午後７時30 分まで、午前６時から午後３時まで、午前７時から午後３時までとなっている。
⑵申立人全国自動車運輸労働組合京都地域支部以下組合という）は、京都市およびその周辺における全国自動車運輸労働組合の組合員で組織される労働組合であり、会社の従業員Ａ（以下Ａという）が、46 年12 月に組合に個人加盟し、その後47 年２月Ａが中心となって同人のほか11 名の会社従業員によって組合の丸市運輸分会以下分会という）が結成された。
なお、48 年９月現在、分会員は８名であり、分会三役はいずれも前記地方部に所属している。
２ 分会結成後48 年春闘までの経過
分会結成後48 年春闘までの期間中の組合と会社間の主な団体交渉以下団交という）の時期、回数、開始時間、平均所要時間数および場所は以下のとおりである。
47 年春闘……14 回、午後９時（ただし、日曜日は午後５時）より３ないし４時間、会社事務所
同年夏季一時金交渉……５回、午後９時より３ないし４時間、会社事務所
同年年末一時金交渉……６回、開始時間不明）、３ないし４時間、会社事務所
48 年春闘……６回、午後９時より３ないし４時間、会社事務所
前記期間中の団交開始時間が午後９時とされたのは、地方部の業務が京都市内と京都府下遠隔地間の配送をその内容とする関係上、同部従業員たる分会員が定時に仕事を終えることが事実上不可能で帰社時間が午後８時以後になるためであった。日曜日の団交が午後５時に開始されたのは、地方部の業務が日曜日には行なわれていないからである。また、団交終了時間は、翌日の就労にさしつかえないよう午後12 時を目途とすることが労使間において暗黙のうちに合意されており、当時の団交のほとんどは、午後12 時から翌日午前１時までの間に終了していた。
当時の団交出席者は、会社側１ないし４名、組合側10 ないし15 名であった。
３ 会社事務所および会社事務員について
⑴現在の会社事務所は、京都市中央卸売市場（以下市場という）内にあり、47 年４月ごろに設けられたものである。事務所の床面積は33 平方メートル程度であり、間仕切りによって２部屋に分けられている。団交が行なわれる部屋は奥の８平方メートル程度の広さの部屋で、会議用の机のほか椅子が９脚、長椅子が１脚備えてあるが、団交時に組合員が13 ないし14 名参加すると１ないし２名立たねばならない状況である。⑵分会結成前より会社事務所には女子従業員が１名勤務していたが、同人は48 年１月に退職した。同年７月に新しく女子１名が雇用されたが、同人も同月19 日に退職し、以後事務員は補充されず、同年９月10 日よりアルバイトとして男子１名が臨時に雇用されている。事務員は遅くとも午後６時30 分には勤務を終え退社しており、団交時間中に事務所にはほとんど居合わせなかった。
なお、従来、事務員が欠けているときには事務員が行なっていた事務は会社代表者Ｂ以下社長という）が代って処理していた。
４ 48 年夏季一時金に関する団交
⑴本件団交拒否に至るまでの経過
ア 48 年６月７日、組合は会社に対し、夏季一時金として13 万円を要求する旨を記した文書を手渡した。これに対し、会社は組合に、同月15 日に、回答をしばらく猶予されたい旨を通知し、さらに同月25 日には一律５万円の回答をした。ちなみに、
47 年の夏季一時金の妥結額は一律８万円であった。
イ 同月30 日、組合は、同年７月４日午後９時から会社事務所での団交を要求する旨の文書を会社に手渡した。
同年７月４日午後９時から団交が会社事務所で開かれ、要求説明および回答説明がそれぞれ行なわれた。次回団交開催日時を同月７日午後９時と決定したのち、翌５日午前１時ごろ団交は終了した。
なお、社長はこの団交以降すべての団交に出席している。
ウ 同月７日午後９時から、会社事務所で第２回目の団交が開かれ、会社は「赤字のため、回答は変えられない」と述べたが、組合は納得せず、団交は翌８日午前１時ごろ終了した。
エ 同月10 日午後９時から、第３回目の団交が会社事務所で行なわれた。
オ 同月14 日、組合は「日時７月15 日午後４時、場所会社事務所」とする団交申入書とストライキ通告書を会社に手渡した。
翌15 日は日曜日であったが、第４回目の団交が会社事務所で午後４時から行なわれた。午後７時ごろ、会社は「役員と相談するため団交を一時休憩にしたい。役員と相談後また再開する」と述べて席を立った。午後10 時30 分ごろ会社より組合に対し電話があり、組合が「組合の態度は今までと変わりない」と言ったところ、会社は「継続団交はとりやめる」と述べた。結局、当日の団交は再開されなかった。
カ 同月16 日午前零時より分会は24 時間ストライキを行ない、同ストライキには分会員全員が参加した。会社は非組合員２名と田中運輸株式会社以下田中運輸という）からの傭車とで当日の業務を処理した。
同日午後１時から、第５回目の団交が午後４時まで社長宅で行なわれた。席上、社長は「社長を辞任しようと思っているので、以前に行なった回答は白紙撤回する」と組合に告げた。
キ 同月17 日、会社は分会員４名に対し下車勤務を命じた。
同日、組合は会社に対し口頭で団交の申入れを行なった。
同日午後３時30 分ごろから会社事務所で第６回目の団交が行なわれ、会社からは社長のほかに田中運輸役員のＣ₁およびＣ₂の計３名が出席した。組合は田中運輸の２名が出席している点につき会社に抗議したが、社長は「同業者として出席してもらった」と答えた。この日の団交において、会社側は、組合側の発言や質問に対し終始「答える必要がない」という返答を繰り返すだけであった。
ク 同月21 日、組合は「団交日時７月22 日午後４時、団交場所会社事務所」と記した団交申入書を会社に手渡した。しかし、会社が「次回団交は７月26 日にしてほしい」と組合に申し入れたため、同月22 日には団交は行なわれなかった。同月26 日午後７時、社長は組合に対し「今日の団交は現場プラット・ホーム（以下現場ホームという）で行なう」と申し入れた。
現場ホームは市場内にある貨物積み降ろしの作業場所で、同所の電灯設備は約６メートル上の天井にあり、夜間の明るさは、１メートルほどの距離でも相手の顔が分からない程度であった。
現場ホームで組合が会社に対し「椅子もないし、暗いではないか」と抗議したところ、会社は「どこでもできる。組合指定の場所でやる必要はない」と答えた。組合はさらに会社事務所で団交を行なわない理由をただしたが、会社は「答える必要がない」と言うのみであった。組合は、事実上団交ができないためその日の団交を断念した。
ケ 同月27 日、組合は「日時７月28 日午後５時、場所会社事務所」と記した団交申入書を会社に手渡した。
同月28 日午後８時、社長が前回と同じく組合に対し「団交は現場プラッ卜・（ホームで行なう」と述べたが、組合がこれに強く反対したため、結局、会社はその日の団交を会社事務所で行なうことに同意した。
当日の団交は、午後８時20 分ごろから開始され同９時30 分ごろ終了した。会社は夏季一時金について「一律６万円とする。ただし、欠格条項をつける」と回答した。組合は６万円の根拠等について質問をしたが、Ｃ₂が「何も答える必要はない」と言うのみであった。
コ 同月31 日、組合は「日時８月２日午後５時、場所会社事務所または組合事務所、議題⑴夏季一時金について、⑵配置転換、下車勤務について、⑶前記１、２項に関連する諸問題について、⑷春闘未解決問題について、⑸その他必要な問題について」と記した団交申入書を会社に手渡した。
なお、８月８日付、11 日付、17 日付、９月６日付、８日付、17 日付、22 日付、
28 日付、10 月４日付および15 日付の各団交申入書にも議題として上記７月31 日付の申入書と同じ事項が記されていた。
同年８月１日、会社は組合に対し「団交は８月２日午後８時から自動車会館以下会館という）で行なう」と回答した。
会館は、京都市伏見区にあり、会社からは自動車で約30 分、バスおよび電車によるときは約１時間かかるところである。
また、組合が会館に閉館時間を問い合わせたところ、午後９時が原則であり、延ばすにしても午後９時30 分ごろまでであるという返答であった。
同月２日午後８時過ぎ、組合は会館で団交に入る前に、会社に対し団交場所を会館に変えた点に抗議する申入書を手渡した。この抗議に対しＣ₁は「組合のいう事にいちいち答えている必要はない」と言い、社長は「午後９時以後は話し合わない」と言った。約30 分経過後、会社は組合に対し「団交を拒否するのやな」と言って退席した。
サ 同月８日、組合は「日時８日午後５時、場所会社事務所または組合事務所」と記した団交申入書を会社に手渡した。
同日、会社は組合に対し「団交は８月９日午後７時より自動車会館で行なう」と回答した。
シ 同月９日午後７時から会館で団交が行なわれ、組合から「団交のやり方について団交をもとう」という提案がなされた。この点をめぐって約１時間労使間にやりとりがあった後、一時休憩することとなった。
団交再開後、会社は無言のままで終始し、午後９時になると一方的に退席して帰ってしまった。
⑵同月12 日以降の団交拒否について
ア 同月11 日、組合は「日時８月12 日午後５時、場所会社事務所または組合事務所」と記した団交申入書と会社の団交態度を非難する抗議書とを会社に手渡した。翌12 日午後１時ごろ、社長は分会長Ａの自宅を訪れ、「今日の団交はやらない」と告げたが、理由については何も言わず、またいつ団交をするとも言わなかった。
イ 同月17 日、組合は「日時８月18 日午後５時、場所会社事務所または組合事務所」と記した団交申入書を会社に手渡した。これに対し、会社が「８月18 日午後７時から自動車会館で団交に応じる」と答えたので、組合は午後５時開始を主張したが、これについては会社は何も答えなかった。組合が「団交を拒否するのか」と尋ねたところ、会社は「そう思うのなら思ってもよい」と答えた。
ウ 同年９月６日、８日、17 日、22 日、28 日、10 月４日および15 日にも組合から会社に団交の申入れがなされたが、会社が場所会館、時間午後７時よりと返答したため、両者間で交渉場所および交渉開始時間について合意ができず、団交は現在に至るまで開かれていない。
なお、会社が上記条件を必要とする理由および会社事務所が団交に適さない理由について会社から組合に対してなんら説明はなされていない。
第２ 判断
１ 組合の主張
47 年２月分会が結成されてから団交は常に会社事務所で時間の制限なく行なわれてきた。ところが、48 年夏季一時金闘争にさいし、分会がストライキを行なったころから、会社は交渉場所として暗い現場ホームや場所的に非常に不便な会館を指定してきた。会館は閉館時間の関係で時間的にも制限され、十分な交渉を行なうことは不可能である。組合が従来どおり会社事務所で行なうよう再三申し入れても、会社は会館を固執して譲らず、実質的に団交を拒否している。以上は正当な理由なく団交を拒否したもので、労働組合法第７条２号に該当する不当労働行為である。
２ 会社の主張
会社が団交場所を変更したのはつぎの理由による。従来会社事務所で団交をしていたさい、組合員が大声を出すので、それに嫌気がさして女子事務員が退職し、その後も事務員が定着しなぃ状態が続き、以後社長が本来事務員が行なうべき日常業務を代行してきており、会社業務に支障をきたしている。また、会社事務所は市場内にあり、狭くて団交場所に適さず、さらに組合は団交後夕バコの吸いがらのあと片づけもせず火気の管理上の問題もある。そして会社は他に会議場として適当な場所を有していない。社長宅も私的な場所である。以上の理由により、公共的施設である会館を団交の場所として選んだものである。会館は原則的に閉館時間はきめられているといっても、場合によっては遅くまで使用することも可能であり、したがって会館で行なうことが時間を制限することにはならない。また、運送業の性質上翌日の業務に支障をきたさないようにするためには、短時間の交渉をひんぱんに繰り返すことによって実をあげることのほうがよい。以上の点からして、会社が会館での団交を提案したことはなんら組合との団交を拒否したものではない。しかるに、組合は会社事務所での団交を固執して譲らず、むしろ交渉に応じないのは組合であるというべきである。
３ 当委員会の判断
⑴ 47 年２月分会が結成されてから48 年春闘までの団交は原則として会社事務所で行なわれ、その交渉時間はおおむね勤務終了後の午後９時ごろから翌日の勤務に差し支えないよう午後12 時までを目途に３ないし４時間行なわれるのが通例であったことは前記認定のとおりであるから、この団交の場所、時間は、組合および会社の間で慣行としてほぼ確立していたものといいうる。
そして、団交の場所、時間等に関し、労使間に合意あるいは慣行が存在するときは、これにしたがって団交すべきことは当然であり、特段の事情変更があるときでも、当事者が一方的にこれを変えることは原則として許されず、あらかじめ変更の必要等について相手方と十分に協議をしなければならないと考えられる。
⑵会社は48 年春闘時から場所を会館に移すに至った理由について、女子事務員が会社事務所での組合員の団交態度に対し嫌気がさし退職し、以後事務員が定着しなくなり、社長１人では日常業務に支障をきたすためと主張するが、前記の執務状況からすれば、女子事務員はおおむね午後６時30 分ごろにはすでに退社しているのであるから、女子事務員が会社事務所での団交が原因で退職したとは認め難い。
また、会社事務所が手狭であり、組合員が団交後タバコのあと片づけをしないという会社の主張については、かりにそのとおりであるとしても、団交出席人員ならびに団交後の整理整とんについては組合側と話合いをする方法もあったはずである。したがって、従来どおり会社事務所で正常な団交を行なうことが困難な特段の事情があるとの会社の主張は認め難いといわなければならない。
⑶一方会館についてみるに、前記認定４⑴のコのとおり、会館は、会社から車で約30分、電車、バス等を利用すると約１時間を要する不便な場所にあるうえ、午後９時に閉館するという時間的制約があり、会館での団交は、かりに閉館時間を多少延ばせるとしても、従来どおり午後９時からの開始時間で行なう場合は、団交時間はきわめて短時間となり、また午後７時から開始する場合は、地方部に所属する分会三役が団交に出席するためには勤務上犠牲を余儀なくされるのは明らかである。
⑷なおまた、会社の団交態度についてみるに、前記認定４⑴のコのとおり、７月17 日以後は「答える必要がない」との態度をとり続けていて話し合うという姿勢に欠けており、会社に団交に応ずる意思があったか否か甚だ疑わしい。
⑸以上のとおり、会社は組合との間で従来ほぼ確立していた前記団交の場所、時間に関する慣行を合理的な理由なくして一方的にこれを変更しようとし、変更に応じなければ団交をしないというのであるから、実質的に団交を拒否しているというほかなく、これは明らかに労働組合法第７条２号に該当する不当労働行為といわなければならない。
なお、組合は本件において誓約書の掲示をも求めているが、本件請求の目的は主文のとおりの救済命令によって十分達しうるので、誓約書の掲示はその必要がないと考える。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条、労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和48 年11 月８日
京都府地方労働委員会
会長岡部利良
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00482.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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