大阪、昭48 不59、昭48.11.20
命令書
申立人全日本港湾労働組合関西地方本部
被申立人株式会社桜井建築設備研究所
主文
1 被申立人は、申立人組合の建設支部桜井分会の昭和48 年度夏期一時金要求について、企業規模縮少の実施に協力することなどの前提条件を付することなく、誠意をもって、団体交渉を行なわなければならない。
2 被申立人は、縦1メートル、横2メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、本社および大阪事務所の各正面入口付近の従業員の見やすい場所に1週間掲示しなければならない。
記
年月日
全日本港湾労働組合関西地方本部
執行委員長A₁殿
同建設支部桜井分会
分会長A₂殿
株式会社桜井建築設備研究所
代表取締役B₁
当社は、貴組合の昭和48 年度夏期一時金要求に関する団体交渉に誠意をもって応じませんでした。
このような行為は、労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
以上、大阪府地方労働委員会の命令により掲示します。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
⑴被申立人株式会社桜井建築設備研究所(以下「会社」という)は、肩書地に本社を、東京都、大阪市など8ヵ所に事務所を置き、本件申立時従業員約350 名うち大阪事務所の従業員約80 名)をもって、空気調和、給排水、電気等の建築設備の設計、監理を営む株式会社であり、業界ではトップクラスにランクされている。
⑵申立人全日本港湾労働組合関西地方本部以下「組合」という)は、全日本港湾労働組合の下部組織であって、肩書地に本部を置き、主として阪神地区の港湾運送事業およびこれに関連を有する企業等に雇用されている労働者約6,540 名で組織されている労働組合である。
⑶全日本港湾労働組合関西地方本部建設支部以下「建設支部」という)は組合の下部組織であって、建設事業関係の企業等に雇用されている労働者約1,800 名で組織されている。
⑷会社には、建設支部の下部組織として、大阪事務所の従業員61 名および本社従業員2名で組織する桜井分会以下「分会」という)がある。
2 昭和48 年度夏期一時金交渉の経過
⑴昭和48 年6月14 日、分会は会社に対して夏期一時金として基本給の2.3 ヵ月分プラス一律10 万円の支給を要求した。
⑵6月19 日および同月25 日の2回にわたって、建設支部さん下の12 分会と、これら分会の組合員を雇用している12 社との間において、夏期一時金に関する集団交渉が開催されたが、席上会社は経理上の赤字を理由にゼロ回答を行ない、これに対して分会は、有額回答をすべきであると主張して、結局物別れに終った。なお、ゼロ回答を行なったのは12 社のうち会社のみであったため、交渉に出席していた組合員らは会社に対して強く抗議した。
また、会社側は6月25 日の交渉の席上で、分会に追及されて、48 年春闘における組合員の賃上げ額が非組合員の賃上げ額を上まわっており、両者のバランスをとる必要があるので非組合員に対しては有額回答を行なうと発言していたことを認めた。⑶6月25 日、分会はゼロ回答を不満として24 時間反復全面ストライキに突入した。これに対抗して会社も、7月2日始業時より無期限ロックアウトを行なう旨分会に通告した。
⑷6月26 日、常務取締役兼大阪事務所長B₂以下「B₂常務」という)は、分会に対して「ゼロ回答は好ましくない」、「団体交渉設定に努力する」などと記載した文書を提出した。
⑸6月27 日、分会はB₂常務との間に同月28 日の第3回集団交渉に会社側が出席することを電話で確認した。
⑹6月28 日、東京麴町の都市センターにおいて、組合側から建設支部副執行委員長A₃以下「A₃支部副委員長」という)および分会執行委員A₄が、また会社側から専務取締役B₃以下「B₃専務」という)、B₂常務および総務部長B₄以下「B₄部長」という)が出席して話し合いが行なわれた。席上、会社側は、有額回答ができないので団体交渉以下「団交」という)を行なっても意味がないとして、第3回集団交渉に出席しない旨述べ、その後、大阪においても同趣旨のことを文書で建設支部に対して申し入れた。
⑺6月29 日、東京において、B₃専務は分会長A₂以下「A₂分会長」という)およびA₃支部副委員長らに対して、会社の経理内容を説明し、夏期一時金は支給できない旨述べた。
⑻7月9日、建設支部と会社は、同月14 日までに団交を開催するよう双方が努力する旨文書で確認したが、その際、交渉委員を双方10 名以内とすることに合意した。⑼7月13 日、会社は建設支部に対して、電報で「7月9日の確認に基づく団交について会社はゼロ回答を変えることはできない。従って組合が昨年夏実績プラスアルファの有額回答以外に争議解決はありえないとの主張を変えぬ限り団交を行なう意義が認められない」旨通告して団交を拒否した。
⑽会社は、分会員全員に対して、一刻も早く闘争態勢をとき、正常な業務に服し、会社再建のために協力してほしい旨の7月14 日づけ文書以下「7•14 文書」という)を送付したが、同文書には「一時金がゼロであるとの理由としてのストライキは、首つりの足を引っぱることを、ひいては皆さんが自分で自分の首をしめることに他なりません」、「組合は、会社側が団交に応じないことをもストライキの理由としてあげているが、会社は正常な団交ならば拒否するものでなく、建設支部のいわゆる集団交渉は集団による暴力以外のなにものでもなく、正常な団交ではない」などの文書が記載されていた。
⑾建設支部は、会社に対して7月18 日づけ文書をもって、前記7•14 文書は労働者に対する恫喝以外の何ものでもなく、正当なストライキに対する否認行為であるとして抗議するとともに、早急に団交を開催するよう申し入れた。これに対して会社は、建設支部に対して7月20 日、電報で「ゼロ回答を変えることはできない。組合に何らかの新提案のない限り団交をかさねても無意義であり出席できない」との旨回答した。⑿建設支部と分会は、会社が請負っている同和対策事業関係の工事がストライキによって遅延することを懸念し、保安要員を提供することによりこれら工事の推進を図ろうとして、会社に対して7月22 日づけ文書をもって、同工事の円滑な進行をはかるための措置について団交を行ないたいとの旨申し入れた。しかし、会社はこれに応じなかった。
⒀7月23 日、組合側から建設支部副執行委員長A₅以下「A₅支部副委員長」という)、分会書記長A₆以下「A₆分会書記長」という)が、会社側からB₂常務、B₄部長らが出席して話し合いが行なわれた。席上、会社側は、組合が企業再建に協力し、企業規模の縮少に協力するという条件を承諾すれば、何らかの有額回答をするとの旨申し入れたが、その際、企業規模の縮少には組合員の解雇も含まれると説明したため、組合側は、そのような条件は受け入れられないとして会社の提案を拒否した。⒁会社は、建設支部および分会に対して、①夏期一時金の支給額は団交時に明示する、②交渉委員を双方10 名以内とする、交渉の日時、場所は、7月26 日午後3時より6時までYMCA大阪市西区土佐掘にある)第1会議室とする、③会社の経営再建方針、企業規模の縮少の実施に協力する、の3条件を組合が承諾することを前提として有額回答を用意した団交の開催に応じるとの旨、7月24 日づけ文書以下「7•24 文書」という)で申し入れた。
⒂7月26 日朝、A₆分会書記長は電話でB₄部長に対して上記7•24 文書中の③項については、重要な団交の協議事項であって、団交開催の前提条件とすることは不当労働行為であると申し入れた。これに対してB₄部長は、7•24 文書の3条件すべて承諾しないかぎり団交に応じられない旨答えた。しかし、組合側は結局予定された団交場所に赴いた。ところが会社側は会場の予約を取り消し出席しなかったため、同日の団交は行なわれなかった。
⒃8月9日、建設支部および分会は、会社に対して上記の団交拒否について抗議するとともに、7月22 日づけ申入れの同和対策事業推進のための団交に応ずるよう重ねて申し入れた。しかし、会社はこの申入れにも応じず、さらに、9月22 日づけ組合の同和事業をはじめとする公共事業完遂のための団交申入れに対しても、組合がストライキを解除しないかぎり応じられないとして、これを拒否した。
⒄8月10 日、組合は前記会社の団交拒否について、当委員会に対して、本件救済申立てを行なった。
⒅8月15 日、組合の執行委員長A₁以下「A₁委員長」という)と会社の常務取締役B₅以下「B₅常務」という)、B₂常務およびB₄部長との間に話し合いが行なわれた。席上、会社側は経理事情を説明し、夏期一時金は支給できない旨主張したが、結局、同月18 日に、正式に団交を開催することになった。
⒆8月18 日、組合と会社との間に団交が開催され、組合側からはA₁委員長、副委員長A₇、書記長A₈およびA₅支部副委員長の4名が、会社側からはB₅常務、B₂常務ら5名が出席した。しかし、席上、会社側は夏期一時金は支給できないとの従来の主張を繰り返すのみで、結局、交渉は物別れに終った。
⒇その後8月22 日および9月14 日の2回にわたって、A₁委員長と会社の代表取締役B₁との話し合いが行なわれたが、会社の主張は変らず、物別れに終った。(21)(会社は、建築設備関係の雑誌「電設工業」および「空気調和と冷凍」の各48 年8月号に、技術者募集の広告を掲載しており、また、会社の47 年10 月決算は黒字であった。
第2 判断
組合は、会社が48 年度夏期一時金についてゼロ回答を続け、あるいは組合員の解雇を含む経営再建方針、企業規模の縮少に組合が協力することを団交開催の前提条件とし、これを組合が承諾しないことを理由に団交を拒否したことは不当労働行為であると主張する。
これに対して会社は、会社の経理状態が48 年3月決算において実質上1億5千万円の赤字であり、その後も赤字が2億円に累加し、夏期一時金を捻出する余地は全くなく、やむなくゼロ回答をしたものである、したがって前年実績プラスアルファを主張する組合との間に妥結できる可能性はなく、団交は決裂していたものであるが、決裂後も会社は組合の申入れに応じて団交あるいは話し合いを行ない、解決のために努力しているのであって、団交拒否を責められるいわれはないと主張する。
よって、以下判断する。
⑴まず会社は、48 年度夏期一時金については経理上赤字であるためゼロ回答せざるを得なかったと主張するが、前記認定のとおり会社の47 年10 月決算は黒字であって、その後いかなる事情によって会社の主張するような大幅な赤字に転落したのか一切明らかにしていない。しかも会社は前記認定のとおり、経営再建方針、企業規模の縮少に組合が協力するならば有額回答を用意した団交を行なう旨組合に申し入れ、さらに業界関係の2つの雑誌の48 年8月号に技術者募集の広告を行なっているのであって、このような事情を総合すると、会社が主張するように、夏期一時金を支給できないほど経理状態が悪化していたとは認めがたい。したがって、組合が会社のゼロ回答の理由について納得しなかったのは当然である。にもかかわらず会社は、組合の本件申立前においてはゼロ回答を変えることができないので団交を行なっても無意味であるとし、あるいは集団交渉後の団交においても後記判断のとおりの不当な前提条件を付して団交を拒否し、申立後は一応交渉に応じたものの何ら具体的な解決策を提示せずゼロ回答に固執しているのである。このような会社の態度は、同和問題解決のために重要な意義を有すると認められる諸工事完遂のための措置に関する団交申入れをもストライキ解除を条件とするなどして拒否し続けている点をあわせ考えれば、組合を全く無視するものといわざるを得ず、誠意をもって団交を行なったものとは認められない。⑵次に、会社は組合員の解雇を含む経営再建方針、企業規模の縮少に組合が協力するとの条件を組合が承諾すれば、有額回答を用意した団交を行なうとの態度をとっているが、このような経営再建方針等についてはそれ自体が団交において協議されるべき事柄であって、一時金についての団交の開催条件とすることが不当であることはいうまでもない。
⑶以上要するに、会社は本件夏期一時金問題については誠意をもって団交を行なっていないのであって、会社のかかる行為は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
なお、組合は請求する命令の具体的内容として、本件申立当初は①団交の即時開催、②陳謝文の手交および掲示をあげていたが、最終陳述において、あらためて、①48 年度夏期一時金について誠意をもって団交を行なうこと、②陳謝文の掲示、を求めているので、主文のとおり命ずる。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって、主文のとおり命令する。
昭和48 年11 月20 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00483.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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