大阪、昭47 不36・55、昭48.11.26
命令書
申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合
被申立人株式会社阪急自動車講習所
主文
１ 被申立人は、すみやかにＡ₁に対し構造指導員資格取得のための機会を与えなければならない。
２ 被申立人は、被申立人がした下記警告をすみやかに文書をもってとり消さなければならない。
記
⑴昭和47 年４月28 日づけのＡ₂に対する警告
⑵昭和47 年５月８日づけのＡ₃、Ａ₂、Ａ₄およびＡ₅に対する警告
⑶昭和47 年５月10 日づけのＡ₂に対する警告
⑷昭和47 年６月15 日づけのＡ₆に対する警告
⑸昭和47 年７月５日づけのＡ₇に対する警告
３ 被申立人は、昭和47 年６月29 日づけのＡ₂に対する懲戒解雇処分をなかったものとして取扱い、原職に復帰させるとともに、解雇の日から原職復帰の日までに同人が受けるべきであった賃金相当額を支払わなければならない。
４ 被申立人は、すみやかに下記内容の陳謝文を申立人に手交しなければならない。記
年月日
総評全国一般労組全自動車教習所労働組合
執行委員長Ａ₈殿
株式会社阪急自動車講習所
代表取締役Ｂ₁
当社は、当社がした下記行為が労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であったことを認め、ここに陳謝しますとともに、今後かかる行為をくりかえさないことを誓約します。
記
１.貴組合に対し事前の通告もせず、一方的に阪急分会事務所の電話器を撤去したこと２.道路交通法施行規則改正に伴う教習内容の変更を、昭和47 年４月１日から実施するに当り、貴組合から事前協議申入れがあったにもかかわらずこれを無視したこと
５ その他の申立ては棄却する。
理由
１ 当事者
⑴被申立人株式会社阪急自動車講習所（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、摂津市内に阪急自動車教習所（以下「教習所」という）を有して、自動車運転免許証取得のための技能指導を業としている会社である。なお、会社は他に２ヵ所、自動車教習所を経営している。
⑵申立人総評全国一般労組全自動車教習所労働組合（以下「組合」という）は、自動車教習所関係の労働者約530 名で組織する合同労組であり、教習所内には従業員39 名で組織する阪急分会（以下「分会」という）がある。
なお、教習所には分会のほか、従業員11 名で組織する阪急自動車教習所職員労働組合（以下「職員労組」という）がある。
２ 当事者の主張
組合は、会社の次の行為、すなわち
⑴昭和47 年春の賃上要求に対して、交渉を拒否し、賃金増額を制限したこと⑵職制をして分会を分裂させたこと、
⑶Ａ₁に構造指導員資格取得の機会を与えなかったこと
⑷通常のビラ配布行為を妨害し、賃金カットの対象にしたこと
⑸事務所の電話を減らし、分会事務所の電話器をも撤去したこと
⑹教習内容変更についての抵抗闘争に関し、Ａ₃を出勤停止３日の処分に付し、Ａ₂ら９名に対して警告したこと
⑺電話応待に関し、Ａ₂らに警告したこと
⑻昭和47 年５月６日の抗議に関しＡ₃、Ａ₂、Ａ₄、およびＡ₅に対して警告したこと⑼免許証更新失念に関して、Ａ₉を減給処分に付したこと。また病気欠勤中に会社へ出入したことに関しＡ₃に警告し、ストライキ通告を行なったことに関しＡ₂に警告したこと
⑽組合員の業務上のミスについての抗議に関し、Ａ₆に警告したこと
⑾Ｂ₂部長に暴行を働き、傷害を与えたとして、Ａ₂を懲戒解雇したこと
⑿ピケッティングに関して、Ａ₁₀に警告したこと
⒀上司に対する言動に関し、Ａ₇に警告したこと
⒁教習台帳への押印に関し、Ａ₉を出勤停止３日の処分に付したこと
は組合を嫌悪し、分会の組織破壊を目的としてなされたものであって、労働組合法第７条第１号、第２号および第３号に違反する不当労働行為であると主張する。これに対して会社は、会社のしたことはすべて正当な理由に基づくものであって不当労働行為ではないと主張するので、以下それぞれについて判断する。
３ 団体交渉の拒否について
昭和47 年春の賃上げ交渉においては、10 数回の団体交渉が行なわれ、６月末には会社は、最終回答として7,800 円を提示しているが、この交渉のなかで会社は、組合が組合活動を少なくしてくれれば稼動率がよくなる等の発言をしたことがあった。なお、この賃上げ問題は、本件審問終結時にいたるまで妥結をみるにいたっていないが、当時結成されたばかりの職員労組は47 年６月末ごろ、7,800 円の提示額で妥結している。
上記会社の発言に関して組合は、会社が組合活動を理由に賃上げ交渉を拒否し、賃金増額を制限したものであると主張する。
しかしながら、事実上10 数回の団体交渉が行なわれたのであり、その結果金額についても組合が承服できなかったにしろ回答を提示しているのであるから、たとえ会社に団体交渉の席上組合活動を少なくしてくれれば稼動率が良くなるとの発言があったとしても、その発言が組合活動を不当に抑圧する趣旨のものであるとは認められず、その他会社が組合活動を理由に団体交渉を拒否したとの事実が認められないので組合の主張は容認できない。
４ 分会の分裂について
昭和46 年１月ごろ、会社は新聞紙上に求人広告を出し、10 数名の応募者の中から技能指導員としてＣ₁（以下「Ｃ₁」という）ほか５名（以下「Ｃ₁ら６名」という）を採用した。
Ｃ₁ら６名は、会社の教習所担当理事Ｂ₃（以下「Ｂ₃理事」という）が、45 年当時、南堺運輸株式会社（（以下「南堺運輪」という）で労務対策にあたっていたときの従業員で、Ｃ₁は南堺運輸の労働組合の書記長の経歴があるが、同人は応募に先立ち、電話でＢ₃理事に採用につき相談をもちかけている。ところが、Ｃ₁ら６名が会社に提出した履歴書には南堺運輸での経歴がいずれも記載されていなかった。
Ｃ₁ら６名は、同年の春闘のころ、組合に加入したが、翌47 年５月18 日にいたって組合を脱退し、数日後に職員労組を結成した。
申立人は、会社が教習所所長Ｂ₄（以下「Ｂ₄所長」という）ら職制をして分会を分裂させ、第２組合をつくったと主張し、それを裏づける証拠として、上述のこと以外にＣ₁らと教習所職制が飲食を共にしていたこととか、組合脱退の日に、Ｃ₁ら６名が所長室でＢ₄所長らと密談していたとかの事実を挙げる。
職制とＣ₁らとの飲食については、その事実は認められるが、１年ちかくも前のことであり、かつ同様のことは組合員と職制間でも過去にはあったことでもあるから問題とするに足りない。また所長室での密談についてもその事実は認められるが、密談の内容は全く不明である。
上記密談の事実やＣ₁ら６名の入社の事情等からすれば、職員労組が会社と密着した関係にあることは容易に推察できるけれども、それだけのことをもって直ちに会社が分会を分裂させ、職員労組をつくったとまで断定することはできず、組合の主張は採用できない。
５ Ａ₁に構造指導員資格取得の機会を与えなかったことについて
昭和46 年春、会社が従業員の中から構造指導員資格取得希望者を募ったところ、技能指導員の中から組合員のＡ₁（以下「Ａ₁」という）と非組合員のＣ₂とがこれに応じた。給局、会社は、同年６月、Ｃ₂を大阪府公安委員会（以下「公安委員会」という）へ推薦し、資格を取得させたのであるが、Ａ₁を推薦しなかった理由について、会社ははじめ、組合の抗議に対して同人の勤務成績が悪いからということを言っていた。ところが組合にＣ₂の方がむしろ欠勤が多いと指摘されると、こんどは会社は、学歴、適性においてＣ₂が勝っているからと説明した。
Ａ₁を推薦しなかったことについて会社は、Ｃ₂の方に適性を認めただけであって差別の意図はなかったと主張するのであるが、前述の事情からみてこの主張は認めがたい。また、被推薦者数には別段制限がなかったことが認められるのであるから、組合員Ａ₁を推薦しなかったことに合理的な理由が認められない以上、この会社の行為は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であると認めざるを得ない。なお、組合は、この件について陳謝文の掲示、手交を求めているが、主文救済をもって足りると判断する。
６ ビラ配布に対する妨害について
昭和47 年春ごろ、受付係の組合員Ａ₁₁が勤務時間中に、傍にいた数名の組合員に組合機関紙を配布したところ、技能指導部長で教習所管理者のＢ₂（以下「Ｂ₂部長」という）に「賃金カットするぞ」と言われた。
組合は、このことを会社が組合活動に不当な制限を加え、妨害をなしたものであると主張するのであるが、就業時間中の組合活動を、たとえそれが業務に重大な支障がなかったとしても、特別の事情のない限り会社が黙認すべきいわれのないことはいうまでもない。本件の場合、Ａ₁₁のビラ配布が急を要する組合用務であったわけでもなく、Ｂ₂部長の発言についても、この程度の発言をもって組合活動に不当な圧力を与えたものとはいえず、また現実に賃金カットも行なわれていないのであるから、組合の主張は失当である。
７ 電話の撤去について
従来、教習所事務室には、３台の直通電話があり、これが交換台を通して分会事務所へもつながるようになっていた。
昭和47 年３月ごろ、会社は経費節減を図るためと称して、前記直通電話を１台に減らし、２台は受信専用の子電話にした。これに伴って交換台は廃止され、また、分会事務所の電話器も３月30 日に撤去されたが、このとき、会社は組合または分会に対して事前の通告は一切しなかった。
残った所長室の直通電話には切り換え装置がつけられて事務室の他の電話器からも発信できるようになってはいたものの、終業後所長室が鎖ざされるともはや教習所からの発信はできない。
なお、教習所内には、待合室などに公衆電話が２台置かれている。
その後、48 年７月に至って、組合は、自らの経費で直通電話を分会事務所に設置した。その際会社は施設管理権をたてに架設工事を妨げたが、組合は仮処分によってその妨害を排除した。
前記電話器の撤去について会社は、全く経費節減のためにしたことであると主張する。たしかに、当時教習所の電話使用はかなりルーズで、ために経費節減の必要性のあったことは推察できる。しかしながら、分会事務所の電話の撤去が組合運営に及ぼす重大な支障、ましてその電話は永年にわたって会社が使用を黙認してきたものであるという事情を考えると、何らの事前通告もなく撤去した会社の措置はいちぢるしく妥当性を欠くといわざるを得ない。
また、会社は組合活動妨害の意志はまったくなかったというけれども、組合が自らの負担で電話架設を図った際の会社の態度をみると、この主張は採用できない。よって本件教習所の措置は労働組合法第７条第３号にあたる不当労働行為であると判断する。
なおこの件について組合は、原状回復を求めているが、その方法、手順が穏当を欠いたことはともかく、直通電話をへらすこと自体には一応もっともな理由があったのであり、また組合もすでに自らの負担で電話を設置している以上、そこまでの救済は必要ないと判断する。
８ 教習内容の変更をめぐる紛争と処分等について
会社は、改正された道路交通法施行規則（以下「総理府令」という）に基づく教習内容の変更を昭和47 年４月１日から行なうベく準備をすすめていた。
３月31 日、組合は会社に対し、教習内容の変更は労働条件に影響するからと、事前の協議（労使間には労働条件の変更についての事前協議協定が40 年３月24 日に締結されている）を申し入れたが、会社は、この変更は労働条件には関係ないとして予定通り４月１日から実施した。
変更されたのは、従来仮検定後の段階で行なわれていた「方向転換」および「縦列駐車」の教程が仮検定前に繰り上げられたという点であった。
４月１日、組合は「抵抗闘争」と称して分会員に変更された教習をさせず旧内容の教習をさせていた。会社は分会書記長Ａ₃（以下「Ａ₃」という）の教習中にこのことに気付き、Ｂ₃理事、Ｂ₂部長らがＡ₃の車をとめて業務命令違反だから降りるように言った。しかしＡ₃がこれに応じず、また、後続の車がつかえてきたのでＢ₅技能指導課長（以下「Ｂ₅課長」という）が乗り込んで車を車庫の方へ移動させようとしたところ、Ａ₃はキーを抜いて降りてしまった。
Ｂ₃理事らはキーを返すよう求めたが、Ａ₃は事前協議がなされていないことに対する抗議をしながら車庫の方へ立去った。このためＢ₅課長ら職制は放置された車を手で押してコースの外へ出した。
この日、副分会長Ａ₂（以下「Ａ₂」という）、組合員Ａ₆（以下「Ａ₆」という）、同Ａ₁₂、同Ａ₁₃、同Ａ₁₄、同Ａ₁₅、同Ａ₁₆、同Ａ₁₇、および同Ａ₁₈もＡ₃と同様、旧内容の教習を行なったが、これらの者は職制に注意された場合、キーを抜くようなことはしなかった。なお、これら抵抗闘争をした組合員の指導をうけた教習生は、後日、教習のやり直しをしなければならなかった。
同日会社は、Ａ₃を就業規則違反を理由に出勤停止８日間の処分に付し、また同月３日には、Ａ₂ら上記９名に対し、同様の理由で警告書によって警告した。
なお組合は４月３日からは戦術を変え、「（方向転換」、「縦列駐車」の教習に当った者のみの指名ストライキの方法をとった。
このストライキは、４月10 日に会社が事前協議をしなかったことに遺憾の意を表明し、翌11 日、労使が「今後は法令改正等による教習内容変更に関しても双方十分協議し、合意の上でこれを実施する」旨の確認書を交すまで継続した。
上記の処分、警告について組合は、組合の正当な抗議活動に対する不当処分であると主張する。
この教習内容の変更が労働条件の変更となるかどうかはにわかに断じがたいが、組合が積極に解して話し合いを申し入れている以上、会社としては当然これに応じて然るべきであるのに、一方的な解釈を押しつけてこれをかたくなに拒んだ会社の態度は責められてもやむを得ない。したがって、この点に関しては労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為があったと判断する。
ところで、組合のいわゆる「抵抗闘争」なるものは、要するに前記のごとく無効の教習をあえて行なうことであって、かかる行為は会社に損害を与えるよりもむしろ、第三者たる教習生に多大の損失を及ぼすものであるから正当な争議行為の範囲内のものとは考えられず、これら行為に対する会社の上記処分警告は相当というベく組合の主張は採用できない。
なお、組合は、Ａ₃のみが重い処分を受けていることをも不当とするが、Ａ₃の行為は前記認定のように他の者より重大と認められるから、処分上不合理な差別があるとは認められない。
９ 電話応待に関しての警告について
昭和47 年４月27 日午後５時45 分ごろ、Ｂ₃理事は、茨木市内からＢ₄所長に電話をかけた。この時、たまたま事務室にいた待機時間中のＡ₂が受話器をとり、Ｂ₄所長に代ったのであるが、そのとりつぎの間、この電話を３階の理事室からのものと誤信したＡ₂は「上から電話をかけるなよ、降りてこいよ」というふうな応答をした。翌28 日、このことについて会社はＡ₂に対し警告書により警告した。この警告について会社は、Ａ₂の電話応待がきわめて悪かったこと、かつ同人が職場離脱していたことに対するものであって何ら不当ではないと主張する。
「上から電話をかけるな云々」のＡ₂の応待が礼を欠く粗暴なものであることはいうまでもない。
しかしながら、その当時Ｂ₃理事は三階の自室から外線を使って電話（（この理事室の電話は、前記事務室のものとは別の独立のものである）して、茶などの用をいいつけることがしばしばあり、これが経費節減を理由に電話の使用を制限されていた組合員らの反感を買っていたという事情もあるのであり、また当時の対立的な労使関係を考えると、Ａ₂の言葉はあながち場違いの暴言ともいえず、警告するほどの問題ではない。また、特定の用務もない待機時間中に事務室にいたことが職場離脱だとする会社の言い分も、形式的であり首肯できない。
一方、Ａ₂は副分会長の役職にある組合活動家であったことを勘案すれば、かかる些細な発言に対してなされた警告は、かねてＡ₂の活発な組合活動を嫌悪していた会社の報復的な行為と認められ、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であると判断される。
なお会社は「警告」は就業規則違反に類するような行為のあった場合に将来を戒める注意の性質をもつもので懲戒処分ではないというのであるが、警告であれ、注意であれ、精神的な負担を伴うものであるから、場合によっては不当労働行為となることはいうまでもない。
なお、組合は、この件についても陳謝文の掲示、手交を求めているが、主文救済をもって足りると判断する。
10 ５月６日の抗議に対する警告に•ついて
昭和47 年５月６日朝、会社は組合に対して、それまで交渉中であった賃上げ問題について「もはやこれ以上の金額の上積みはできない、配分について交渉に入りたい」との回答をした。
組合は、この回答は実質的な団体交渉拒否であるとして、同日午後４時40 分ごろ、組合の執行委員長Ａ₈（以下「Ａ₈」という）のほか、Ａ₃、Ａ₂、Ａ₄（以下「Ａ₄」という）、Ａ₅（以下「Ａ₅」という）の分会役員がＢ₃理事の部屋へ行き、抗議した。Ｂ₃理事は上記Ａ₃らに対して就業時間中であるから持場へ帰るよう求めたが、Ａ₃らは５時20 分まで理事室にとどまって抗議をつづけた。
この時、Ａ₃らはいずれも就業指示をなされていない、いわゆるアキマス時間中であった。
アキマス時間とは、指導員が就業時間中に、たまたま教習生が配車されないため待機する時間のことである。このアキマス時間は指導員が教養を高めるための自習や車両の清掃などをする建前になっているが、従前から業務の指示がない以上、休憩時間と同様に使用されていた。
５月８日、会社は、Ａ₃、Ａ₂、Ａ₄およびＡ₅に対して警告書により警告した。この警告について会社は、上記Ａ₃らがＡ₈とともに理事室に入り、Ｂ₃理事の職場復帰命令にもかかわらず約40 分間にわたってとどまったことが就業規則にふれるのでそのことを注意したまでで何ら不当ではないと主張する。
たしかに就業時間中の組合活動には問題がある。しかしこの抗議は会社が組合にとって重要な回答をしたことから発生したのであり、組合がこれを緊急の問題としてとらえて行動したことには相当の理由がある。しかもＡ₃らの行為はいわゆるアキマス時間中のことであって前述のようなアキマス時間の実態からすると、ことさらアキマス時間中の勤務秩序を問題視する会社の態度は不当であり、会社の主張は容認できず、本件警告は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
なお、組合は、この件についても陳謝文の掲示、手交を求めているが、主文救済をもって足りると判断する。
11 Ａ₉、Ａ₃、Ａ₂に対する５月10 日の処分等について
組合員Ａ₉（以下「Ａ₉」という）は、自分の運転免許証が昭和47 年３月22 日に期限切れになっているのを同月29 日に庶務のＣ₃に注意されるまで忘れており、無資格のまゝ８日間技能指導をしていた。
この間の教習は当然無効であり、このため教習生は教習のやり直しを余儀なくされた。この件で会社はＡ₉に自宅待機を命じようとしたが、組合の抗議にあってとりやめた。指導員の免許証点検については、公安委員会の指導もあり、教習所も従来は月に２回朝礼時に点検するなどかなり綿密にやっていたが、その後朝礼の廃止などもあって、47年には励行されていなかった。
５月10 日、教習所はＡ₉の無効教習を受けた者の氏名や補充教習をした指導員の氏名等を公安委員会に報告し、この件についての公安委員会に対する手続きを終了した。Ａ₃は、47 年５月８日午後２時ごろから病気のために早退し、翌朝教習所へ電話し、休養のため欠勤する旨連絡した。ところが午後になって同人は組合用務のため教習所へ姿を見せ、分会事務所や事務室へ出入したので、これを見たＢ₂部長らは、カメラとテープレコーダーを持って分会事務所へ赴き、Ａ₃から欠勤にもかかわらず出てきている理由をきこうとした。Ａ₃はだまっていて取り合わなかったが、その場に居合せたＡ₂、Ａ₉ら組合員は「休暇に文句をつけるのか」などと言った。
このあと組合は、上記会社の行為が組合に対する不当な挑発であるとして、午後６時
45 分から７時15 分までストライキを行なうこととし、Ａ₂にＢ₃理事のところへ出向かせ、口頭で通告させることにした。この時Ａ₂は教習中であったが、コース途中で車をとめ、直属の上司であるＢ₆技能指導係長（以下「Ｂ₆係長」という）にあとを頼んで午後６時30 分ごろＢ₃理事のところへ行った。なお、Ｂ₆係長は、アキマス時間中の他の指導員に教習を引継がせて、この教習を終了させた。
ストライキ通告を受けた時、Ｂ₃理事が「君はすでに職場を離れているではないか」と指摘したのでＡ₂は「それでは自分だけは６時35 分からストに入る」と述べ、その後、同趣旨の通告書を会社に提出した。
会社は、Ａ₂についてはその後、教習時間全部の55 分間について賃金カットした。このストライキ実施中に、Ａ₉ら組合員が、前記Ｂ₂部長らの行為につきＢ₃理事に抗議したが、Ｂ₃理事は抗議団の先頭にいたＡ₉に対して「君はそんなこと云える立場か」と言った。
翌10 日、会社はＡ₉を免許証更新を失念したことを理由に減給処分に付し、Ａ₃に対しては欠勤中にみだりに職場に出入りして職場の秩序を乱したとしてまた、Ａ₂に対しては無断で職務を放棄したとして、それぞれ警告書により警告した。
Ａ₉に対する減給処分につき組合は、会社が解決済みの問題をもち出してＡ₉の抗議活動に報復したものであるといい、また会社が免許証の点検義務を怠りながら不当にもＡ₉に責任を転嫁したと主張する。
たしかに、自動車教習所は、自ら使用する指導員の資格について十分の注意をもって点検、は握しておくよう公安委員会から強く指導されていることがうかがわれる。しかし、免許証の有効期限については免許証の所持者自身が最もよく知っているはずであり、更新手続も自らの責任でなすべき事柄であることはいうまでもないから、「（管理者の義務」なるものを強調し、あたかもＡ₉に責任がないかの如き組合主張は採用できない。
本件Ａ₉の過失は、同人の職務が自動車教習所の指導員であるという点を考慮するとやはり弁解の余地のない重大なものといわざるを得ず、従業員のこの程度の過失を通常、使用者が黙過するとは考えられず、また処分が不当に重いともいえないから、処分の時期が抗議行動の翌日であったとしても、そのことをもってこの処分を不当労働行為であると断ずることはできない。
なお、組合は、これと同様のことは過去にもあったが、教習所は不問に付しているという。たしかに免許更新を忘れた指導員が無資格まま２、３日教習をしたという事例が過去に１件あったことが認められる。しかしこれは39 年ごろの相当以前のことであって前例とはなしがたい。
Ａ₃に対する警告について組合は、会社が同人の組合活動を抑圧せんがためにした不当ないいがかりであるといい、またＡ₃には同日、重要な組合用務があったと主張するのであるが、いかに重要な組合用務があったとしても、病気休養のため欠勤中の者が就業時間中何のことわりもなく会社へ出入りするのを会社に黙認することを強いる理由にならない。
ただＢ₂部長がカメラやテープレコーダーを携行していたことは威圧を与えるものと考えられ穏当を欠くが、処分の内容が警告という軽いものであった点を考えると、これをもって組合活動に対して不当な圧力を加えたものとは認められない。
Ａ₂に対する警告理由について会社は、同人が上司の許可なく職務を放棄したからだと主張する。
しかしながら、前述の事実からすると、Ａ₂は教習の引継ぎを適切におこなったといえるし、またＡ₂の行為は一応ストライキといえるのであり、会社自身も賃金カットの事実によってそのように評価しているのであるから、会社の主張は失当である。よって本件警告は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であったと判断する。
なお組合は、この件についても陳謝文の掲示、手交を求めているが、主文救済をもって足りると判断する。
12 組合員の業務上のミスについての抗議に関してＡ₆に警告したことについて検定指導員である組合員Ａ₁₉（以下「Ａ₁₉」という）が、検定業務上のミスについて会社から事情報告書提出を求められたが、このことについてＡ₆は他の組合員とともに昭和47 年６月15 日午後３時50 分ごろ、Ｂ₂部長に対し、Ａ₁₉に責任はないと抗議した。これを目撃したＢ₃理事は就業時間中であるから持場へ帰るようにと注意したが、Ａ₆は「組合活動は自由だ」などと反論し、約30 分間にわたって抗議を続けた。なお、Ａ₆は、このときアキマス時間中であり、業務の指示はなされていなかった。Ａ₁₉の業務上のミスというのは、受験資格のない教習生に検定をしたというものであり、Ａ₁₉は台帳の受験資袼確認印欄に管理者Ｂ₂部長の印が押されていたために誤ったものである。しかし受験者が受験資格を有しているかどうか、また本人であるかどうかを確めることは、検定実施要領記載のとおり検定員の義務とされている。
同日、会社はＡ₆に対して警告書により警告した。この警告の理由について会社は、同人が許可なく職場を離脱し抗議したからであるという。
Ａ₆の抗議の内容についてはＡ₁₉の重大な落度は否定しがたいにしても、Ｂ₂部長にも相当の責任があるというべきであるから、抗議そのものが全く根拠を欠く不当なものであったとはいえない。また業務指示のないアキマス時間中の離席については、既に判断したようにこれをことさらにとがめることは従来からの慣行上からも妥当を欠くものであるから、会社の主張は採用しがたい。
よって本件警告もまた労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
13 Ａ₂の懲戒解雇について
⑴昭和47 年５月27 日午後５時から、組合はストライキに入り、午後５時20 分からの学科教習を受けるベく第３教室にいた教習生を退去させて、集会を開いた。しばらくして組合員は抗議のため理事室に赴いたので、Ｂ₂部長は文化ホール（以下「ホール」という）に移していた教習生を第３教室に戻した。しかし抗議をおえた組合員が再度教室を占拠することを恐れたＢ₂部長は、授業がはじまる５時20 分までは組合員を理事室へとどめておこうと考え、Ｂ₇総務課長（以下「Ｂ₇課長」という）とともに理事室のドア（ホールと理事室の間にあり、ホール側へひらく）に外から長いすを当てがい懸命に押えていた。組合員らは、５時20 分近くまで抗議をしていたが、やがて退去しようとしてドアの開かないのに気がついた。
Ｂ₃理事をはじめＡ₂や組合員らがドアを開こうと試みたが開かないので、Ａ₂は窓からとび出しホールに通じるベランダを通ってホールの内側に入るとＢ₂部長が長いすに座ってドアを押えているのが目についたが、Ｂ₂部長もＡ₂が来たのに気がつき立ちあがったので、ドアが開き、中から20 数名の組合員がかたまって出てきた。Ａ₂はＢ₂部長の行為に抗議するため、20 数名の組合員とともに同部長をとり囲みつつ、理事室内へ押し込みＢ₃理事に対して激しく抗議した。その際、Ｂ₂部長は、ドアの敷居をこえたところで左手第４中手指の関節を捻挫した。
⑵Ａ₂は45 年３月31 日、破廉恥な行為や飲酒運転による交通事故、等を理由に懲戒解雇されたことがあったが、45 年９月14 日、当委員会で和解が成立し、出勤停止14 日の処分に変更されている。
⑶ 46 年７月29 日、Ｂ₃理事は、教習中に色物タオルを首に巻いている指導員を見つけて注意したが、それを目撃した同じく教習中のＡ₂は、わざと色物タオルをとり出して首に巻いた。
また、その日の午後５時すぎ、Ａ₂は車庫出発点付近において洗車用ホースを向けてＢ₃理事に水を浴びせた。このことにつき会社は、即日、Ａ₂を出勤停止５日の処分に付したが、Ａ₂が直ちに陳謝したので取り消した。
⑷ 47 年６月28 日、会社はＡ₂を翌29 日づけで懲戒解雇した。このことについて会社は、Ａ₂が過去の非行について依然として改悛の情なく（46 年中頃から上長への反抗など目に余る秩序紊乱行為を日常的に行なってきたが更に最近では数回にわたる警告（前記８、９、10、11 の件）にもかかわらず47 年５月27 日にはついにＢ₂部長に対し暴行を加え加療３週間の傷害を与えたからやむなく懲戒解雇したと主張する。
まず、Ａ₂が過去の非行について反省の色もなく所内秩序を紊す行為をくり返したという点について見る。
たしかに、45 年の懲戒処分の理由とされたＡ₂の行為については相当重大な非行というべきものがある。しかし、その後会社が問題にするＡ₂の諸行為は、多くは労使の激しい対立の中で発生したものであり、なかにはＢ₃理事に水をかけた行為やさきに８で判断した行為など行き過ぎとみられるものもあるにはあるが、それも前者は解決済みの１年近くも前のことであり、また後者は解雇理由としては問題とならないものであって、いずれにしろ、過去の破嫌恥な非行とは性質を異にする。従って、これらを関連づけて処分した会社の態度は肯けない。
次にＢ₂部長に対して暴力を振い傷害を与えたという点について判断する。組合は、この傷害事件は会社の悪意にみちたデッチあげであるとし、Ａ₂の暴力行為はもちろん、Ｂ₂部長負傷の事実をも否定するのであるが、Ｂ₂部長の証言その他審査の過程からみてそれが会社のいう程度の重傷であったとは信じ難いが、負傷の事実は認めざるを得ない。しかしＢ₂部長負傷の場面は、前記認定のように20 数名の者がＢ₂部長をとり囲んで狭い入口に殺到して理事室に押込んだというものであり、かかる状況下ではＢ₂部長がいちはやく眼前に現われたＡ₂をもって加害者と信ずることには無理からぬところがあると思うが、Ａ₂自身がそれを強く否定し、かつＡ₂が暴行をしたという場面を現認した者がない以上、加害者をＡ₂と断定することはできない。以上のとおり、Ａ₂の言行には多々問題はあるけれども本件懲戒解雇の決定的理由たるＢ₂部長に対する暴行傷害事件の責任をＡ₂ひとり帰せられない以上、会社の主張は失当とせざるを得ず、本件解雇は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であるといわざるをえない。
なお組合は、この件についても陳謝文の掲示、手交を求めているが、主文救済をもって足りると判断する。
14 ピケッティグに関してＡ₁₀に警告したことについて
昭和47 年７月１日午後５時半ごろから組合は、春闘解決要求とＡ₂解雇に対する抗議のためのストライキを行なった。
この日のストライキにおいては、組合が労務の不提供だけでなくコース上に停めた教習中の車はその場から移動させないという戦術をとったため、スト突入時に組合員が乗っていた車が何台かコース上に残され、ために非組合員による教習業務が阻害された。Ｂ₂部長はコースの交さ点中央付近にとめられていた81 号車を排除しようとして、車内にいた組合員Ｂ₂₀（以下「Ｂ₂₀」という）に邪魔にならないところへ車を動かすように言った。しかしＢ₂₀がとり合わなかったのでＢ₂部長は自ら運転席へ乗り込み、エンジンをかけて動かそうとしたが、Ｂ₂₀が補助ブレーキをふんでいたため車は停止したままであった。
そのうち車の回りには組合員らが何人か集ってきたが、組合員Ａ₁₀（以下「Ａ₁₀」という）は、車の前へ立ちふさがり、更にボンネットの上にあがって座り込んだ。このあとＢ₂₀がブレーキの足を外したため、車は後退し、Ａ₁₀は前へ落ちた。同月３日、会社はＡ₁₀に対し、業務を妨害し損害を与えた等の理由で警告書により警告した。
この警告につき組合は、車を動かそうとしたＢ₂部長の行為はスト破りであり、それを阻止するためピケットをはったＡ₁₀に対する不当な処分であり、Ａ₁₀が負傷したことはＢ₂部長の責任であると主張する。
組合がストライキを行ない、教習中の車をコース上に放置したがために非組合員による教習業務が妨害されたとしても、そのこと自体、やむを得ないものである。しかしながら、Ｂ₂部長が放置された車を邪魔にならないところへ移動させ、非組合員に教習を行なわせようとする行為も許容されて然るべきものであるから、Ａ₁₀がその車のボンネットの上に座り込んで実力をもってその移動を阻止しようとした行為は行き過ぎたものと認めざるを得ず容認できない。
なお、組合はＢ₂部長がＡ₁₀を車から振りおとして足に怪我をさせたというがその事実は確認できず組合の主張は採用できない。
15 上司に対する言動に関しＡ₇に警告したことについて
昭和47 年７月１日午後１時15 分ごろ、職員室を通りかかったＢ₂部長は組合員Ａ₇（以下「Ａ₇」という）が昼食をとっているのを発見し「今は何の時間か」と尋ねたところ、Ａ₇は「腹がへったらめしを食うのはあたりまえだ」というような返事をした。この時は休憩時間まで10 数分あり勤務時間中ではあったが、Ａ₇は担当の仕事が一区切りつき、手の空いたところであった。
同月３日午後３時30 分ごろ、すでに４日前に解雇されていたＡ₂に外から電話がかかって来た際、Ａ₇は「Ａ₂主任お電話です」と拡声器でくりかえし放送した。これをきいたＢ₇課長が、「Ａ₂はもう主任ではないのだからＡ₂さんと呼ぶように」と注意したが、Ａ₇は笑ってとり合わなかった。
同月４日午後３時ごろ、事務室受付付近にいたＡ₂にＢ₂部長が、「（君はもう会社とは関係がないのだからここに居てもらっては困る」と退去を求めた。
Ａ₂はこれに反論したが、そばに居たＡ₇もＡ₂に同調し、「組合活動で会社にくるのがなぜ悪い」などと言った。
またＡ₇は居合せた教習生に対しても、Ｂ₂部長のことを、「あれが能なしの部長です」などと言った。
同月５日、会社はＡ₇に警告書により警告した。
この警告の理由について会社は、Ａ₇が常習的に上司に反抗的言動をなし、規律を乱したからであるという。
たしかに前述のＡ₇の言動には穏当を欠き、責められても止むを得ない点がある。しかしながら、当時の労使関係が賃上げ、一時金問題、総理府令改正問題等々をめぐって、するどい対立がつづきＡ₂解雇にいたってそれが頂点に達していたという事情を考えると、好ましくはないけれども、この程度の暴言もありうべきことであり、またこれを一個人の職場規律違反の問題としてのみとらえることも妥当でない。よって会社の主張は採用できず、本件警告は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であると判断する。
16 教習台帳への押印に関しＡ₉を出勤停止処分に付したことについて
元来、教習台帳（以下「台帳」という）には教習時間を記入する必要はなく、また押印は教習を完了するまではしてはならないものとされている。
ところが組合は、闘争の一戦術として、教習中にストライキに入り、教習を途中で放棄した組合員には台帳に教習した時間を明記した上で押印させていた。
そこで組合がかかる闘争をはじめてからは会社は、職員室の掲示板に教習完了後の押印を厳守するよう明示していた。もちろんこの指示に反してなされた記入押印は、いちいち朱線で抹消していた。
昭和47 年７月３日、Ａ₉は午後５時25 分から教習をはじめたが、午後６時５分に組合指令によりストライキに入り、40 分間で教習を中止したにもかかわらず時間のことも記入することなく台帳に押印した。このため後日ひきつづいてこの教習生を受持った指導員は、前段階の教程が完了しているものと誤認して次の教程の指導を進めた。会社がこの誤りに気付いたのは、その後の教程が数段階進んだあとであった。自動車の技能教習は定められた教程に従って進められることが必要で、教習時間単位は50 分間と定められている。従ってこの教習生の教習は、Ａ₉がストライキをした際の教程を含め、以後の教程がすべて無効となってしまったので、この教習生は教習のやり直しを余儀なくされた。
同月10 日、会社はＡ₉を、途中で放棄した教習を完了したかのごとく台帳に記載したことは就業規則に違反するとして出勤停止３日の処分に付した。
このことについて組合は、Ａ₉は日報には正確な記載をしていたのであるから、教習所管理者が台帳および日報の点検義務を怠たりさえしなければ問題は生じなかったのに、会社はＡ₉に責任を転嫁して不当にも処分したと主張し、またこれと同様のことは、他にも例があるのに会社はこれを不問に付しているという。
組合主張のように管理者に点検義務というものがあるにしても、従業員の業務上のミスが企業内部で責任を問われるのは当然のことと思われる。
また間違って無効の教習を進めてしまい、のちにやり直しをしなければならなかったという事例はたしかに過去にも存在するが、それらは単純な過失によるものであることが認められる。
これに反してＡ₉の場合は、未完了の教習をあたかも完了したかのごとく故意に表示したことから生じた問題であるから、前記過失の場合と同列に論ずるのは失当である。
17 結論
個々の行為についての判断は以上のとおりであるが、本件の一連の紛争の背景には、
47 年春闘が未解決のままに連日のように指名ストなどの争議行為が行なわれるといった異常事態があったのである。
その47 年春闘交渉時の会社の態度に組合のいうような意味での団体交渉拒否があったとは断じられないが、その後の一時金問題等に際しては、会社は47 年賃上げ問題解決に固執して実質的な交渉を行なっていないことがうかがわれ、労使間の根本的な問題に対する解決の努力が回避されている。そのほか、本件紛争発端時の電話撤去問題、総理府令改正問題等における会社の組合無視の態度を勘案すると、この異常事態を醸成し、かつ長期化させた責任の相当部分は会社が負うべきものであると考える。
したがって、かかる事情を背景になされた会社の処分等については、組合の側にも反省すべき非常識な言動のあったことは認められるが、争議行為の正当性の範囲を逸脱するなどの落度のない限りは、組合の弱体化を図る意図のもとになされた不当労働行為になると判断する。
以上の事業認定および判断に基づき、当委員会は労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和48 年11 月26 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00485.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。