北海道、昭48 不31、昭48.12.14
命令書
申立人東洋タクシー労働組合
被申立人東洋タクシー有限会社
主文
１ 被申立人は、申立人の組合員Ａに対して昭和48 年５月28 日付でなした懲戒休職処分を取消し、その間、同人に支給されるべきであった諸給与相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人は、申立人組合を嫌悪して、正当な理由もなく申立人組合の組合役員を懲戒処分に付するなどして、組合の団結を侵害し、その運営に介入してはならない。
３ 申立人のその余の申立を棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 被申立人東洋タクシー有限会社（以下「会社」という。）は、上記肩書地に本社を置き、従業員92 名を雇用し、車両42 台を保有してハイヤー・タクシー業を営むものである。
２ 申立人東洋タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、昭和44 年６月30 日会社従業員30 余名で結成された労働組合であり、組合員数は本件申立の昭和48 年５月31 日当時は22 名であり、現在は21 名である。
なお、組合は帯広地区労働組合協議会および帯広ハイタク労働組合連合会に加盟している。
３ 会社には、組合のほかに会社従業員をもって昭和44 年５月22 日に結成された東洋タクシー従業員組合（以下「従組」という。）があり、その加入者数は現在51 名である。
４ Ａ（以下「Ａ」という。）は、昭和43 年９月25 日会社に雇用され、タクシー運転手として勤務しており、また、組合員としては昭和47 年９月執行委員として厚生部長に選任され今日におよんでいる。
５ 従来、組合、会社間の当委員会に係属した事件としては次のものがある。すなわち、組合は会社を被申立人として、会社が新規採用者の従組への加入、勧誘、組合員に対する不利益処遇の示唆、利益誘導などの不当労働行為を行なったとして、昭和45 年11 月８日救済申立をし、当委員会は、この申立を同月10 日受付、昭和45 年道委不第34 号事件として審査を開始し、調査ののち、昭和46 年１月31 日下記の条項で当委員会関与の和解が成立し、同事件は終結した。
記
ア 会社は本件申立が、会社に対する組合の強い不信感から発したものであることを充分に反省し、今後不当労働行為の疑惑を招くことのないように相互不信の除去、円満な労使関係の樹立に最善の努力を払う。
イ 組合は、組合員の苦情を早期に処理することに充分な配慮をすることとし、その方法などについては会社と協議する。
ウ 組合は本件申立を取下げる。
６ 組合は、昭和48 年春闘として、同48 年３月19 日会社に要求書を提出して、賃上げ外７項目の労働条件の改善を要求し、同年４月27 日第１回の団体交渉を行ない、会社は同年５月10 日有額提案をする旨回答し、その後数回の団体交渉を重ね、同年７月３日賃上げについてのみ妥結し、その他の項目については解決しないままで今日にいたっている。組合は、上記要求実現を目的として、同年４月27 日から同年５月３日までの間６回にわたって腕章着用、時間内集会、時限ストおよび指名ストなどの争議行為を行なった。７⑴Ａは、昭和48 年５月16 日帯広駅前広場で客待をしていた際、同僚のＣ₁と雑談中、同人から従組の組合員Ｃ₂（以下「Ｃ₂」という。）が同年５月15 日交通事故を惹起したこと。その前夜にＣ₂が会社の業務部長で運行管理者のＢ₁（以下「Ｂ₁」という。）と夜おそくまで飲酒していた旨を聞知し、偶々同所に来あわせた十勝地区ハイヤー協会指導委員会の指導員Ｃ₃（以下「Ｃ₃」という。）に対して「会社に花見があり、その帰りにＣ₂とＢ₁が午前１時頃まで飲み歩いたようだ、睡眠不足で２日酔の状態で自動車を運転したのであろう、会社にも問題がある。」旨発言した。
⑵Ｃ₃は、上記のとおり十勝地区ハイヤー協会指導委員会に所属し、十勝管内のハイヤー・タクシー運転手に対して街頭指導その他事故防止に必要な業務に従事している者であり、上記聞知事項は事故防止上重大なことであると考えて、同協会の上司とも相談の上事実の調査を会社のＢ₁に対し照会した。
⑶上記に関連する事実としては以下のとおりである。
昭和48 年５月14 日、会社内に組織されている互助会（互助会は親睦、相互扶助の目的で会社の社長を除く幹部、従業員の大部分を以って組織されている。その会費は給料から差引かれており、会員のうち病気などの場合必要な金銭の貸付をしている。互助会には組合員は１、２名程度加入しているがその余の者は加入していない。）主催の花見が帯広市の郊外沢田公園で互助会の会員の相当部分が参加して行なわれ、同日午後７時30 分頃終了し、その後Ｂ₁は会社従業員Ｃ₄、Ｃ₅とバーへ行き午後９時帰宅している。なお、Ｃ₂は同日午後８時すぎには帰宅している。
また、Ｃ₂の事故は翌15 日午前11 時30 分頃帯広市大通××附近道路をタクシーを運転して南進中後続車が不注意で追突したものである。
⑷Ｂ₁は、上記の事実関係を自から知り、また、調査の上知っているので、ＡのＣ₃に対する上記発言は、自己に対する中傷であり、また、会社の信用、名誉を害するものとして、Ａ、Ｃ₁、Ｃ₅から事情の聴取をして調査した。しかし、ＡはＣ₁から聞いたことをＣ₃に話しをしただけであるといい、Ｃ₁はそのようなことは言わぬと互に言い合いをする始末であったが、Ｂ₁としてはＣ₃に話をしたのはＡで、結局悪いのはＡであり、自分の名誉を傷つけたものであるから、名誉き損として、警察へ告訴しようと考えて告訴状を作成したりなどその準備をしたが、同月24 日ＡがＢ₁に対して「昭和48年５月16 日に十勝地区ハイヤー協会指導員に対するＢ₁部長の件についての申告は、全く事実無根によるものでありました、心からお詫びいたします。」との趣旨の謝罪文を手交し、同人との間で「昭和48 年５月16 日十勝地区ハイヤー協会指導員会に対するＡの申告事件は、同月24 日ＡのＢ₁に対する謝罪文をもって個人的な問題としては後日責任を追及しないことを双方確認する。」旨の確認書を作成して同人ら間の問題は落着した。
⑸会社は、昭和48 年５月28 日Ａの上記発言の件はＢ₁との間の個人の問題としては落着しているが、Ａの上記発言は事実無根なことの申告であり、これは会社の名誉を著しく傷つける行為であるとの理由で、就業規則第96 条第12 号（懲戒解雇）に準ずるものとして、昭和48 年５月28 日から同年７月27 日まで休職させるとの懲戒休職処分に付した。
Ａはその後上記休職期間満了後原職に復帰している。
８⑴上記春闘中、組合はその要求貫徹などを訴える旨の文言記載のある看板および組合旗を会社本社の社屋入口附近に会社の承認がないままに掲示したが、会社がこれを取りはずし、組合がさらに掲示したところ会社がまた除去するなどのことが繰りかえされたのであるが、これらの行為は昭和48 年５月17 日、同18 日の両日にわたり５回ほどあったものと認められる。
⑵組合は、昭和48 年５月15 日からいわゆる鉢巻闘争として、団結と表示した鉢巻を着用していたものであるが、これに対して同日朝本社社屋前で会社社長Ｂ₂が組合員数名の者に対して、鉢巻を取れとの発言をした。また、Ｂ₁は同月16 日朝および夕方の点呼時に同旨の発言をしている。
第２ 判断
１ 組合は
ア Ａに対する懲戒休職
イ 組合旗の除去および投棄ならびに組合掲示物の除去
ウ 鉢巻不着用の強要
エ 会社のＢ₂社長はハイヤー協会理事長の立場を利用して、同協会指導員を使い、組合が行なった昭和47 年７月３日から同月５日までの順法闘争時において、組合員が業務に従事中の車のみを尾行させ、運転免許証の提示を求めるなどの嫌がらせを行なったこと。
は、組合員に対する不利益取扱、組合に対する支配介入であり、労働組合法第７条第１号、第３号の不当労働行為であるから、原状回復、支配介入行為の禁止および陳謝文の掲示を救済の内容として求め、会社はこれを否認するので以下判断する。
２ Ａの第１、７、⑴のＣ₃に対する発言は、従組の組合員がその大部分を占める互助会の花見にＡがその会員でないから参加しておらず、ために疎外感をいだき、不満の気持からなされたものと認められるが、同僚Ｃ₁から聞知したにせよ、その真偽の確認をしないでしたものであって、軽卒のそしりを免れない。
そして、この発言の結果、上記第１、７、⑵認定のとおり、十勝地区ハイヤー協会指導委員会の事実調査照会となり、Ｂ₁の名誉に関して一時的にせよ疑問を持たれたことはいなめない。
しかし、Ａの上記発言に関しては、指導員Ｃ₃の上記ハイヤー協会理事会での報告では会社名を出しておらないのであるから、会社の名誉、信用を害したものとは認められず、また、その名誉、信用を害したとの立証もないから、会社の就業規則中懲戒解雇と題する第96 条第12 号の「業務に関して、会社を欺き事業の上に損害を与えたとき、又は、会社の運営に関し、故意に事実の真相をゆがめ、又はねつ造して宣伝流布し、会社の名誉、信用を傷つけ業務に重大な影響を及ぼしたとき」に該当するものとは認められない。しかして、本件懲戒処分は、組合、会社間には第１、５認定の和解の後も相互の不信感は除去されたとは認められず、会社としては、争議行為を行なわない従組に比較して、第１、６認定のように争議行為を行なう組合を嫌悪し、また、上記春闘中の組合の団結に影響を与えようと意図した結果、組合員たるＡを就業規則の上記条項に該当するものと籍口して、本件懲戒休職処分に付したものであって、これは組合員に対する不利益取扱であり、かつ、組合の団結を弱体化しようとする介入行為であると認められ、会社の行為は労働組合法第７条第１号、第３号に該当するものと認めざるを得ない。
３ 上記１、８、⑴認定の組合掲示物の除去について、会社は組合から会社の施設の利用を申込まれたこと、また、施設利用の許可を与えたこともないから、会社の行為は不当労働行為を構成するものではない旨主張する。
組合が、会社に上記の点について施設利用の申込み、またその許可を得ていないことは会社の主張のとおりである。しかして、組合が使用者の意に反してその施設に組合旗、組合掲示物を掲示することは、使用者の有する施設管理権を侵すものと一応言えるのであり、組合は掲示の申込みすらしないまま上記の掲示をしたものであり、会社がこれを除去した程度にとどまり、会社がさらにこの掲示を理由として、組合役員を懲戒処分に付するなどの報復的処置にでていない本件の場合は、会社の上記行為を以って、労働組合法第７条第３号の介入行為とは認められない。
４ 組合は、上記第１、８、⑵認定の鉢巻を取れとの会社側の発言を不当労働行為であるとして救済を求めているが、会社側の上記発言は、組合員が従業員として乗車勤務の際、鉢巻を取れとの趣旨であると認められる。しかして、従業員はその勤務に従うときは、その職務に専念すべきであって、その専念義務に抵触する組合活動は原則として許されるべきでなく、本件の場合、ハイヤー・タクシー業の運転手たる従業員としては、多数の乗客に接するのであるから、本件鉢巻の着用は顧客に異様感、不快感を与えるものと認められ、会社側の上記発言は使用者として相当な注意と見るべきであるから、組合の主張する不当労働行為とは認められない。
５ 組合は、会社側に上記第２、１、エ記載の行為があり、これは組合に対する支配介入であると主張しているが、この事実を認めるにたる証拠はない。
６ 以上の次第であるから、本件申立については主文のとおり救済するのを相当と認め、その余の申立を不相当として棄却する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年12 月14 日
北海道地方労働委員会
会長矢吹幸太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00490.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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