石川、昭48 不１・２・３、昭48.12.17
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部金産自動車工業支部被申立人金産自動車工業株式会社
主文
１ 被申立人は、下記の文書を申立人に提出するとともに、本命令書交付の日から７日以内に、同内容の文章を縦１メートル、横1.5 メートルの大きさの模造紙に墨書し、被申立人会社金産自動車工業株式会社本社工場の従業員の常時出入りする入口及び食堂に継続して10 日間掲示しなければならない。
記
会社は昭和48 年３月３日以降、会社の部課長等の全国金属労働組合金産自動車工業支部の組合員に対する組合脱退及び新組合結成加入推進の行動を会社が許容したことは、不当労働行為であったことを認め、今後かかる行為はいたしません。以上石川県地方労働委員会の命令により誓約いたします。
昭和年月日
総評全国金属労働組合石川地方本部
執行委員長Ａ₁殿
総評全国金属労働組合石川地方本部金産自動車工業支部
執行委員長Ａ₂殿
金産自動車工業株式会社
代表取締役社長Ｂ₁
２ 被申立人は、前項の命令実施後、すみやかに履行状況を当委員会に文書をもって報告しなければならない。
３ 被申立人は、総評全国金属労働組合から申入れのあった昭和48 年３月10 日付団体交渉を拒否してはならない。
４ 被申立人は、全金金産支部から申入れのあった昭和48 年３月20 日付団体交渉を拒否してはならない。
５ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部（以下「全金石川地本」という。）は、石川県地方の全国金属労働組合の組合員（約7,000 名）をもって組織されている単一組織である全国金属労働組合の地方的下部組織であって傘下に主として企業別の単位労働組合である支部を有し肩書地に組合事務所を置く労組法上の連合団体に該当する労働組合である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部金産自動車工業支部以下「全金金産支部」という。）は肩書地に組合事務所を置き、金産自動車工業株式会社の従業員をもって組織されている単位労働組合で、全金石川地本に加盟している。申立当初の組合員は、約58 名であったが、組合が分裂して新組合が結成されたため本件結審時では組合員約50 名になっている。
なお、全金金産支部は、昭和48 年７月20 日、金沢地方裁判所における和解成立事項に基づき同日開催の組合大会において規約を改正して従来規約に規定されていた組合名称である「金産自動車工業労働組合」を「日本労働組合総評議会全国金属労働組合石川地方本部金産自動車工業支部」と改正したが、規約、金産自動車工業株式会社との間の協定以外では従来から規約改正後の名称が使用されており、組合の実体は名称の如何にかかわらず同一である。
⑶被申立人金産自動車工業株式会社（以下「被申立人会社」という。）は、肩書地に本社工場を有し、バス、トレーラー、コンテナ等の製造販売を業とし、従業員約700 名を有する株式会社である。
２ 全金金産支部の全金石川地本加盟について
被申立人会社の従業員は、昭和21 年１月５日、労働組合（当時の名称は金沢産業労働組合）を結成し、同労組は同年３月１日上部団体である全国金属産業労働組合同盟石川県連合会に加盟した。その後上部団体は全金石川地本と単一組織改変に伴う名称変更し今日に至っている。
３ 全金金産支部の労働協約について
昭和46 年４月１日に締結の労働協約及び同年12 月21 日に締結の覚書は、いずれも組合の当事者名は金産自動車工業労働組合という名称になっている。また前記覚書の２条には「上部機関の役員と組合員が、組合活動のため会社構内に出入りする場合は、守衛所に申し出て組合事務所に出入りすることを認める」と定められている。
この点について、被申立人会社のＢ₂取締役は、「組合関係者が面会に来たときは守衛所で所定の用紙に記帳させ総務部に報告し、総務部で入って良いか悪いかを判断した後守衛所に折り返し返事をしてその上で会社に入ってもらっている」旨主張している。
４ 地本関係者の入構阻止について
昭和47 年年末一時金要求（１人平均252,240 円）は、昭和47 年11 月１日全金金産支部から出され、被申立人会社からの第１回回答は160,000 円であったが、その後交渉を重ねた結果168,000 円が同年12 月６日回答された。しかし、この回答が出された団体交渉の席上で、被申立人会社のＢ₁社長は、組合がこの回答を受け入れないでストライキを行なった場合、会社としても重大決意をせざるを得ないと考えている趣意の発言をして、場合によっては企業縮少、倒産もあり得るとほのめかした。全金金産支部の組合員は、要求額とほど遠いこの回答額に不満を持ち、同日午後会社食堂において年末要求のための総決起大会を開くこととした。全金石川地本に対しては、全金金産支部から前日の５日に電話をして、この大会に出席してほしい旨の要請をした。また、６日の午前11 時半頃、全金金産支部のＡ₃執行委員は、被申立人会社の守衛所に電話をして20 名位の地本の者が今日の午後来る予定なので来たら組合事務所に通してほしいと前もって連絡した。守衛所から総務部の方に連絡があった。
被申立人会社は、同年４月28 日に地本関係者が50 名近く団体交渉の場におしかけトラブルを生じたこともあり、今度も同じような場面が展開され混乱すると会社の業務に支障を来たすと判断し、被申立人会社の方針として入門を拒否することとした。そこで被申立人会社はヘルメットを着用した管理職である部課長14 名を正門付近に待機させ、Ｂ₃製造部第三課長やＢ₄製造部次長に従業員通勤用の№１と№２の２台のバスを運転させ被申立人会社の正門前に移動させて、入構者のチェックのために配置した。その場の指揮は、Ｂ₅製造部長がとった。午後４時近くに全金石川地本のＡ₄委員長ら11 名が被申立人会社に到り、守衛所でＡ₄委員長が名剌を渡して全金金産支部との面会を求め組合事務所に通すように要請した。その際入口付近に待機していた部課長等の管理職と、入れろ入れないという小ぜり合いが15 分位続いたが、全金石川地本は、従来の慣例では入門を阻止されたことは一度もなく労働基本権の当然の行使と判断して実力で入門し組合事務所に赴いた。
５ 被申立人会社の管理職その他の職制らによる全金金産支部脱退、新組合結成加盟への勧誘、署名について
⑴昭和48 年３月３日午後４時頃、製造部第一課長のＢ₆は、当時工手で全金金産支部の執行委員をしていたＡ₅の職場に電話し、何か悩みごとがあるなら聞こうといって仕事が終わってから誘い出し被申立人会社の通勤バスで金沢市内に到り途中で北鉄バスに乗り換え香林坊で下車し「高砂」というおでん屋に午後７時半頃行き、午後９時頃まで、同処にいて話し合った。
話合いの内容について両人の証言は一致しないが、Ｂ₆の証言によれば、Ａ₅が全金はどういう組合かと聞いたので少し過激な組合であると聞いている。Ａ₆副委員長は共産党に近い思想を持っていると言ったと述べている。
Ａ₅の証言によればＢ₆からストライキを行なう全金に入っていたらユーザーに対して迷惑がかかるから全金を脱退して自動車労連に加盟したらよい。課長、係長らが協力してＡ₇、Ａ₈、Ａ₉、Ａ₁₀、Ａ₅、Ａ₁₁の各執行委員を新組合を作って入れるように説得する。Ａ₂、Ａ₆、Ａ₁₂、Ａ₁₃は共産党思想があるからついていってはだめだ。２月末に係長、組長が治山社ビルに集まって全金脱退と新組合結成のための話合いを行なった。３月５日頃から組合員個人個人に当たって組合脱退、新組合結成のための署名を会社の職制を通じて求める。労金の利子は高いから会社の貸付けを利用したら安くなるといわれたと述べている。
⑵被申立人会社は同年３月４日の夜間から５日の早朝にかけて一せいに全金金産支部組合員宅を訪問し、同組合を脱退し新組合の結成加盟に同意させるための署名集めを部次長、課長、課長代理等の管理職や係長、組長などの職制を動員して組織的に働きかけが行なわれたとの証言を全金金産支部の組合員は、それぞれ次のように行なっており被申立人会社の証人は、いずれもこの事実を否定している。
ア Ａ₅は、自宅に３月４日午後10 時頃Ｂ₆課長と思われる人から電話がかかり、さらに真夜中の０時10 分頃、今度はＢ₇組長らしい人から電話があって、いずれも母がでたがそれから間もなくしてＢ₆課長とＢ₇組長が自動車で来て、Ｂ₆は黙っていたが、Ｂ₇が「Ｂ₆課長から聞いてよく分かっているはずだから、組合脱退届、新組合加入届に判こを押してほしい」と言い、金産自動車工業新労働組合結成趣意書も見せた。２時頃までうちにいて「文書に判こを押せ」ということをしつこく繰り返し言ったが、私は「時間をほしい、今直ちに判こを押すことはできん」と答えた旨の証言をした。
これに対してＢ₆は、３月４日の日は日曜日なので午前10 時過ぎに起床したが、Ａ₅のうちに一度も電話をかけていないし訪れてもいない。Ｂ₇がＡ₅宅に行ったことは後で聞いた。３月５日の朝７時少し前にＡ₅に電話し、君の思う道を進んでやってゆけばよいともう一度念を押したことはあるが、新組合が作られることは５日の朝会社に来て初めて職制が話していたので知ったと証言している。
イ 全金金産支部の執行委員長Ａ₂は、組合員の脱退、新組合結成への働きかけという緊急事態が発生したので私たち三役は、３月５日の12 時15 分から食堂で臨時大会を開きたく、同日朝９時少し前に会社事務所に行ったが、この日は、許可をもらえるような重役、部長、次長、課長といった管理職はだれもまだ出勤していなかった。今回の脱退工作は、部課長、係長、組長が思い付きでやったとは、動員人員（約50人）に照らして到底考えられず、かなり以前から組織的に計画された上で実行に移されたものであると証言している。
ウ Ａ₁₄は、３月３日仕事中に職場内の塗装場横でＢ₈課長代理から「（新組合を作りたいが協力してもらえないか」といわれた。３月４日の夜、Ｂ₉組長とＢ₁₀係長が私の家を訪れ、組合脱退、新組合参加を要請したが、これを断わった旨証言している。
エ Ａ₁₅は、３月４日の夜９時過ぎにＢ₈課長代理が１人でうちに来て15 分位話をしたが、その際「新組合を作るが是非参加してほしい。会社の方から金を借り出せるような制度を作るから金の心配はいらない」と先方から切り出した。「脱退届と加入届に判こを押してほしい」といわれ新組合の結成趣意書を見せられたが、「（こんな重大なことは、明日の朝まで待ってほしい」と私は答えたと証言している。
オ Ａ₁₆は、３月４日午後７時10 分過ぎに上役のＢ₈課長代理から電話があって母が電話に最初出た後私が出たところ「すぐ近くの郵便局の電話ボックスのところまで来ているが、君の家が分からないので案内してほしい」ということだったので、家の方角の道路まで迎えに出た。そして私の家の居間で30 分位話をした。私の父母も一緒にいました。その際「全金金産支部を脱退して、新組合が結成されるので入ってほしい。あなたの親しい友人のＣ₁君も入った」といって新組合の結成趣意書、組合脱退届、新組合加入届を一緒に出したので、私は「一応預っておきます」といった。そして「Ｂ₈さんは管理職であるのに何故このようなことに動いているのか。あなたの立場はどういうものですか」と質したところ「私は、ただ協力しているだけだ」と答え「君も今後のこともあるから一緒に参加してほしい」といった旨の証言をしている。
前記ア、イ、ウの証言に対し、Ｂ₈製造部第一課長代理は、３月の初めに会社の塗装横でＡ₁₄と顔を合わせたことはあるかもしれないが、新組合の結成に協力してほしいと言ったことはない。３月５日になって副長のＢ₁₀から新組合結成のことを初めて聞いた。また３月４日にＡ₁₅、Ａ₁₆宅を訪れたことはない。その日は大和デパートに行き、帰りに東京ストアに寄って夕食の買物をして午後６時半頃帰宅、東芝日曜劇場を見て11 時少し前に就寝した。同日Ａ₁₆に電話をしたこともない。Ａ₁₅が家を建てるために私に金を貸してほしいといってきたことはないが、家を買うような話は聞いていた。それについて３月５日前後でなくずっと後に話したことはあると証言している。
カ Ａ₁₇は３月５日夜中の３時30 分にＢ₁₁副長、Ｂ₁₂主任、Ｂ₁₃主任、Ｃ₂、Ｃ₃等７人の課の人が自宅に来てＢ₁₁副長が新組合加入について説明し協力を要請した。３月５日の朝礼が終わってその日の仕事の段取りを同僚とし始めたとき、私とＡ₁₈が直接の上司であるＢ₁₄検査課長に検査室前の応接に呼ばれＢ₁₁副長も立ち会った。Ｂ₁₄課長は「まだ了解を得ていないので気持を聞きたい。検査課で新組合に入っていないのはＡ₁₇君とＡ₁₈君だけだが、どういう理由で入らないのか」と聞かれたので「このような重大なことは、やはり組合大会とか正規の道を踏んで、そこで意見が分かれるなら分れるでしっかりと納得ずくのルールを踏んだやり方で行なってほしい。一方的に入れといわれても今どうすることもできない。保留にする」と答えた旨証言している。
これに対し、Ｂ₁₄課長は３月５日にＡ₁₇を呼んで新組合加入を勧めたことはない。同日の朝新組合の結成を知った。
また、その日にＢ₁₁副長から新組合に入らず旧労に残っている者の名前の連絡を受けたのでＡ₁₇、Ａ₁₈が残っていることを知ったが、何故この２人が新組合に入らなかったのかという疑問をもったと証言している。
キ Ｂ₂取締役は、証言の中で３月４日の夜Ｂ₁₅製造部次長がＡ₁₉宅を訪れたことを会社で調査したところ、Ｂ₁₅次長は資材のＣ₄に頼まれたのでしかたなくＡ₁₉宅を案内したと言っていた。Ｃ₄はＡ₁₉と仕事の上でよく知っていたので新組合結成参加をＡ₁₉に呼びかける役割をＣ₄が引き受けた。Ｃ₄はＡ₁₉の家が分からなかったので、Ｂ₁₅次長に頼めば分かるだろうということで夜11 時頃Ｂ₁₅次長のところへ行き「実は新組合結成のことについて話をしたいが是非行ってほしい」と頼み、Ｂ₁₅次長は日頃Ｃ₄の車で会社に通っていたため義理もあり、いやといえず「案内はしてやってもよいが、深いことの話に自分は巻き込まれたくないから、そういうことをやるのならいやだよ」ということで念を押した。それを承知の上でＣ₄が案内してもらったということであったと述べている。
６ 上部団体及び全金金産支部の申し入れた団交拒否について
全金石川地本の上部団体である全国金属労働組合（以下「全国金属」という。）中央執行委員長Ｃ₅から被申立人会社代表取締役社長Ｂ₁に対し、昭和48 年３月10 日付の内容証明郵便をもって文書による団体交渉申入れを行ない同月12 日被申立人会社に配達された。同文書で全国金属は、貴社に勤務する当組合の組合員の労働条件と貴社の当組合への団結権侵害について緊急に解決する必要があるので申し入れるとして、
日時昭和48 年３月20 日午後１時
場所貴社会議室
団体交渉を求める事項
⑴貴社の当組合に対する不当労働行為の中止と労働基準法違反について
⑵昭和48 年３月９日、石川県地方労働委員会の実効確保の勧告実施について⑶昭和48 年３月15 日付で貴社に提出する春闘要求について
⑷右に関連する事項
出席者当組合としては、全国金属労働組合、同石川地方本部、同金産自動車支部役員又は当組合を代表する組合員
会社側としては社長、重役並びに担当者
右申入れについて昭和48 年３月19 日正午までに当組合へ文書で回答されたいという内容のものであった。
また、全金金産支部の執行委員長Ａ₂から昭和48 年３月20 日付をもって被申立人会社に対し団体交渉の申入れ書を提出した。その内容は昭和48 年３月20 日中に労働基準法第36 条に関する団体交渉を開くことを右申し入れますというものであった。全金石川地本及び全金金産支部は、前記の団体交渉申入れがあったのに被申立人会社が３月10日付全国金属からの申入れに対しては同月12 日、３月20 日付全金金産支部からの申入れに対しては同月22 日の文書をもって団体交渉拒否の回答をしたことは不当労働行為であるとしているのに対し、被申立人会社のＢ₂取締役は、証言の中で、全国金属からこのような団交申入れを受けたことは初めてである。労働協約第78 条で組合側は会社の従業員であるところの組合員から交渉委員を出して団交を行なうことになっている。昭和22 年に協約を締約して以来、ずっとこのような方式で団交をもっており、それ以外の方法で団交が行なわれた事実は一度もない。前記団交申入れに対し不当労働行為も労働基準法違反も行なっていないし実効確保の勧告も受けていないので団交対象が欠けていて団交しようがない。また春闘の要求書が出てから、それについて団交する旨回答した。また３月20 日付で全金石川地本から申入れのあった団交については、３月13 日に会社と金産自動車工業新労働組合執行委員長Ｃ₆との間に時間外労働について書面協定し、同月15 日労働基準監督署に届け出したので団交対象にならない旨回答した。会社は２つの36 協定を結ぶ考えはない。１年間有効の36 協定は47 年１月１日から47 年12 月
31 日まで有効で48 年１月１日から48 年３月12 日まで切れていたと述べている。
第２ 判断
１ 昭和47 年年末一時金要求のための総決起大会に出席しようとした地本関係者の入構阻止について
全金石川地本のＡ₄委員長ら地本関係者11 名が、昭和47 年12 月６日午後４時頃、全金金産支部の昭和47 年年末一時金要求のための総決起大会に出席して激励と指導を行なう目的で被申立人会社に赴いたところ、被申立人会社は門前に通勤バス２台を横づけに配置し、管理職10 数人が入門を妨害した。申立人はかかる被申立人会社の行為は労組法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張し、全金石川地本及び全金金産支部に対して被申立人会社は不当労働行為によって与えた団結権の侵害に謝罪文を提出するとともに、今後不当労働行為を一切行なわないことを表明する広告を新聞紙上に掲載すること。被申立人会社内に謝罪文を掲示することの命令を求めている。
これに対し被申立人会社は、12 月６日午後３時55 分頃に地本関係者11 名が被申立人会社門前に到来した事実は認めるが、被申立人会社が入口を封鎖したとの事実は否認する。Ｂ₅製造部長ら管理職10 数名が安全帽を着用して正門付近にいたことは認めるが入門者を物理的に拒否する準備をしていたとの事実は否認する。また、管理職らが御遠慮願いたい旨応答した事実は認めるが組合活動の自由を拘束、拒否したとの事実は否認する。よって被申立人会社が、全金石川地本及び全金金産支部に支配介入行為をしたり、その意思をもったとの事実は否認する。従って本件救済申立を棄却するとの命令を求めたので、以下これらの点につき判断する。
被申立人会社は、昭和47 年12 月６日午後４時近くに、同日午後４時半就業時間終了後に開催予定の昭和47 年年末一時金要求達成のための全金金産支部の臨時大会に参加して激励と指導を行なうために、被申立人会社を訪れた全金石川地本の関係者11 名に対して入構をさせない方針をもって臨んだことが窺われる。被申立人会社は「入構を拒否したのではなく、従業員の混乱、業務上の支障を回避する趣旨で従業員以外の入構を遠慮してもらう必要があると判断して管理職14 名を正門付近に配置した。」と主張しているが、被申立人会社が当日午後地本関係者が訪れることを予め知っていたので、作業時以外には着用する必要のないヘルメット安全帽）を14 名の管理職全員に着用させ、Ｂ₅製造部長を指揮者として正門付近に待機させ、またＢ₄次長やＢ₃課長に通勤バスを正門付近にまで運転移動させて、入構をチェックする目的をもって配置させたりしたことは、拒否ではなく遠慮してもらうのであると主張しても、申立人に入構を拒否する行為と受け取られてもやむを得ないものといえる。
被申立人会社は「組合関係者が来社して面会を求めたときは、守衛所で所定の用紙に記帳し、その上、総務部に報告し、総務部が入って良いか悪いかを判断した上で守衛所に折り返し返事をして、その上で会社に入ってもらっている。」と主張しているが、今まで組合関係者が来ても、このような手続をとったこともなく、昭和46 年12 月21 日に締結された覚書２条によれば「上部機関の役員と組合員が組合活動のため会社構内に出入りする場合は、守衛所に申し出て組合事務所に出入りすることを認める。」と定められていて届出だけで足りると解釈される文面になっており、しかも今まで入構を拒否した事例は全くなかったし、12 月６日の場合でも被申立人会社は地本関係者が到着してから、所定の用紙に記帳させて前記の手続をとることをしないで、現実に何人来るかも分からない段階から入構阻止の方針を決めていて到着と同時にいきなり入構阻止と思われる行動に出たものである。また被申立人会社は入構を阻止しようとした理由として「昭和47年４月28 日に、地本関係の人50 名ほどが会社に押し掛け団交に出席させろといって第一応接室における団交の場になだれこみトラブルを起こしたことがあり、12 月６日の場合にも同じような場面が展開すると会社の業務にも支障を来たすということを懸念してお断わりしたいと思っていた」と主張している。過去の行動の中に、仮に被申立人会社が主張するような行き過ぎた行動がみられたとしてもそのことをもって現実に11 名しか来なかった全金石川地本の代表者及び関係者の入構を当然に拒否し得る合理的な理由とすることは出来ない。今までの慣例を破り当日に限って、急に入構拒否の強い方針を打ち出したことから考えると、年末一時金闘争が全く進展せず緊迫した労使関係におかれていて、ここで交渉が決裂すれば争議に突入する段階で就業時間外に従来の慣例通り社内食堂で開催する旨組合の方から被申立人会社に予め通知したが被申立人会社からも施設利用を拒否する特段の具体的な理由の明示もなかった。このような状況の下での全金金産支部の臨時大会に対する支援と指導を強化するためのオルグとして出席しようとする全金石川地本の代表者、関係者の入構を阻止することは、トラブルの発生の危惧に藉口して全金石川地本及び全金金産支部の組合活動を制約する意図にでたものと認めざるを得ない。従ってかかる被申立人会社の行為は支配介入行為と判断せざるを得ない。しかしながら昭和48 年７月20 日金沢地方裁判所において、昭和48 年（ヨ）第109 号事件につき申立人、被申立人間に和解が成立し、和解条項第４項において債権者地本（本件申立人）の組合員が、支部組合事務所に通行する際は従前の覚書２条の規定によるところとし、債務者本件被申立人）は、その通行を妨げてはならない。債権者地本組合員は債務者の業務を阻害してはならないことが取り決められた。従って当委員会は今後かかる事案が反復されないものと思料したので、申立人の救済を求める趣旨の処置を留保することにし、今後かかる紛争の再発しないようここに要望をなすにとどめる。
２ 被申立人会社が職制を通じて全金金産支部組合員に支配介入をしたことの存否について
被申立人会社が、管理職、職制らを通じて全金金産支部脱退、新組合結成加盟の勧誘をなし同支部組合員に支配介入したとの点についての申立人、被申立人の主張並びに立証の概要は、前記第１認定した事実５に述べたとおりである。
申立人、被申立人の主張、立証は相対立している。しかし、昭和48 年３月３日夜Ｂ₆課長がＡ₅を誘って飲食店「高砂」において食事を共にした際に、Ｂ₆課長がＡ₅に全国金属労働組合が過激な組合であると述べ、Ａ₆副執行委員長は共産党に近い思想をもっていると述べ、当時当地方労働委員会に係属中の不当労働行為審査請求事件につき会社は不当労働行為をしていないから会社は必ず勝つと述べ、Ａ₅が労金の利息が高くて困ると言ったのに対し会社でもっと有利な貸付金制度を検討していると述べ、将来は週休２日制の問題もあると述べた点はＢ₆課長もこれを認めている。Ｂ₆課長とＡ₅とは平素より親しい関係にあるとはいえ、同課長が組合員の大量脱退の直前にこのようなことを述べたのは、同課長に全金金産支部組合員たるＡ₅に対し支配介入をして同人をして同支部を脱退させ、新組合に加盟させる意図があったものと推認せざるを得ない。また、同年３月４日の深夜、Ｃ₄がＢ₁₅次長とともに、Ａ₁₉宅を訪れたことは被申立人会社のＢ₂取締役の証言からしても明らかである。上級管理職の立場にありＣ₄の上司であるＢ₁₅次長が単なるＣ₄との個人的関係だけからたとえその意に反したことであっても、Ｃ₄に動かされて深夜にただ道案内の目的だけでＡ₁₉宅を訪れたということ自体、このような時期からみて不自然な行為といえる。従ってＢ₁₅次長のかような行為は仮に使用者の指示によったものでなかったとしても、Ｃ₄が組合分裂工作のためにＡ₁₉宅を訪れることを知りながら同行したものであり、かかる使用者と同一視される監督的被用者の立場にある部次長の行為は、組合分裂工作に加担したものと推認せざるを得ない。当時当地方労働委員会に昭和48 年（不）第１号金産自動車工業不当労働行為審査事件が係属し、被申立人会社はこの事件で申立人組合の組合運動が過激で団体交渉等においてトラブルを生ずると主張し、組合の動きに細心の注意を払っていた。このようなときに同年３月５日から６日にかけて一挙に約360 名、その後さらに約60 名が申立人組合を脱退し、計約420 名が申立人組合に脱退届を提出した事実は軽視することが出来ない。すなわちこのことから被申立人会社の管理職、職制が一せいに支配介入のために活動したことが推認される。また同時にこのことから使用者とこれら管理職、職制との間に仮に意思の疎通がなかったとしても、少なくとも使用者において管理職、職制の前記活動を阻止する努力をせず、むしろこれを利用する意思をもっていたことが推認される。従って被申立人会社の一連の行為は不当労働行為を構成するものと判断する。
このことについて下記のとおり関係労働委員会の先例がある。
先例
昭和41 年７月26 日、東京都労委
抜粋「……それぞれ日産派の立場から全金支持をやめるよう説得したことがうかがわれる。……これらの説得行為が行なわれたことが明らかになった以後において今日に至るまで、会社がＣ₇係長以下の係長、班長らが就業時間中に会社の職務以外の行為を行なっていたにも拘らず、これを不問に付していることは結局日産派の勢力の拡大を期待し、係長、班長らの行為を利用していたといわれても止むを得ない。……」
労働委員会不当労働行為事件命令集第34、35 集）
昭和36 年12 月20 日、中労委再）
要旨「使用者側に立って行動した者の組合脱退の働きかけについて、かりに使用者との意思の疎通がなかったとしても、その結果を使用者が利用しているような場合には、関知するところでないという使用者の主張は認められない。」
命令体系不当労働行為６）
３ 全金金産支部及びその上部団体から申入れのあった団体交渉の拒否について⑴全国金属労働組合が昭和48 年３月10 日付で申し入れた団体交渉を被申立人会社が拒否したことは不当労働行為であるとする申立人側の主張に対し被申立人会社は、申入れがあってそれを拒否した事実は認めるがこのような団体から今まで団交申入れを受けた事実はないし、協約に基づき会社の従業員である組合員の中から交渉委員を出して団交を行なっており、それ以外の方法で団交を行なった事実は全くなく、全国金属労働組合の団交申入れは、従来の労使間の慣行に反するものであると主張しているので以下判断する。
上部団体との団体交渉については、これまで直接に行なった事例がなく、上部団体との交渉を排除するごとき規定を協約の中に設けている場合、協約の当事者間においては労使間の今までの慣行、協約の唯一交渉団体約款の存在については、それなりに事実上重要な意味をもつことはあっても、支部が分裂し、組合員数が著しく減少して交渉能力が弱体化し、支部の団交が難航したため、支部の要請に基づき、固有の団交権を有する単一組織の上部団体が申し入れた交渉を排除するための正当事由とはなしがたい。
⑵全金金産支部が同年３月20 日付文書で時間外労働に関する団体交渉を申し入れたのに対し、被申立人会社がこれを拒否したのは不当労働行為であるとし、被申立人会社は団交対象とならないから団交に応ずる必要がないと主張しているので以下この点について判断する。
被申立人会社が、団交申入れを受けていながら団交対象とならないと一方的に判断して全く団交を開かなかったことは、正当事由に基づくものとはいえない。
⑶全金金産支部が同年３月15 日の要求書と同時に３月26 日に開催することの団交申入れ及び全金石川地本が同年３月20 日付の文書をもって３月26 日に開催することの団交申入れについては、いずれも救済申立のなされた同年３月24 日時点では未だ時期が到来していないのでこの点に関する申立ては採用しない。
４ 全金金産支部の存在と上部団体との関係について
被申立人会社は、同社の従業員で組織されている昭和48 年７月20 日の規約改正時点まで規約に規定されていた金産自動車労働組合の存在は認めるが、事実上の組合名称として使用されている全金金産支部については関知しないとの主張をしている。このことについて申立人側が従来規約上の名称の他に別の名称を併用してきたとしても、実体が同一であることを了承しながら被申立人会社が、上部団体とのつながりのある全金金産支部の名称を拒み続けたことにより、上部団体に加盟している現実を否定することはできない。また上部団体が個々人に対して規約所定の手続を簡略化し、事実上支部の一括加盟を承認している以上これを認めざるを得ない性質のものであって、１人１人の組合員が個人加盟の手続をとったことが確認されない限りその存在を認めることが出来ないとする抗弁は採用しがたい。
前記１、２、３、４で判断のとおり、被申立人会社の行為は労働組合法第７条第２号及び第３号の規定に該当する不当労働行為である。
なお、申立人は救済内容として謝罪文の新聞への掲載をも申し立てているが、主文のとおりの救済命令で十分救済の実を果たし得るものと認めるので、これを棄却する。以上の次第であるから、当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年12 月17 日
石川県地方労働委員会
会長松井順孝
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00491.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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