神奈川、昭48 不７、昭48.12.21
命令書
申立人天幸倉業労働組合
被申立人天幸倉業有限会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合員Ａ₁及び同Ａ₂を原職又は原職相当職に復帰させなければならない。
２ 被申立人は、申立人に対し下記内容の文書を本命令書交付の日から７日以内に手交しなければならない。
記
天幸倉業有限会社は、貴組合員に対し就労を拒否し解雇及び休業通告したことは不当労働行為であったことを認めて陳謝し、今後かかる行為を行なわないことを誓約します。昭和年月日
天幸倉業労働組合
執行委員長Ａ₁殿
天幸倉業有限会社
代表取締役Ｂ₁
３ 申立人のその余の申立は棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人天幸倉業有限会社（以下「会社」という。）は、昭和47 年６月８日設立され、肩書地に所在し、横浜市瀬谷区に営業所を置き倉庫、荷役等を業とする企業で従業員は約50 名である。なお、運輸部門は横浜営業所にあり、運転手11 名を含む運輸課員14 名をもって構成されていた。
申立人天幸倉業労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人会社横浜営業所運輸課の運転手11 名をもって昭和48 年７月２日結成された労働組合である。
２ 労働組合の結成
昭和48 年６月1 日運輪課の運転手11 名（Ｃ₁、Ｃ₂、Ａ₂、Ｃ₃、Ｃ₄、Ａ₁、Ｃ₅、Ｃ₆、Ｃ₇、Ｃ₈、Ｃ₉）は、運転手間の親睦と労働条件及び賃金体系等の改善を目的として親睦会を結成し、同月25 日会社に昇給、通勤費、夏期一時金等に関する要求書を提出したが、会社により現在就業規則を作成中であるとの理由で要求を拒否されたので労働組合の必要性を痛感しその結成準備に入った。
同月30 日配車係のＣ₁₀が仕事の注文を断わっているのをＡ₁が聞き、問いただしたところ「組合結成の動きが出ているので注文は受けなくてよい。断わりなさい。」との社長命令が出ているともらし、実際にも翌日の配車は組まれなかった。
７月２日親睦会は組合に改組され、組合は、社長に結成趣意書とともに結成通告を行なった。その際社長は、６月30 日に配車を組まなかったのは会社の手落ちであったことを認めたが、会社には組合は必要でないから認めないという趣旨の発言もした。
３ ロック・アウトと賃金控除
７月３日会社は配車を行なわず、午後５時頃社長が組合員からトラック全車 14 台）の鍵を回収した。４日会社は事務所入口に構内立入禁止の掲示を出し、運転手の構内立入りを禁止したが、５日に再び掲示を行ない車両整備を行ない６日以降完全就業するよう業務命令を行なった。しかし、トラックの鍵が返還されたのは６日の午後４時頃であったため、それまで就業はできなかった。なお、７日以降会社は十分の配車を行なわなかったため、14 台のトラックのうち1 日平均三、四台しか稼動しない状態であった。会社は、７月４、５、６日はロック・（アウトであるという理由で８月11 日支給の７月分賃金より３日間の賃金を控除したがＣ₈、Ｃ₇については控除をしなかった。また、会社は、８月14 日控除理由について３日間の組合員の行動を争議行為とみなし控除した旨を組合に示した。
４ 配車不備と解雇
７月31 日組合員が翌日の配車を確認するため運輸課に行ったところ、Ｂ₂及びＢ₃と名乗る者が明日から私達が君達の上司だから私達の組んだ配車で就労するようにと組合員に命じた。組合は、この２名の就任通知を会社から受けていないうえ、配車内容は時間外協定がないのに当然時間外及び深夜労働となる栃木県黒磯への配車、修理工場に入っている車による配車や大型運転手は小型車に乗せないとの確約に反して大型運転手のＣ₆、Ｃ₃を小型車に配車するものであった。
８月１日会社よりＢ₂運輸課長及びＢ₃所長の就任通告書が組合に出されたが、前日の配車内容は変更されておらず、組合としては就労することができないので、８時30 分より正午まで緊急臨時委員会を開催し、午後会社と団体交渉を行なった。この団体交渉においてＢ₃所長は「新賃金体系その他の労働条件が決定するまで一切の配車は組まない」と発言し、以後会社は、会社外の運送業者を使って仕事をさせ、組合員には一切配車をしていない。
８月13 日会社は全組合員に対して、運行管理者の指示した運行業務を無視し、かつ、就労の意志がないことを理由に９月12 日付をもって解雇するとの解雇予告通知を行なった。
また、会社は、同月16 日組合に対して「昭和48 年７月初旬以来労使の紛争によって今日なお正常な業務ができないので会社はやむを得ず昭和48 年８月15 日より９月12日まで休業することに決定したので通告する。休業期間中は法26 条の規定によって保障致します。」との通告を行ない、９月12 日休業保障金を支払うと同時に組合員11 名全員を解雇した。
５ その後の経過
10 月31 日に組合員８名の求める地位保全、賃金支払いにつきそれを認める横浜地方裁判所の仮処分決定があり、会社は、11 月２日に同人らの解雇を10 月30 日付をもって撤回し、７月分の賃金控除分及び解雇以降解雇撤回までの間組合員が受けるはずであった賃金相当額を支払っている。なお、組合員は、それまでに３名その後に６名が会社を退職し組合を脱退しており、現在の組合員はＡ₁、Ａ₂の２名である。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 賃金控除について
会社は、昭和48 年７月４日から６日までの３日間組合員全員を就労させず、翌月の賃金から、Ｃ₈、Ｃ₇を除く組合員９名につき１人当り12,000 円を控除した。これについて会社は、当日はロック・アウトと称し、賃金控除後の段階では組合員の争議行為を理由としているが、組合の争議行為又はこれに類する行為は全く存在しなかったのであり、会社のいう理由はいずれも認めがたく（、７月２日の組合結成直後、これに対する報復としてなされたものとみられるのであって、労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
２ 解雇及び休業について
会社は、８月13 日に９月12 日をもって全員を解雇する旨予告したが、その理由として、
⑴運行管理者の指示した運行業務を無視したこと
８月１日「、（緊急臨時委員会」の名のもとに、突然午前中全組合員が就労しなかった。⑵就労の意志がないこと
⑴の業務命令拒否をはじめ、スト宣言がないにも拘らず、実質的な就労がなく山猫争議的な行動に終始し、現に８月１日以降全く就労していないのは、就労の意志がないと見るほかない。
の２点を挙げている。
しかしながら、８月１日の不就労は、当日の配車が、労働基準法第36 条に基づく協定がないのに時間外勤務を要するものもあり、修理中の車両をも配車にくまれ事実上不可能な命令も含まれていたし、従来の慣行を無視して大型運転手に４トン車があてられたりしていて、組合員には即座に受けいれ難いものであったうえ、それを命じた所長や課長が、会社からはなんの通知もないのに自分達が上司だとして突然前日赴任した者たちであったことから、組合が朝から緊急臨時委員会を開きそれが正午すぎまで及んで業務に支障を与えたにしても、組合のみに責を負わせることは酷であり、まして全員の解雇理由たりうるとはとうてい認め難い。また、就労の意志がないとの点についても、８月１日以降会社が故意に受注を減らし、少ない仕事も他社の車両により運送し組合員には全く配車しなかったのであるから、７月中の団体交渉に組合員全員が出席したことをもって、組合員に就労の意志がないとする会社の主張は当らない。
以上のように、会社の挙げる解雇理由には正当性が認められず、７月２日運転手全員による組合が結成されるや、これを嫌悪して３日間の就労拒否と賃金控除を行ない、受注量を減少させて組合員の就労を制限するとともに、ついには８月13 日には全員解雇を予告するに至った。
これは、組合員全員を会社から排除し組合の壊滅をねらったもので引き続いて行なわれた休業通告もその一環と認められる。
したがって、これらの会社の行為は労働組合法第７条第１号及び第３号の不当労働行為に該当する。
３ 賃金差別について
組合は、組合員である運転手は、昇給、通勤手当及び退職金等について他の従業員と差別されている旨主張し、その禁止を請求しているが、これらは、職種の相違から組合結成以前より存在していたものであり不当労働行為には当らないので棄却をまぬがれない。
４ 救済方法について
前述のとおり、就業拒否と賃金控除、解雇と休業は不当労働行為に該当するが、解雇の撤回と賃金相当の支払はすでになされており、これらについての被救済利益は存在しないとも考えられるが、組合員２名について原職又はそれに相当する職へは復帰していない現状を考慮すれば、その点についてはなお救済の必要性が存在すると認められる。また、組合は謝罪文の掲示を求めているが、本件救済は文書の手交をもって十分と認められるので、主文のとおり命令するのが妥当と思料する。
よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和48 年12 月21 日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00492.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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