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命令労委DB一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)不当労働行為事件命令集52集264頁

大阪府労委命令 昭和48年12月28日

昭和46年(不)第74号 中外炉工業事件

事案の概要

組合員の昇進・昇格上の差別扱い, 資格制度に関する団交態度等が問題となった事件で、差別扱いと認められる39名についての措置および団交態度を不当労働行為と判断し、上位資格、役職への昇格・昇進、賃金相当額の支払い、陳謝文の手交を命じ、他は棄却および却下した。

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機関
大阪府地方労働委員会
年月日
昭和48年12月28日 (1973-12-28)
事件番号
昭和46年(不)第74号
事件名
中外炉工業事件
種類・結果
命令 一部救済(命令書主文に救済部分と棄却又は却下部分を含む)
掲載
不当労働行為事件命令集52集264頁
分野
労働

判示事項

1200降格・不昇格

2900非組合員の優遇

組合員X8の格付けは、経歴の特殊性からみて、昭和29年高卒者グループと比較することに合理性がなく、他に比較すべき適当な対象群も考えられないから、組合員であることによる不利益取扱いであるとする組合の主張は採用できない。

1200降格・不昇格

能力不足、勤務態度不良等を理由に組合員X1らを昇進させなかったことは、そのことについての具体的事実の指摘がなく、主観的一方的な評価に過ぎず、他方同人らが組合活動を活発に行っていたことからみて、不当労働行為と認めるのが相当である。

2240説明・説得の程度

資格制度に関する団交に当り、選手手続は人事権の範囲であるとして説明せず、さらに虚偽の発言をするなど、誠意をもってなされた団交とはとうてい認められず不当労働行為に該当する。

5121挙証・採証

組合員X4の昇格の遅れについて会社は、これを不利益扱いとする組合が、同人が他の者よりすぐれている等の事実を立証すべきであると主張するが、昇格させるか否かは会社が決定するのであるから、会社がX4の昇格できなかった事由を主張・疎明すべきであり、会社主張は認められない。

5200除斥期間

組合員X7については、申立ての追加をした昭和47年3月27日に救済申立てがあったとみるべきであり、46年人事から明らかに1年以上経過しているので、労組法第27条第2項により救済の対象とすることができない。

事案の概要

組合員の昇進・昇格上の差別扱い, 資格制度に関する団交態度等が問題となった事件で、差別扱いと認められる39名についての措置および団交態度を不当労働行為と判断し、上位資格、役職への昇格・昇進、賃金相当額の支払い、陳謝文の手交を命じ、他は棄却および却下した。

当事者

申立人:うつぼ労働組合

被申立人:中外炉工業 株式会社

主文(命令・審決の内容)

1被申立人は、昭和46年1月1日づけで下表記載の者を同表記載の資格、役職に昇格または昇進させるとともに、同人らに対して、同人らがそれぞれの資格、役職に昇格または昇進していたならば得たであろう賃金相当額を支払わなければならない。

X1        主査二級、係長心得

X2             係長心得

X3             技士三級

X4             技士三級

X5             技士三級

X6             主査三級

2被申立人は、すみやかに下記陳謝文を申立人に手交しなければならない。

記

年  月  日

申立人組合代表者あて

被申立人会社代表者名

当社は、当社がした下記行為が不当労働行為であることを認め、ここに陳謝しますとともに、今後このようなことを繰り返さないことを誓約します。

記

1昭和46年1月の人事異動において、貴組合員X1氏を昇格昇進させず、同X2氏、同X3氏、同X4氏、同X5氏および同X6氏を昇格させなかったこと

2昭和46年1月の人事異動に関し、人事が会社の権限であることを理由に、貴組合と誠意をもって団体交渉を行なわなかったこと

3申立人の組合員X7に関する申立てはこれを却下する。

4申立人のその他の申立てはこれを棄却する。

大阪、昭46 不74、昭48.12.28

命令書

申立人うつぼ労働組合

被申立人中外炉工業株式会社

主文

1 被申立人は、昭和46 年1月1日づけで下表記載の者を同表記載の資格、役職に昇格または昇進させるとともに、同人らに対して、同人らがそれぞれの資格、役職に昇格または昇進していたならば得たであろう賃金相当額を支払わなければならない。A₂主査二級、係長心得

A₃係長心得

A₆技士三級

A₇技士三級

A₁₀技士三級

A₁₃主査三級

2 被申立人は、すみやかに下記陳謝文を申立人に手交しなければならない。記

年月日

申立人組合代表者あて

被申立人会社代表者名

当社は、当社がした下記行為が不当労働行為であることを認め、ここに陳謝しますとともに、今後このようなことを繰り返さないことを誓約します。

記

1 昭和46 年1月の人事異動において、貴組合員A₂氏を昇格昇進させず、同A₃氏、同A₆氏、同A₇氏、同A₁₀氏および同A₁₃氏を昇格させなかったこと

2 昭和46 年1月の人事異動に関し、人事が会社の権限であることを理由に、貴組合と誠意をもって団体交渉を行なわなかったこと

3 申立人の組合員A₁₄に関する申立てはこれを却下する。

4 申立人のその他の申立てはこれを棄却する。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

被申立人中外炉工業株式会社(以下「会社」という)は、肩書地に本社を置き、従業員約920 名で、工業窯炉の製作等を業としている会社であり、申立人うつぼ労働組合(以下「組合」という)は、会社従業員約180 名をもって組織されている労働組合である。

2 組合の公然化とその後の労使関係について

⑴組合は、昭和39 年11 月に結成後、会社に対してはその存在をかくしていたが、40年4月、社内に人員整理のうわさが流れたのを機に公然化することを決め、同月23 日、会社に対してその旨通告をした。

組合は公然化後、組合員を急激にふやし、一時は約450 名を数えるにいたった。⑵昭和40 年5月24 日、会社の主任、係長級の職制が中心となって中外炉労働組合(以下「第二組合」という)を結成した。その後、第二組合は、組合員数を着実にふやし、最近では組合員数において大きく組合を上回っている。なお、第二組合結成の中心となって活動した者のなかには、その後課長級に昇進した者もある。

⑶昭和40 年から41 年にかけて、組合は、会社施設の使用等をめぐって会社としばしば対立し、そのことに関連して会社が組合員に対してした懲戒処分が不当労働行為であるとして当委員会に救済申立てをした(その後当委員会で和解が成立した)こともあった。また会社は、会社がした一組合員に対する解雇が不当労働行為であるとして当該組合員から大阪地方裁判所に訴えられたことがあり、42 年6月、敗訴している。⑷昭和41、42 年ごろ、組合員A₁₁(以下「A₁₁」という)は、残業中に課長B(その後、次長を経て設計第一部長になる。以下「B課長」または「B次長」という)と2人きりになった際、B課長はA₁₁に「組合の役員をしていることが君の将来に決して有利にはならないだろう」という意味のことを言った。

3 資格制度について

⑴昭和43 年11 月、会社は次に述べるような資格制度の新設について組合および第二組合の意見を求めた。これに対し組合は、資格制度は、その性格上、団体交渉の議題として労使協議すべきであると主張したが、会社はこの問題は団体交渉の議題とはなりえないとしてこれに応ぜず、組合の質問に答えるだけの話合いの場が同年中に数回持たれただけであった。結局組合は、12 月17 日、資格制度新設反対の意見書を出したが、会社は就業規則改正の形式でこの問題を処理し、翌44 年1月から資格制度を実施した。

⑵この資格制度による資格は第1表のように理事以下10 段階あり、末端では事務、技術、製造系統別に細分化されている。なお第1表の縦欄に記載した各資格はそれぞれ同格である。以下、説明の繁雑さを避けるため、主事、技師、工師はA、主査、技士、工手はBと、それぞれ略称する(たとえば、A2級といえば主事2級、技師2級または工師1級を意味する)こととする。

⑶資格制度新設に伴って、従来の役職手当は廃止され、新たに資格手当、役職手当の2本立てとなり、またその金額および支給対象区分も変更された。これを表によって示すと第2表のとおりである。

これによって、新制度では同じ職務であっても、資格の異る者の存在することが予定されており、手当の面から見れば差が生ずることとなった。会社は、これをもって役職制度と資格制度の組合わせにより、役職の実質的な細分化を図ったものであると説明している。

なお、資格手当および役職手当は、出張手当や超過勤務手当等の金額算定の基礎に含まれている。

第1表

⑷昇格昇進者選考の主な手続きは、次のとおりである。

① 人事課において候補者全員のリストを作成する。なお、この時には、学歴と卒業年度のみが基準となる。また夜間学校の学歴は学歴として認められていない。

② 上記リストに基づき、各部が推薦者を決定する。

③ 各部からの推薦者を取締役部長会が全社的なバランスを考慮して調整し、代表取締役の決裁を経て発令する。

なお、昇格、昇進の発令は、毎年1月1日づけで行なわれているが、7月に調整のための発令がなされることもある。もっとも、この場合は、改めてリストが作成されることはなく、前回のリストが修正して使用される。

⑸会社は、全社的に統一した昇格昇進者選考基準を定めていない。しかし、人事所管部では、各部が昇格昇進者を推薦するにあたっては、①学歴、卒業年度および勤続年数、②能力的要素、③利益貢献度、④勤務成績、⑤仕事に対する意欲と責任感、⑥勤怠状況、などによるよう各部を指導している。

しかし、会社は上記の選考基準や手続きを組合に対して明らかにしたことはなかった。

4 昭和46 年1月の昇格昇進人事について

⑴資格制度は、前記のように昭和44 年1月から実施されたが、組合はこれによる第1回の昇格昇進人事以来、一貫して組合員が不当に差別されているとして団体交渉の席などで、たびたび会社に抗議し、昇格昇進基準の明示などを求めてきた。

46 年1月、会社は定例の昇格昇進人事を行なったが(以下、これを「46 年人事」という)、この時もまた、組合員に対しては組合が期待したような昇格昇進がなされなかった。

組合が、当然昇格昇進すべきであるのに昇格昇進しなかったとする組合員は第3表に示した21 名である。なお、同表には、組合がこれらの者に当然付与されるべきであったとする資格役職のほか、46 年1月現在の資格役職、学歴、卒業年度、入社年、主な組合役職歴および経歴上特記すべき事項をあわせて記載する。

⑵ 46 年人事の直後、B次長は、同次長の部下で昇格の選にもれた工業炉事業部設計第一部所属の組合員A₆に対して「今回の昇格に際しては君を推薦したがだめだった。多分、うつぼ労組に入っていることが具合悪かったのであろう」との旨述べた。なお、A₆は、40 年に、同人が設計を担当した松本重工の炉に関し、同社との間にトラブルを起こしたことがある。

⑶昭和46 年1月までの学歴、卒業年度別のグループ(ただし、短期大学と中学校の卒業者については、問題となる組合員とほぼ同年令のグループ)ごとの昇格昇進状況(ただし、本件関係部分のみ)は、第4表のとおりである。

⑷組合員A₁₄は、本件救済申立書には救済を求める者として記載されていなかったが、昭和47 年3月27 日、組合が書面をもって申立書の訂正を行なった際、救済を求める者として追加されたものである。

5 団体交渉について

昭和46 年1月28 日、組合と会社は46 年人事についての、この年2度目の団体交渉をしたが、この席で組合は会社に対し、差別人事を行なったと追及し、重ねて昇格昇進基準および選考手続きの明示を求めた。これに対して会社は、誰が組合員であるか分らないのに差別扱いをするはずがないとの旨述べ、また、出勤率と勤続年数は昇格、昇進に関係がある、その他能力を総合的に判断して昇格、昇進を決定するとの旨述べた。また、選考手続きについては、人事権の範囲内であるとの理由でこれを明らかにすることを拒否した。この会社の態度はその後も変っていない。

第2 判断

1 46 年人事について

組合は、会社が46 年人事に際し、A₁ら前記21 名の組合員に当然与えるべき資格、役職を与えなかったことは、明らかに同人らが組合員であることによる不利益取扱いであると主張し、これに対して会社は、46 年人事において組合員を不当に差別した事実はないと反論する。

本件資格制度の性格をどのようにとらえるにしろ、資格手当というものが重要な要素として付随している以上、そのかぎりにおいて労働条件にかかわるから、その運用が恣意になされるようなことがあってはならず、まして、これを組合の弱体化のため利用するがごときことがあってはならないことは言うまでもない。このことはまた、役職制度についても同様である。

以下各人について判断する。

⑴A₁について

組合は、A₁については昭和29 年高校卒業者にくらべてさえ昇格昇進が遅れているという。組合がA₁につき特に29 年高校卒業者グループと比較するのは、同人の経歴の特殊性から比較すべき適切な対象群が得られないためであるが、会社における昇格昇進選考の基礎基準が学歴と卒業年度であることは明らかであるから、この比較には十分な合理性があるとは考えられない。また、他に比較すべき適当な対象群も考えられないから、組合の主張は採用できない。

⑵A₂およびA₃について

前記第4表の1によって昭和34 年大学卒業者の昇格昇進状況をみると、まずB2級においてはA₂ひとりを除き定期入社者はもちろん、中間入社者も全員昇格しているから、A₂は他の者とくらべ昇格がおくれていることが認められる。

次に係長心得については、申立人組合員でない者にあっては定期入社者は全員、中間入社者も入社の最も遅かった1名を残して全員が昇進しているのに、A₂、A₃両名は、未昇進となっている。したがって、この点についても両名は昇進が遅れていることが認められる。

会社は、A₂については能力不足と勤務態度のルーズなことを、またA₃については仕事への意欲の乏しいことを昇格昇進の遅れている理由とし主張するが、具体的な事実の指摘がなく、その主張は主観的一方的な評価に過ぎず、合理的な理由とは認め難い。

本件における前記認定のごとき労使関係および両名がかって執行委員長として組合活動を活発に行なったことなどを総合勘案すると、両名を昇格昇進させなかった措置の真の理由は会社が、両名が組合活動家であることを嫌悪したことにあると認めるのが相当であって、労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為である。

⑶A₄およびA₅について

第4表の1による昭和35 年大学卒業者の昇格昇進状況は、B2級についても係長心得についてもともに昇格昇進しているのは定期入社の4名のみであって、申立人組合員でない者についても中間入社者はもちろん定期入社者も3名が昇格昇進していない。

組合は、A₄およびA₅の昇格昇進が遅れているとし、それは会社が組合を嫌悪して、不利益に取扱ったものであると主張するが、前述のように13 名中昇格昇進者は4名のみで、他は申立人組合員2名とともに申立人組合員でない者7名が昇格昇進していない事実からみて申立人組合員のみ不利益に取扱われているとは認め難い。よって組合の主張は採用できない。

⑷A₆について

A₆は昭和36 年大学卒業者であるが、39 年の入社である。第4表の1により36 年大学卒業者のB3級への昇格状況をみると、未昇格者はA₆と43 年入社の申立人組合員でない者だけである。この申立人組合員でない者は、A₆よりも入社が4年も遅れているので比較することは適当でなく、かつ、37 年大学卒業者がA₆と同じ39 年入社の者を含め全員B3級に昇格している点からみて、A₆の昇格が遅れていることは明らかである。

会社は、A₆の昇格が遅れている理由として、同人は仕事の段取り、しめくくりに雜があり、ユーザーとの間にトラブルを起こしたこと等があったという。しかし、そのトラブルは入社後間もない40 年のことであるから、合理的な理由とは認められない。むしろ前記認定のような労使関孫およびB次長のA₆に対する発言からみて、同人が申立人組合員であることが、昇格の遅延の理由であるとみるのが相当である。よって、A₆を昇格させなかった会社の措置は労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為である。

⑸A₇およびA₈について

第4表の1により昭和38 年大学卒業者のB3級への昇格状況をみると、定期入社者は8名中6名が既に昇格しており、未昇格は、定期入社者2名、中間入社者2名で、そのうち各1名が申立人組合員である、中間入社者については、中間入社が定期入社者にくらべ若干昇格、昇進が遅れている全体の傾向からして、格別遅れているとは認められない。しかし、未昇格の定期入社者2名は明らかに他の者にくらべて遅れていると認められる。そこで、この定期入社者2名について見ると、申立人組合員でない者は7名中1名だけが昇格していない。このことは、その未昇格者は他の者にくらべて昇格できない格別の理由があることが推認できる。また、もう1人の未昇格者はA₇である。

そのA₇が、申立人組合員でない者でただ1人昇格していない者と同じく昇格させることができないというには、会社がその事由を主張し、疎明すべきである。しかるに会社は、A₇について特に昇格が遅れた具体的理由を主張せず、A₇は申立人組合員でない未昇格の定期入社者C(以下「C」という)と同程度に評価されただけであるとし、組合がA₇が遅れているというからには、同人が昇格した者にくらべて遜色がないか、あるいはCよりすぐれていることを立証すべきであると主張する。しかし、昇格させるか否かは会社が決定するのであるから、申立人組合員でない定期入社者中ただ1人昇格しなかったCはいかなる事由で昇格できなかったかその具体的事由およびA₇にCと同視すべき欠格事由があることを主張し疎明すべきであるが、その主張も疎明もないので、会社のかかる主張は認められない。よって、会社がA₇を昇格させなかった措置は、労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為である。

⑹A₉について

組合は、短期大学卒業者については、卒業年度別ではなく、ほぼ年令を同じくする昭和10~16 年生れの者と比較し、A₉の昇格が遅れているという。しかし会社では、年令が昇格選考の重要な基準となっているとは認められず、かつ、第4表の2の短期大学卒業者のB3級への昇格状況をみても、申立人組合員以外にも、なお5名の未昇格者があるから、A₉の昇格が著しく遅れているとは認め難く、組合の主張は採用できない。

⑺A₁₀およびA₁₁について

第4表の1により昭和32 年高校卒業者の昇格昇進状況についてみると、まずB3級についての未昇格者はA₁₀ともうひとりの申立人組合員でない者の2名であるが、その申立人組合員でない者は入社が非常に遅かった者であるから、実質的にはA₁₀ひとりがとり残されている状態である。A₁₀は、定期入社でなく36 年の入社ではあるが、同人より入社の遅い者までが昇格しているのであるから、やはりA₁₀の昇格は著しく遅れていると認められる。

会社は、A₁₀の昇格が遅れていることについて、同人が凡庸であるというほか格別具体的理由を挙げていないが、これが十分合理性ある理由とはとうていいえない。なお、A₁₀は組合役職についたことがないが、そのことに関し会社は、組合には匿名組合員が多いため、一部役員を除き誰が申立人組合員であるかの識別ができなかったから、意識的に申立人組合員を差別することは不可能であったとの主張をしている。この主張は、A₁₀のみでなく本件全体に通ずる主張であるが、審査の過程から、会社が46 年人事以前から誰が申立人組合員であるかを知っていたことが明らかであるから、かかる主張は認められない。

よって、A₁₀を昇格させなかった会社の措置は、労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為である。

次に、主任への昇進状況をみると、未昇進者の方が昇進者より多く、未昇進者の中には定期入社の者もA₁₁を含めて3名いるのであるから、特にA₁₁がすぐれているとの十分な疎明もない以上、この時点では、同人の昇進が明らかにおくれていると認められない。したがって、この点に関する組合の主張は採用できない。

⑻A₁₂について

第4表の1により、昭和33 年高校卒業者のB3級への昇格状況をみると、定期入社の6名全員と、36 年までの中間入社の4名がすでに昇格している。A₁₂以外の未昇格者4名は、39 年入社の者3名と44 年入社の者1名であり、36 年入社の者はA₁₂だけが昇格していない。

したがって、このような状況からみれば、同人の昇格は他の者より遅れているといえる。

ところが、A₁₂については、会社は、同人は病弱で最も充実すべき時期に十分な活躍がみられなかったので昇格を見送ったという。たしかに前記認定のように、A₁₂には、長期病気欠勤の事実があり、45 年ごろも、病気がちであったことがうかがい知れるから、このことを勘案すれば、同人の昇格が他の者より、ある程度遅れてもやむを得ないというベく、組合の主張は採用できない。

⑼A₁₃およびA₁₄について

まずA₁₃については、第4表の1により昭和34 年高校卒業者のB3級への昇格状況をみると、定期入社者で未昇格の者はA₁₃ただひとりであり、中間入社者中からもすでに1名の申立人組合員でない者の昇格者があること、および未昇格の申立人組合員でない者は、39 年入社の3名と42 年入社の3名で、いずれもA₁₃より3年以上入社の遅い者であること、さらに翌35 年定期入社の22 名中14 名がすでに昇格していることをあわせ考えると、A₁₃の昇格は遅れていると認められる。

会社は、A₁₃の昇格の遅れについて何ら具体的な理由を挙げない。よって、A₁₃を昇格させなかった会社の措置は労働組合法第7条第1号および第3号に該当する不当労働行為である。

次に、A₁₄については前記認定から、申立ての追加をした昭和47 年3月27 日に救済申立てがあったとみるべきであり、46 年人事から明らかに1年以上経過しているので、労働組合法第27 条第2項により救済の対象とすることができない。⑽A₁₅、A₁₆、A₁₇、A₁₈、A₁₉およびA₂₀について

第4表の1により、昭和35 年高校卒業者のB3級への昇格状況をみると34 名中15名が昇格し、19 名が昇格していない。定期入社の申立人組合員6名全員が昇格していないのは、納得しがたい点ではあるが、昇格者の大部分が46 年の昇格であること、および申立人組合員でない者の未昇格者中にも定期入社者2名がいることを考えると、個人的昇格事由の主張、疎明のない本件においては、申立人組合員6名中何人が昇格すべきか判定できない状況である。したがって、この時点でのこの程度の遅れは、同一条件の者の間に見られる通常の遅速の範囲内と考えるほかなく、申立人組合員なるが故に特に昇格が遅れているとは認めることはできない。

⑾A₂₁について

組合は、中学卒業者についても、短期大学卒業者の場合と同様、年令による比較をし、昭和10~15 年生れの者にくらべてA₂₁の昇格が遅れているという。しかし、第4表の2により中学卒業者のB4級への昇格状況を一見してもA₂₁の昇格が非常に遅れているとも思えないし、このような比較方法には前述のように難点があるから、組合の主張を認めるに足る疎明はなく採用しがたい。

2 団体交渉拒否について

組合は、会社は資格制度について一貫して団体交渉を拒否してきたと主張し、これに対し会社は、人事問題すべてが団体交渉の議題になるべきだとは考えないが、それでも資格制度に関しては当初の段階でも話し合いはしたし、昭和45 年以降は正式の団体交渉を行ない、この問題を十分に討議しているから、団体交渉を拒否したと非難されるいわれはないと反論する。

資格制度が労働条件にかかわる側面をもつものであることは前述したとおりであるから、組合がその運用について団体交渉を求めた場合には、会社としては当然これに応ずべきである。

会社は団体交渉を行なったというけれども、その実体は前記認定の46 年1月28 日の交渉にみられるように選考基準については組合から質問があったことにのみ答えるといった程度の消極的なものであり、また選考手続について追及されると「人事権の範囲」であるとして説明をせず、さらに昇格差別について抗議を受けると誰が組合員であるか識別不能だなどと虚偽のことを言うなど、相手の疑念を解くベく努めるといった態度は全くみられない。

このような交渉が誠意をもってなされた団体交渉であるとはとうてい認められないから、会社の主張は失当であり、この会社の態度は労働組合法第7条第2号に該当する不当労働行為である。

3 その他の支配介入について

組合は、会社が資格制度の運用による組合員差別のほか、業務配置による組合員差別および組合員に対する組合脱退強要によって組合の運営に介入したという。しかし、この2点に関しては具体的な主張も疎明もないから、組合の主張は採用できない。

4 その他

組合は、46 年人事における不利益取扱いおよび同問題に関する団体交渉拒否についての陳謝文の掲示、ならびに同問題に関する団体交渉の開催を求めるが、本件の場合、主文救済をもって足りると判断する。

以上の事実認定および判断に基づき当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって主文のとおり命令する。

昭和48 年12 月28 日大阪府地方労働委員会

会長川合五郎

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00493.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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