長崎、昭48 不８、昭48.11.７
命令書
申立人佐世保観光タクシー労働組合
被申立人佐世保観光タクシー株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
申立人佐世保観光タクシー労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人佐世保観光タクシー株式会社の従業員のうちの128 名をもって組織する労働組合であり、佐世保地区同盟に加入している。
被申立人佐世保観光タクシー株式会社以下「会社」という。）は、肩書地において、従業員155 名を雇用し、タクシー事業を営む会社である。
２ 昭和48 年度賃金争議と掲示文書について
⑴昭和48 年３月26 日、組合は、会社に昭和48 年度賃金について要求書を提出し、同年４月10 日から５月７日までの間、団体交渉以下「団交」という。）が４回開かれたが、話し合いは進展しなかった。その後、同月10 日に会社から文書で回答が提示されたが、組合がこれを拒否したため、妥結するに至らなかった。
⑵組合は、５月11 日の始業時から第１波48 時間ストに突入し、引き続き同月22 日までの間、240 時間に及ぶ第２・第３及び第４波ストを反復実施した。その間にも、団交が３回もたれたが、組合要求と会社回答が折り合わず、歩み寄りはみられなかった。
⑶５月21 日、組合と同一系統の佐世保地区同盟に加入している、同市内のラッキー・（タクシー労働組合の賃金交渉が妥結した。
同月22 日、会社は、第８回団交において、前日妥結した同業他社のラッキー・（タクシーと同一条件の回答を提示したが、組合は、これを拒否し、翌23 日から無期限ストに突入した。
⑷会社は、争議中の混乱を避けるために、非組合員による車両の運行を控えていたが、５月15 日ごろからほとんどの組合員が出社せず、アルバイトなどに従事している状況にあったので、一般乗客からの運行要望、非組合員からの運行申し入れ、及び休業中の非組合員の生活などを考慮し、組合に対し、同月23 日付の文書をもって「争議中における組合員のアルバイトは禁止する。組合員によるアルバイトの事実が発覚した場合は、本人を処罰することはいうにおよばず、会社は営業車の運行を実施する。」旨、申し入れた。
なお、同月21 日ごろの団交の際にも、アルバイトの問題が労使間で話し合われており、その席上で会社は、組合員がアルバイトをするというのであれば会社としても車両運行をせざるを得ないという趣旨の発言を行なっている。
⑸６月７日早朝、会社は、会社事務所の玄関の２箇所に「各乗務員に告ぐ」と題する次のような社長名の文書を掲示した。
『各乗務員に告ぐ
５月11 日より本日まで全面ストが続いております。この事はお互いに大きな損失であると共に社会的公共性をもつタクシー事業について誠に遺憾な事であります。要求書を受理して以来８回に亘る団交並びに数回の話し合いも重ねておりますが、まだ解決しておりません。
しかしながらラッキー・タクシー初めスト突入の各社はすでに妥結し、当
社だけがこのままの状態を続けることは誠に遺憾であります。１日も早く解決に努力し、尚、時日を要するならば就労しながら諸事項の解決は執行部に一任され話し合いの場を持ち乍ら生活の安定を計り、又、社会的信頼を回復することに努力する事が目下の急務と信じます。
従って非組合員による運行も速かに実施する事も考慮しております。
１日も早く上記の主旨を体得されて就労すると共に解決されん事を望みま
す。
昭和48 年６月６日社長』
なお、掲示当日は従業員の給料支払日であったので、ほとんどの組合員が出社しており、この掲示文を見た組合員は、あるいは立腹し、あるいは執行部に対して「どのような交渉をしているのか。」と質問したりして、若干動揺していた。
⑹６月７日、Ａ₁組合長とＡ₂組織部長の両名が、会社の２階において、Ｂ₁社長とＢ₂常務に会い、こういうことは不当労働行為に該当するので、取り外してほしい、という趣旨の申し入れをしたところ、Ｂ₂常務から、「一体どこが不当労働行為に該当するのか。」と逆に質問されこれに対しＡ₁組合長は、「（自分はよく分らない。しかし、同盟の人がそういうように言っておるので、私はあくまで言うんだ。」と発言し、約20 分間で話し合いは物別れに終った。
⑺６月10 日、組合は、全員集会を開いて闘争経過を報告し、今後の闘いについて無記名投票の結果、出席者107 名のうち、要求獲得まで妥結しないとするもの94 票、ラッキー・（タクシーの線で妥結してよいとするもの13 票ということで、その後もストライキを続行していたが、７月１日に、当委員会のあっせんにより、本件の賃金争議は妥結した。
３ その他、会社側の言動について
⑴５月15 日ごろから、一部の組合員が、会社の世帯者用社宅（入居者のほとんどが役職者であり、以前から組合員が出入していた。）を時々訪れ、役職者に団交の経過などについて尋ねていた。殊に、前記ラッキー・タクシーの妥結後は、会社に組合員から直接電話などにより「一体どうなっているのか。」というような問い合わせがひんぱんになり、これに対し会社は、その都度、その時々の実情を説明していた。
⑵本争議中に、会社の運転員募集の広告が西日本新聞に掲載されたが、この広告は、会社が同新聞社との長期契約に基づいて、約２年前から定期的に掲載してきたものである。
第２ 判断
１ 掲示文書について
組合は、争議が長期化しているときに、会社があえて前記第１の２の⑸の文書を掲示したことは、組合員に対してストライキの中止と職場復帰を示唆し、もって組合の自主的な団体行動に介入するとともに、威嚇によって正当な争議行為の切り崩しを図ったものであり、明らかに労働組合法第７条第３号に違反する不当労働行為であると主張する。これに対し会社は、前記文書の掲示は、ハイタク事業の高度の公益性にかんがみ、今回の長期にわたる労使紛争が社会一般に与える影響を考慮し、社会的要請にこたえ、速かに且つ円満に紛争を解決したいとの気持から、希望と所信を述べたものであって、組合を支配し若しくはその運営に介入したりするような考えは毛頭ないと主張するので、以下、これらの点について判断する。
一般的に、我が国の労働組合は、労働運動の歴史が浅く労働組合の基盤が十分に確立されていない上に、大部分が企業内組合であるため、使用者の影響を受けやすい状況の下にある。したがって、本件のような中小企業における使用者の言動については、特に慎重な配慮が要請されることはいうまでもない。
しかし、いったん団体交渉が決裂し、これが争議行為に発展した場合は、平和時とは異り、使用者にもある程度の対抗的言動が行われているのが実情である。すなわち、使用者が争議時において、自己の所信を直接一般組合員に対し発表したとしても、その内容と表現の手段・方法において、威嚇・報復・利益誘導などによって、個々の組合員並びに組合に対して不当な強制をしたり、あるいは不利益な結果を招く可能性が認められない限り、これをもって直ちに、支配介入に該当する行為があったと断定するわけにはいかない。
本件において、組合が前記文書の中で争議の切り崩しに通じると主張する、「（就労しながら諸事項の解決は執行部に一任され……」の文言については、前記第１の２の⑷で認定したとおり、５月15 日ごろから、ほとんどの組合員が出社しない状況となったため、会社は、このまま放置すれば、従業員が退職し離散することを懸念したこと及び、自社のみについてストライキがいたずらに長期化していることに基づき、争議の平和的且つ早期解決の要望を使用者の立場から直接一般組合員に訴えるために、このような文言を用いたものと認められる。
したがって、前記表現をもって、組合員の心理を利用し争議の切り崩しを行ったとする組合の主張は、認められない。
更に、同文書中で組合が、組合活動に対する威嚇であると主張する、「（非組合員による運行も速かに実施することも考慮しております。」の文言については、前記第１の２の⑷で認定したとおり、ほとんどの組合員が出社せず、アルバイトなどに従事している状況の中で、会社は、一般乗客からの運行要望及び休業中の非組合員の生活などに対する配慮から、非組合員による運行問題に関する会社の見解を、既に本件文書の掲示６月７日）以前に、組合の執行部には、５月21 日ごろの団交の席上及び同月23 日付の文書によって知らせてあったものであり、それを更に一般の組合員に広く伝えるために、文書にして掲示したものと認められるので、この文言をもって、組合員を威嚇し、組合の団結権を侵害したと認めることはできない。
次に、組合は、この掲示文書によって、組合員の間に若干の動揺が起きたと主張する。なるほど、前記第１の２の⑸ないし⑺で認定したとおりこの掲示文を見て組合員の間に若干の動揺があり、その結果組合は、直ちに、会社に対し掲示の撤去を求め、６月10日には、全員集会を開いて組合員の意思の再確認を得ている。
従来から団交を通じて円満な解決を図ろうとしてきた労使双方の立場からすれば、この掲示が争議の早急な解決を促進するというよりは、混乱をきたすおそれもあったのであるから、会社側にこの掲示をすることについて、いま一段の慎重な配慮が望ましかったといえる。しかし、この掲示文の文言の程度では、組合員の中から脱落者が出たり、あるいは争議が中断されたりして、著しく組合の団結権が侵害されるという可能性は認められない。
以上に述べたとおり、この文書が掲示された当時の状況及び時期、並びに文書の内容や表現方法、更に会社の意図などを総合して判断すると、会社が、組合の長期にわたるストライキに対し、争議の平和的且つ早期解決の希望を、直接組合員に表明したものであって、いまだこれをもって労働組合法第７条第３号にいう支配介入とは認められない。
２ その他、会社側の言動について
組合は、会社が社宅において、非組合員の係長を通じて５・６名の組合員に対し、「（他の会社も済んだから、早く解決しよう。」と説得したとか、あるいは会社の専務が、組合員がピケを張っている場所において、組合員に対し、「（長い間ご苦労だったな。もう終ったばい。」と説得したと主張しているが、前記第１の３の⑴で認定したとおり、申立人の主張を裏付けるような、具体的な日時・場所・氏名・発言内容などについては、ほとんど明らかにされていないので、この点に関する組合の主張を採用することは困難である。更に、組合は、会社が争議中に西日本新聞に運転員の募集広告を出したことは、支配介入であると主張するが、前記第１の３の⑵で認定したとおり、募集広告は、争議以前から定期的に掲載されてきたものであって、本件争議と直接の関連は認められないので、この点に関する組合の主張は採用できない。
以上の次第であるから、本件は不当労働行為に該当しない。
よって、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和48 年11 月７日
長崎県地方労働委員会
会長伊吹幸隆
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00494.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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