栃木、昭48 不５、昭48.12.11
命令書
申立人Ｘ
被申立人矢野自動車株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人矢野自動車株式会社（以下「会社」という。）は、昭和16 年１月に設立され、肩書地に本社及び営業所を置くほか宇都宮市内に４か所の営業所を設け、資本金
600 万円、従業員80 人内運転手64 人）、車輛56 台で一般乗用旅客自動車運送業ハイヤー業）を営む法人である。
⑵申立人Ｘ以下「申立人」という。）は、昭和46 年２月15 日会社に入社し、昭和
48 年３月１日付けで懲戒解雇されるまで本社営業所で運転手として勤務していた。⑶申立外矢野自動車労働組合（以下「組合」という。）は、昭和36 年頃会社従業員によって結成され、全日本労働総同盟栃木地方同盟に加入している。
２ 申立人の組合活動とこれに対する会社の態度
申立人は、入社３か月後の昭和46 年５月に本採用となり組合に加入したが、昭和48年２月22 日副委員長に選ばれるまで役員の経験はなく、また目立った組合活動もしていなかった。組合は、昭和48 年２月の役員改選にあたり、現役員の提案により新役員は前期役員を除いた者の中より選出することとした。組合には、選挙に際して立候補届等の制度はなかったが、申立人は、副委員長に当選すべく何人かの組合員に投票を依頼した。２月22 日の選挙の方法は、１枚の投票用紙に１の欄に委員長を、２の攔に書記長を、３の欄には副委員長をそれぞれ記入するというやり方で行われた。その結果、委員長にＡ₁、書記長にＡ₂、副委員長に申立人が選出され、また執行委員も改選されて、翌
23 日組合掲示板にその結果が掲示された。その後、申立人は、Ｂ₁本社営業所長以下「所長」という。）から同年２月27 日頃本社営業所控室で、「（組合役員に選ばれたのだからしっかりやるように」と話しかけられた。
なお、組合は、同年３月２日申立人が解雇されるまでの間、後記認定のとおり、申立人の処分問題で賞罰委員会が開催された外申立人ら新役員による会社との交渉又は協議を行うことはなかった。
３ 申立人の解雇に至る経過
⑴メーター不倒の追及
会社常務取締役Ｂ₂以下「常務」という。）は昭和47 年２月27 日会社社長をよく知っているという者より、313 号車が同月26 日午後４時50 分頃メーター不倒のまま客を乗せ市内旭町路上を南から北へ走っていたとの電話通報を受けた。そこで、常務が３月１日午前11 時頃上記メーター不倒の件について、313 号車を担当していた申立人を２階別室に呼び、申立人を問いただした。これに対し、申立人は、本社営業所から旭町を通って不動前近くまで行った客をメーター不倒で乗せたことは認めるが、これは倒し忘れであり復路メーターを倒し帰社したうえ、客より受け取った200 円を納金し、このことを運転日報にも記入してある旨を答えた。
しかし、常務は、申立人が言うのは運転日報に記載のとおり午後３時20 分頃のことであって電話通報による時刻とは１時間30 分も差があること、また不動前に行くのに旭町を通るのはおかしいとして納得しなかった。
⑵空車粁過大の追及
前記メーター不倒追及の際、申立人の運転日報を調べた常務は、通常業界では走行粁が営業粁のほぼ２倍となるのが常識的基準とされているにもかかわらず、申立人の運転日報によると営業粁の２倍を越える走行粁会社はこれを「空車粁過大」と称している。）が１日約40 キロメートルないし50 キロメートルあるのを発見し、これは１日約2,000 円を不正収受していたものと考えざるを得ないとして、この点についても申立人を追及した。申立人は、これに対し、水揚げを上げるベく市内を「流し」たため、空車粁が延びたのであるが不正は全くしていない旨抗弁した。そこで、常務は、徹底的に調査し懲戒解雇にせざるを得ないが、とりあえず出勤停止３日とする旨伝えて話を打ち切った。なお、この間、所長もその場に来て、「（常務になんとかするから、謝って長く働いた方がいいんじゃないか」ととりなしたが申立人は謝ることをしなかった。
なお、会社運転手の空車粁比較表表１）および申立人の空車粁についての一覽表表２）は、次のとおりである。
⑶申立人の暴力行為
前記申立人との話を打ち切って１階フロントに来た常務は、10 分ほどして、再び事情を調べるために所長をして申立人をマイクで呼び出させた。これに対し、控室にいた申立人は、「解雇した者に何の用があるのか、用があるならそっちで来い」と大声で怒鳴り、控室から出て来てフロントに近づき、窓越しに所長の胸倉をつかんで激しく引っ張ったが、近くにいた電話係Ｃ₁らにおさえられ手を放した。
そこで、申立人は、西口からフロントに入り再び所長の胸倉をつかんだがこれもＣ₁らにおさえられ一時この騒ぎはおさまった。その後しばらくして、常務と所長が近くにいた組合旧役員３人と２階別室に赴き申立人の件について話合いを始めたところ、申立人は、会社が旧役員と話し合うのはおかしいとして、その話合いの中に入っていき、常務、所長と激しい口論となり、そのうえ常務の胸倉をつかんで反抗したが同席の旧役員らにとりおさえられた。申立人は、更に所長の胸倉をもつかんで揉みあったが再び居合わせた旧役員らにとりおさえられた。なお、この際、申立人は、所長が持っていたボールペンで手に怪我をした。
⑷出勤停止３日の文書の交付
常務は、申立人が上記のような乱暴な行為を行ったので旧役員との話を打ち切って２階事務室に戻ったところ、約20 分ほどして申立人が事務室に入って来て「解雇なら解雇の辞令をくれ」と執ように迫ったので「出勤停止処分３日間）」と題し「営業粁に対し走行粁過大で料金収受に不正があると認められるため」と記載した文書を申立人に手渡した。
⑸賞罰委員会と出勤停止１日の決定
常務は、同日午後４時頃申立人の処分について賞罰委員会を招集した。委員会は組合からＡ₁委員長、Ａ₂書記長、執行委員のＡ₃、Ａ₄、Ａ₅の５人、会社から常務、所長の２人がそれぞれ出席して開かれた。席上、会社は、申立人のメーター不倒、空車粁の過大及び暴力行為について事情を説明し、申立人の行為が懲戒解雇処分に相当するとしながらも、結局出勤停止３日を提案した。これに対し、組合は、申立人の非を認め、申立人を伴って謝罪させ始末書を提出させるから出勤停止１日とするよう要請して協議した結果、最終的には申立人から始末書を提出させたうえ出勤停止１日とすることに決定した。委員会終了後、控室に待機していた申立人に対し、Ａ₁委員長がその結果を伝えたところ、申立人は暴力行為については始末書を書くがメーター不倒と空車粁過大については不正を認めることになるので書けないと答えた。
⑹懲戒解雇処分辞令の交付
翌３月２日朝申立人が出社したところ常務がまだ来ていなかったので、所長に解雇の辞令を要求した。所長は自分には辞令を書く権限のないことを話し、また「昨日決まったことはどうしたのか」と言ったところ、申立人は、「組合とは関係ない」と答えた。午前10 時30 分頃常務が出社したが、この時も申立人は「早く解雇の辞令を書け、組合は関係ない」と言い、常務が前日の賞罰委員会の決定について話したにもかかわらず耳を貸さなかった。そこで常務は、一旦申立人を帰してから「下記理由により懲戒解雇とする」と題し、「（１昭和48 年２月26 日午后４時55 分頃旭町路上を乗客を乗せてメーター機を倒さず運行した事実、２最近の運転日報を調査するに営業粁に対する走行粁を比較した場合正当な営業運転をしたと認められない」と記した３月１日付けの懲戒解雇辞令を書き外出した。約１時間後、申立人が取りに来たので、事務員のＣ₂より上記辞令が申立人に手渡された。
以上の事実が認定できる。
第２ 判断
申立人は、本件解雇理由の相当性を欠くものであって、申立人が御用性の高い組合の体質改善を図るため栃木県労働組合会議以下「県労」という。）に加盟し会社と対等に交渉することを明らかにして、活発な組合活動を行う等を嫌悪してなされた不当労働行為である旨主張する。これに対し会社は、申立人が従来から何ら組合活動をしておらず、また、副委員長に就任してからも日が浅くまだ組合活動を何ら行っていないのであるから、不当労働行為を疑わしめる事実が全くなく、本件は不当労働行為としての前提を欠くものであり、かつ、本件解雇が申立人の責に帰すべき正当な理由に基づきなされたものである旨主張するので、以下判断する。
１ 申立人の組合活動と会社の態度について
申立人は、同人の組合活動並びに会社がこれを嫌忌していた具体的事実について
ア 組合役員改選にあたり、副委員長になるべく組合員に投票を依頼した。
イ 日光交通、東武通運で組合役員をしていたことを知っている仲間から推薦され立候補した。
ウ 控室等でこんな御用組合では駄目だ、県労へ加盟しようと言っていた。
エ 当選後の２月22 日、同月24 日及び同月27 日所長より「あまり大袈裟にやると手前が馬鹿をみるぞ」と言われた。
などを主張している。
なるほど、申立人主張のように、役員選挙の際申立人が何人かの組合員に投票を依頼したこと、所長が２月27 日頃申立人に組合役員になったのだからしっかりやるように話しかけたことなどは前記第１、２のとおりこれを認めることができ、また会社元従業員Ｃ₃が申立人から県労に加盟して組合活動を高めようと話があった旨証言している。しかしながら、申立人の主張するその他の事実及び会社が申立人の行動に関心を持ち、これを嫌忌していた事実を認めるに足る疎明がなく、特に所長に対する証人尋問の過程からみても、所長が申立人の行動を嫌忌する言動を行ったと認めることはできない。むしろ前記第１、３⑸認定のとおり会社及び組合の新役員が、申立人の処分を検討した賞罰委員会において、申立人の処分を出勤停止１日にとどめて決定した経緯からみても、会社が申立人の県労加入などの組合活動に関心をもちこれを嫌忌していたとは到底認められない。しかも、申立人の調査における陳述と審問における本人尋問の際の証言とに一貫性がなく、重要な点で数か所明らかに矛盾する例えば調査では３月２日の出社は休暇をとるためとしているのに、審問では始末書を書くためとしている。）などして信ぴょう性に欠けるので、上記認定に反する申立人の主張は採用できない。
２ 出勤停止処分の当否について
会社が申立人に対し①メーター不倒、②空車粁の過大、③暴力行為を理由に昭和48 年３月１日一度は出勤停止３日間の文書を交付し、同日、改めて賞罰委員会の協議の結果、申立人から始末書を提出させたうえ出勤停止１日とする処分を決定したこと、前記第１、３⑸で認定したとおりである。
この点について、申立人は①メーター不倒については、これを認めるが、復路メーターを入れ、かつ、その料金は会社に納金している、②空車粁の過大についてはこれを認めるが、不正収受を行っておらず、むしろ、会社は従来からさほどこれを重要視せず水揚げに重点を置いていた、③申立人の暴力行為は常務、所長の言動に誘発されたものでありこの程度の行為は許容される範囲である旨主張する。
しかし、会社がメーター不倒走行車の通報を受け調査したところ、申立人の運転日報にこれに該当する記載がなく更にかなりの空車粁過大が認められれば、会社がこれらについて申立人を追及するのは当然である。
なお、メーター不倒事件については、当事者双方の疎明が不十分で不正の有無はにわかには判断できない。しかし空車粁過大については他に類例がなく、たとえ、申立人が主張するように「流し」をやっていたからだとしても、他の会社従業員との営業粁、走行粁等を比較すると、会社が申立人に対し不正料金収受があったものと疑うのはやむを得ないところである。
また、申立人の暴力行為は、会社側の不正容疑の追及に対し、申立人が激昂し前後計４回にわたり常務、所長の胸倉をつかむという行為に出たが、追及の仕方に当を得ないものがあったとしても、行き過ぎのそしりは免れない。
したがって、会社が前記の各事実を理由に賞罰委員会を開催し組合役員と協議のうえ、始末書を提出させたうえ出勤停止１日とする処分を決定したことは、重きに失するということはできない。
なお、会社は、昭和48 年１月31 日の乗客Ｃ₄に対する申立人の接客態度に粗暴な言動があったとし、これも今回の処分理由の一つである旨主張するが、この件については会社は事件直後申立人に対し口頭による注意を与え、既にその処分は終結していると認められ、更に、上記賞罰委員会にも、これを理由としていたことを認めるに足る疎明がなく、会社の上記主張は採用し得ない。
３ 本件解雇と不当労働行為の成否について
申立人は、賞罰委員会の会社側提案は、真の解雇意思をカムフラージュしたいつわりのものであって、その証拠には３月２日申立人が始末書を書きに行った際、故意に申立人を怒らせ始末書を書かせずに解雇に追いやったと主張する。
しかしながら、前記第１、３⑸認定のように申立人は、メーター不倒と空車粁過大については不正を認めることになるので始末書は書けない旨Ａ₁委員長に答えていることが認められるから、申立人が３月２日素直に始末書を書くために出社したとは考えられない。また、仮に申立人が始末書を書く意思があるならば、前日組合役員の努力により出勤停止１日になった経緯がある以上単独で始末書を書きに行くことは考えられず、結局前記第１、３⑹認定のように、申立人は３月２日には始末書を書く意思はなく「組合とは関係がないから解雇の辞令を書け」と要求し解雇辞令を受け取ったものと認めざるを得ない。
以上、これを要するに、会社が申立人の組合活動を嫌忌していたとの申立人の主張は、これを認めるに足る疎明がないこと、前記第２、１判断のとおりである。また、賞罰委員会における会社提案及び最終決定は、処分の動機、処分の相当性から判断して、申立人の組合活動を嫌いこれを理由としたものでなく、メーター不倒、空車粁過大、暴力行為に対してなされたことが肯認できる。
しかして、３月２日、上記の経緯のとおり、会社が申立人から解雇するように要求があったとき、これを説得しあるいは合意解約の手続をとることなども考慮せず、賞罰委員会の決定を無視して直ちに申立人を懲戒解雇したことは、その処置において適正を欠くとのそしりは免れない。
しかしながら、会社のなした上記解雇の手続及び解雇理由の相当性についての判断は当委員会の権限外のことである。よって、申立人の、会社が同人の組合活動を嫌忌し、これを理由に解雇したとの主張は、審査の全趣旨からみて到底認められず、不当労働行為に該当しないものと判断する。
第３ 法律上の根拠
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条並びに労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和48 年12 月11 日
栃木県地方労働委員会
会長高橋徳
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00495.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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