岡山、昭48 不１、昭48.12.13
命令書
申立人Ｘ
被申立人大高技研株式会社
主文
本件申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者について
⑴申立人Ｘ（以下「Ｘ」という。）は、昭和46 年３月15 日から大高技研株式会社（以下「被申立会社」という。）の従業員として、同社今村研究所に勤務していた。⑵被申立会社は、酸鉄工業株式会社（（以下「酸鉄」という。）の技術部門を担当して産業廃液処理プラントの設置及び試運転並びに研究開発を業務とするものであり、事件発生当時の従業員は８名であった。
酸鉄と被申立会社の関係をみると、両社の役員はほとんど兼任であり、本社も同一建物内にあって庶務経理業務は酸鉄が統一的に処理するなど非常に密接なものであった。
また、今村研究所では、両社の従業員がほぼ同数いて一諸に働いていた。
２ Ｘ及びＡ₁の勤務態度について
Ｘ及びＡ₁（以下「Ａ₁」という。）は、今村研究所で研究助手を勤めていたが、その外にも、被申立会社が各地の製鉄所構内に設置したプラントの試運転要員として和歌山、尼崎、呉、北九州等へたびたび出張していた。
Ｘの勤務ぶりは、分析を命じられて実験中、居眠りをしたり、あるいは、実験現場を離れたりして指示どおりできないことがたびたびあり、あまり良いものではなかった。また、再三注意をうけたにもかかわらず草履をはいて出張したり、出張先で機械の調整作業中、昼寝をしたり、仕事を途中でやめて宿舎へ帰ったりした等の事実が認められ、一諸に出張した同僚から少しも働かないという苦情が出たこともあった。
Ａ₁の勤務ぶりも、Ｘと同様に良くなく、一週間の出張中発注先の技術指導を全然していなかったため、上司が重ねて出張しなければならないということもあった。これに対して、被申立会社は、上司を通じて厳しく注意をしている。
昭和47 年７月頃から、Ｘ及びＡ₁は、出張旅費が安いことを理由に出張することをしぶり始めた。
同年８月20 日過ぎ、今村研究所副所長Ｂ₁（以下「副所長」という。）が、Ａ₁に出張を命じたところ出張を拒否した。副所長は出張するよう説得に努めたが、Ａ₁は、「今回だけは行くが、今後絶対出張しない。」といい出張に応じた。
そのさい、副所長はＸの意見をただしたが、Ｘの意見も「Ａ₁と同じである。」ということであった。
それから１ヵ月後、まずＸが、慢性胃炎のためむこう１ヵ月間出張は不可能という診断書を、次いでＡ₁が、肝機能障害のためむこう１ヵ月の静養加療を必要とするという診断書を会社に提出し、出張業務を拒否した。
このため、従業員の少ない被申立会社は、業務に支障を生じ、停年後の老人を出張させる等の処置をとった。
３ 出向命令について
⑴昭和47 年10 月６日、Ｂ₂社長（以下「社長」という。）は、本社において、Ｘに対しては酸鉄呉工場へ、Ａ₁に対してはエーアイ工業株式会社（（以下「エーアイ工業」という。）へ出向するよう申し渡すとともに、１週間以内にこの返事をするよう求めた。⑵酸鉄呉工場は11 月稼動予定であり、プラントの運転管理に知識を持っているものが必要であった。
また、エーアイ工業でも人手が不足していた。
⑶被申立会社には、両名以外にもかつて出向を命じられた例がある。
⑷ 10 月13 日、Ｘ及びＡ₁は、Ｂ₃主任をまじえて社長と話し合った。その席で、社長は、「（現場でしっかり働いて、幹部になるよう頑張ってもらいたい。」という趣旨のことを述べているが、出向問題の結論は出なかった。
⑸その後、Ｘは、妻が出産するまでの２～３ヵ月猶予してくれれば出向に応じるということをＢ₃主任を通じて社長に伝えてもらったが、社長はこれを拒絶した。⑹Ａ₁は、月末結婚する予定であり、出向には応じることができないという態度をとった。
４ 組合結成について
⑴昭和47 年10 月９日、被申立会社及び酸鉄の従業員８名は、労働条件等に関する要望書を提出すること、並びに、被申立会社がこれを無視あるいは高圧的態度に出た場合には労働組合を結成することを決めた。
⑵ 10 月11 日、要望書が会社に提出された。
要望事項は大部分労働条件の改善に関するものであったが、Ｘ及びＡ₁に対する出向命令の取消しも含まれていた。
これに対して、被申立会社は、10 月14 日正午までに文書で回答するように求められていた。
⑶ 10 月14 日、酸鉄工業株式会社グループ合同労働組合（以下「組合」という。）が結成された。
組合の執行委員長にはＡ₂（以下「委員長」という。）が、書記長にはＡ₁がそれぞれ就任したが、Ｘは組合の役職にはつかなかった。
⑷ 10 月16 日、要望書に対する被申立会社の回答書が提出された。その中で、Ｘ及びＡ₁に対する出向問題は、「話し合う。」とのみ記載されていた。
⑸ 10 月16 日、組合は、被申立会社に対し、①給料明細書の明確化、②残業手当の支給、③出張旅費の増額、④健康診断の実施、⑤出向命令の取消し、⑥職場環境の整備、⑦組合事務所の貸与等７項目について、10 月18 日に団体交渉を持つことを要求し、文書により申入れた。
５ Ａ₁の解雇について
団体交渉は被申立会社の都合により10 月19 日に行われたが、それに先立ちＡ₁は解雇された。
被申立会社が示した解雇の理由は、①出張先での勤務態度が著しく悪く被申立会社の体面を傷つけたこと、②しばしば出張をしぶり業務遂行の妨げとなったが、ついに診断書を提出して１ヵ月間出張業務を拒絶したこと、③このため出張のない職場へ出向を命じたがこれも拒否したこと、であった。
６ 団体交渉の状況について
団体交渉は、被申立会社の都合により、10 月19 日の就業時間後、今村研究所で行われた。
組合側は、委員長、Ｘ、Ａ₁、Ａ₃が出席し、被申立会社側は、Ｂ₄会長（以下「会長」という。）、社長、Ｂ₅取締役（以下「Ｂ₅」という。）及び副所長が出席した。最初、組合は、組合事務所の貸与を要求したが、被申立会社はこれを拒否した。Ｘの出向問題については、被申立会社が出向は人事問題であるから話し合えぬという態度をとったので、組合は強く反発した。その際のやりとりの中で、会長は、「（１日でもいいから行って格好をつけてこい。」という趣旨の発言をしているが、組合は納得しなかった。
これら以外の事項については、被申立会社は組合の要求どおり実施するという回答をした。
組合は出向命令の取消しを譲らず、交渉は１時間ぐらいで決裂した。
これ以後、団体交渉は１回も行われていない。
７ Ｂ₅の家庭訪問
⑴Ｂ₅は、エーアイ工業の社長を兼ねており、Ｘの最初の使用者であったが、同会社の作業場となっている川崎製鉄株式会社水島工場からＸの出入りを差し止められたためその処置にこまり、被申立会社にＸを採用するよう懇請したという経緯がある。⑵ 10 月20 日、Ｂ₅は、顔見知りであったＸの父親の家を訪ねて、Ｘ及びＸの父親に対して出向命令に応じるよう最後の説得を行った。
⑶その席上、Ｂ₅は、Ｘの父親に、「（Ｘ君は組合を作ってやられているらしい。」ということをいっており、また、Ｘは、「（わしは人に使われる身分でない。わしはもう人に使われない、経営者にならなければだめだ。」いう発言をした。
話し合いの結果、Ｂ₅は説得をあきらめ、会長にその旨を報告した。
８ Ｘの解雇について
10 月21 日、被申立会社は、Ｘを、①出張先での勤務態度が著しく悪く被申立会社の体面を傷つけたこと、②しばしば出張業務に行けなかったが、その後、診断書を提出して１ヵ月間出張を拒絶したこと、③このため、出張のない職場へ出向を命じたところこれを拒否するので妥協案を示して説得したが、それさえも受入れなかったこと等を理由に解雇した。
第２ 判断
申立人は、団体交渉の拒否、Ｂ₅の家庭訪問並びにＸ及びＡ₁に対する解雇がそれぞれ不当労働行為であると申立てたので、以下判断する。
１ 団体交渉の拒否について
申立人は、10 月19 日に団体交渉が持たれたが、この団体交渉は、被申立会社に誠意がなく、団体交渉拒否であると主張し、被申立会社は、団体交渉を行ったと主張する。同日の団体交渉において、Ｘ及びＡ₁の出向問題以外の事項については、事務所貸与の事項を除き被申立会社が善処することを約して双方了解点に達したことは前掲認定のとおりである。
また、Ｘ及びＡ₁の出向問題については、被申立会社が、当初、団体交渉事項ではないと主張した経緯も認められるが、前掲認定のとおり、被申立会社がＸの出向について、「１日でもいいから行って格好をつけてこい。」という趣旨の発言をしている事実及び申立人が、出向問題について団体交渉を拒否されたことについてなんら具体的な立証をしないこと等を考えると、被申立会社が、出向問題について、話し合いに全然応じなかったと認めることはできない。
よって、申立人主張のように、これを誠意なき団体交渉であり、団体交渉拒否であるとは認められない。
２ Ｂ₅の家庭訪問について
申立人は、Ｂ₅がＸの父親の家に行って、Ｘの父親に対して、「お宅の息子さんが組合活動をして困る。」と話し、圧力をかけたと主張するのに対し、被申立会社は、そのようなものではなかったと主張する。
この点に関して、被申立会社は、Ｂ₅が被申立会社にＸの採用を懇請したといういきさつがあり責任を感じていたこともあって、かねて顔見知りであったＸの父親の家を訪ねＸ及びその父親に対して出向に応じるよう最後の説得をしたものであることを立証したが、これに対し、申立人は、その主張する点についてはなんら疎明せず、また、疎明しようともしなかった。
よって、申立人の主張を採用することはできない。
３ Ｘ及びＡ₁の解雇について
申立人は、Ｘ及びＡ₁を解雇したことが、不当労働行為であると主張し、一方、被申立会社は、Ｘ及びＡ₁の解雇は、出向命令を拒否して数次にわたる説得にも耳をかさず、解雇通知を早く出せといったこと、及び、かねてから勤務成績が悪かったことによるもので、不当労働行為ではないと主張する。
本件解雇は、前掲認定どおり、昭和47 年10 月６日に出されたＸ及びＡ₁の出向命令、並びに、これに対する拒否、同年同月14 日のこれ等を契機とする組合結成、同年同月16日の組合による団体交渉要求書の提出、同年同月19 日のＡ₁の解雇、並びに、その後の団体交渉、同年同月21 日のＸの解雇という経過をたどってなされたものである。上記のとおり解雇は、組合結成と日を接してなされたものであるが、しかし、Ｘ及びＡ₁の解雇が、組合を結成し、あるいは、組合活動を行ったためになされたものとする疎明は極めて薄弱である。
従って、本件解雇を不当労働行為とする申立人の主張は認められない。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条に基づき、主文のとおり命令する。
昭和48 年12 月13 日
岡山県地方労働委員会
会長河原太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00496.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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