中労委、昭44 不再53・55、昭48.12.19
命令書
昭和44 年（不再）第53 号事件再審査申立人
昭和44 年（不再）第55 号事件再審査被申立人株式会社三豊製作所
（初審被申立人）
昭和44 年（不再）第55 号事件再審査申立人
全国金属神奈川地方本部
昭和44 年（不再）第53 号事件再審査被申立人三豊製作所支部
（初審申立人）
主文
初審命令主文第２項を取り消し、第３項を次のとおり変更する。
１ 初審被申立人は、初審申立人の組合員Ａ₁およびＡ₂に対する昭和41 年９月15 日の半日分の減給処分について、同処分がなかったと同様の状態に回復させなければならない。
２ 初審被申立人は、昭和40 年７月３日から昭和42 年９月２日までの間における初審申立人の組合員に対する交通費の支給について、他の従業員と同様に取り扱わなければならない。
３ その余の各再審査申立人の申立てを棄却する。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者等
⑴中労委昭和44 年（不再）第53 号事件再審査申立人、同55 号事件再審査被申立人株式会社三豊製作所（下「会会社という。）は、肩書地に本社を有するほか、川崎市に溝ノ口工場、呉市に広島工場などを有し、マイクロメーター、ノギスなどの精密測定器の製造、販売を業とする会社で、溝ノ口工場の従業員は初審申立当時約270 名である。
⑵中労委昭和44 年（不再）第53 号事件再審査被申立人、同第55 号事件再審査申立人全国金属労働組合神奈川地方本部三豊製作所支部（下「会組合という。）は、昭和35年12 月当時、溝ノ口工場の従業員約290 名をもって組織された労働組合で、その組合員数は、初審申立当時23 名である。
⑶なお、会社溝ノ口工場には、別に昭和37 年に組織された三豊製作所溝ノ口工場労働組合（下「会三労という。）があり、約100 名の組合員を有している。
２ Ａ₃の解雇
⑴Ａ₃は、昭和35 年３月入社し、はじめ検査課に勤務し、その後、組立の職場に所属し、昭和38 年に塗装職場に転じ、昭和41 年７月16 日解雇されるまで同職場に勤務していた。
⑵Ａ₃は、昭和35 年12 月11 日組合が結成されるまで組合結成準備活動に参加し、結成当時は執行委員兼婦人部長、昭和37 年には全金神奈川地本の青年婦人部常任幹事を務めるなど、同じく会社の従業員である夫のＡ₄とともに積極的な組合活動を行ない、とくに職場内の婦人のなかでは、中心的な役割を果してきた。
⑶昭和41 年２月18 日Ａ₃は、第一子を出産し、同月19 日から４月１日まで42 日間の産後休暇をとった。同人は、産後休暇が終った後も子供の保育の問題でまだ出勤できる状態でなかったので欠勤を続けていたところ、５月18 日並びに６月８日会社から欠勤届の提出を要求され、６月11 日に欠勤届を提出し、６月17 日にはＡ₄を通じて会社から６月16 日付で７月15 日までの休職命令を受けた。
⑷一方、Ａ₃とＡ₄は、５月18 日勤労課長Ｂ₁と会い、Ａ₃が６月１日から勤務したいので、会社に保育所を設置してもらいたい旨要求したが会社はこれを拒否した。そこでＡ₃は、６月11 日、文書で欠勤届とあわせて、社内に保育施設ができないならば、さしあたり私立の保育所に子供を預けることにするので、１日午前、午後の２回各30 分間の保育時間を一括して午後にとり、午後３時45 分に帰ることを認めるよう要求したが、この要求も受け入れられなかった。さらに、７月８日組合およびＡ₄Ａ₃夫婦は、文書でＡ₃が１日も早く出勤できるための最終条件として工場内に子供を置く場所を要求したが、７月11 日会社はそれにも応じられない旨回答した。
⑸７月11 日会社は、Ａ₃に対し、７月15 日までに復職の要件が整わなければ会社としては復職の発令ができず解雇になる旨申し渡すとともに、同日付でその旨の通告書を内容証明郵便で送付した。
なお、会社の就業規則には復職条件の確認や復職の発令に関する手続についての規定はなかった。
⑹７月14 日、昼休みと終業後の２回、Ａ₄は、Ｂ₁課長と会い、子供は会社の近くの人が預かってくれることになったのでＡ₃は、７月16 日から出勤する、ついては作業服と通勤証明書を交付してほしい旨求めたところ、Ｂ₁課長は、本人が出社したときに支給する旨答えた。
⑺７月15 日午後７時半頃、会社は、Ａ₃が休職期間中に復職の要件を整えなかったことは、就業規則第91 条第６号の解雇規定である会休職期間を満了しても復職できなかったときに該当するとして、解雇通告書を発送した。
⑻７月16 日Ａ₃は出勤したところ、会社の門前で守衛およびＢ₁課長から７月15 日付で解雇通知書を発送した旨告げられ、入門を拒否された。
⑼同日組合は会社に対し、Ａ₃の解雇について抗議を行なった。これに対し工場長付Ｂ₂は、会７月11 日、Ａ₃に対し休職期間中復職の要件が整えばいつでも復職発令をする旨通告していたが、７月11 日下降、７月15 日就業時間終了までＡ₃本人が一度も会社にこなく、復職の要件を本人と会社との間で確認できなかったことから解雇した。と回答した。
３ Ａ₅の解雇問題に関する団体交渉
⑴Ａ₅は、昭和35 年３月入社し、はじめ研磨工として勤務していたが、昭和38 年春からラップ職場に移り、解雇されるまで同職場に勤務した。
⑵会社溝ノ口工場は、昭和41 年７月２日広島工場からラップ技能者の派遣方を要請されたが、その当時は溝ノ口工場においても同技能者に余裕がなく、その派遣は見送られ、同年12 月11 日になって、会社は、Ａ₅の広島配転を決定し、Ａ₅の上司であるＢ₃組長を通じて転勤を内示するよう決めた。
⑶ 12 月12 日、作業中Ａ₅は、Ｂ₃組長から会１年位広島の工場へ行ってもいいと思ったことはないか。と話しかけられたので会思ったことはない。と答えた。
⑷ 12 月16 日午後２時頃Ｂ₁課長は、Ｂ₄製造課長とともに、Ａ₅に対し広島転勤を命じ、
12 月21 日から広島工場で勤務につくよう通告した。これに対してＡ₅は、大学通学の意向があることを述べ、即座には転勤を承諾しなかった。そして同日夕刻Ａ₅は職場から電話でＢ₁課長に対し、しばらく考慮させてほしい旨を伝えたところ同課長は今晩ゆっくり考えるようにと返答した。
⑸翌12 月17 日朝Ｂ₁課長は、再びＡ₅に広島転勤を説得したが、話がつかなかったので、Ｂ₁課長は上司と協議したのち午後２時半再度Ａ₅を招き、転勤を拒否すれば解雇になる旨伝えた。これに対してＡ₅が転勤を承諾しなかったので、会社はＡ₅の解雇を決定し、同日午後４時半頃、Ａ₅を呼び出し、就業規則第39 条にもとづき、12 月20 日限り解雇する旨を通告した。
⑹Ａ₅は、昭和35 年12 月の組合結成時に組合に加入していたが、昭和38 年春には組合を脱退し、その後解雇にいたるまではいずれの組合にも属していなかった。昭和41年12 月17 日に解雇を言い渡されたＡ₅は、同月19 日三労の委員長に解雇を撤回する方向で会社と交渉してほしいと訴えたが、満足する結果がえられなかったので、同日夕刻組合の事務所におもむき、組合に加入した。
⑺ 12 月20 日組合は、文書で会社に対しＡ₅の解雇問題について団体交渉を申し入れたが、会社は、Ａ₅が発令時に非組合員であったこと、異動など人事権の問題については団体交渉した例がないことなどを理由に、団体交渉に応じなかった。組合の団体交渉申し入れはその後もあったが、本件初審命令が交付された昭和44 年10 月７日まで会社はそれに応じていない。
４ ９月15 日の処分および12 月１日の処分
⑴組合員Ａ₆は、昭和41 年６月21 日、終業時のタイムレコーダーの打刻を忘れて帰り、後ほど打刻しようとしたところ守衛に見つかった。会社はこれに対して、６月27日始末書の提出を求めたが、Ａ₆はそれに応じなかったので、会社は９月15 日半日分の減給処分を行なった。
なお、昭和41 年５月４日、組合の執行委員長Ａ₇が他人のタイムカードに打刻したことが守衛に見つかり、会社から始末書の提出を求められたところ、同人はこれに応じたので会社は何らの処分をしなかった。
⑵昭和41 年６月28 日、台風４号による風水害のため会社の前の道路はかなり水びたしになった。当日会社は、午後３時15 分に就業を終了し、従業員を帰社させるとともに会社構内にある寮の寮生のために通常閉めている工場と寮の堺にある金網のところの門を開けていた。そこで寮生のほとんどがその門を通って帰った。
午後４時45 分頃、寮生の夕食時にはその門が閉めてあったので、寮生のほとんどが門の近くの金網の破れを通って食堂に行ったが、組合員Ａ₁およびＡ₂はその金網の破れを通って食堂に行くのを守衛に現認された。会社はこれに対して７月２日始末書の提出を要求したが、Ａ₁、Ａ₂の両名はこれに応じなかったので、９月15 日両名に対して半日分の減給処分を行なった。
なお、金網の破れについては会社は、見つけ次第補修していたが、必らずしも補修が充分でなく、昼休み時間など従業員が隣のグラウンドでキャッチボールをして球を拾いに行くときなど金網の破れを通ることがしばしばあったが、会社はこれを黙認していた。
⑶昭和41 年９月19 日会社は、組合員Ａ₄に対し、９月12 日就業時間中に居眠りしたこと、また、10 月24 日には同人が９月１日から１ヵ月間の規律維持月間中会社が指示した作業帽を着用しなかったことを理由に始末書の提出を求めたが、Ａ₄が応じなかったので、12 月１日にＡ₄に対し半日分の減給処分を行なった。
⑷昭和41 年９月21 日会社は、組合員Ａ₈およびＡ₉の両名に対し、９月の規律維持月間中に作業帽を着用しなかったことを理由に始末書の提出を求めたが、これに応じなかったので、会社は、12 月１日両名に対し１日の出勤停止を命じた。
⑸昭和41 年10 月24 日会社は、組合員Ａ₆、Ａ₁およびＡ₁₀に対し、９月の規律維持月間中に作業帽を着用しなかったことを理由に始末書の提出を求めたが、同人らはこれに応じなかったので、12 月１日譴責処分に付した。
５ 昭和41 年賃上げ差別
⑴昭和40 年12 月22 日、会社と組合は、神奈川地労委昭和37 年（不）第６号および神奈川地労委昭和39 年（不）第１号事件について和解が成立し、昭和40 年12 月下降の賃金等について協定書をとりかわした。その際組合員の賃金是正に関しては、基準給額に精勤手当額を含むという組合の見解と、含まないとする会社の見解に相違があり、当初は精勤手当相当額を含まない額を支給したが、組合から要求があり、後日別個に精勤手当相当額が支給された。
⑵昭和41 年春闘の賃上げについて、会社と組合は同年５月19 日、賃上げ額は会社従業員１人平均3,200 円（うち、定期昇給約５％を含む）とし、成績査定を行なう旨の協定を結んだ。
しかし、賃上げ協定にあたって再び賃上げの基準とする給与について精勤手当相当額を含むかどうか組合と会社の間で意見が対立し結論をみないまゝ協定がなされた。その後、組合と工場長との折衝の結果、会社は、一応41 年の賃上げの基準となる給与は組合の主張する精勤手当相当額を加えたもので算定したが、その計算過程において、従業員各個人の不均衡を是正した。
⑶協定に伴なう賃上げの結果、三労、非組合員の平均が約3,200 円であるのに対して、組合の組合員の平均は約2,300 円であった。
６ 就業規則の改訂適用
⑴会社は、組合および三労の意見を聞いたうえで昭和40 年５月27 日職能給の導入などを内容とした新就業規則を施行したが、給与関係は４月21 日から適用した。⑵これに対して組合は５月25 日意見書を提出し、就業規則改正にほゞ全面的に反対の意見を表明した。その結果、７月３日会社は組合の組合員については新就業規則の適用を撤回した。
⑶昭和41 年10 月１日会社は、新就業規則中、給与規定退職金規定など１部の適用を除外して、昭和42 年１月１日より組合の組合員にも新就業規則を適用する旨通告し、その後団体交渉の結果、昭和42 年９月３日組合員についても全面的に新就業規則を適用することになった。
７ 交通費差別
⑴昭和41 年５月までの交通費支給の最高限度額は、旧就業規則の適用される組合の組合員には700 円、新就業規則の適用されるその他の従業員は900 円であった。⑵会社は、昭和41 年６月税法上の免税点が引き上げられたことに伴い、最高限度額を
900 円から1,600 円に引き上げたが、旧就業規則適用者は同率で引き上げられた結果限度額は1,250 円であった。
⑶なお、昭和40 年５月27 日下降施行された新就業規則に対して組合は、交通費の改善については実施することを要求していた。
また、臨時工については本工と異なる賃金体系であるが、交通費については新就業規則の基準で支給されている。
８ 退職金差別
⑴組合員Ａ₈は昭和41 年12 月20 日退職し、勤続満９年で56,000 円の退職金を受領したが、同じ頃退職したＣ₁およびＣ₂は昭和35 年頃入社で、その退職金は約70,000円ないし80,000 円であった。
⑵組合は、昭和39 年頃から退職金の増額を要求しつづけ、新就業規則の適用に際しても、前記交通費と同じく退職金問題については、他と切離して実施することを要求していた。
９ 夏季一時金、産後休暇、および年末一時金に関する団体交渉
⑴組合は、昭和41 年６月７日、会社に夏季一時金要求を提出し、６月17 日下降７月４日まで数回団体交渉を行なった。
⑵７月５日、Ａ₇委員長が組合員15、6 名とともに工場長付の部屋におもむき、団体交渉に工場長の出席を求めた際、Ｂ₂工場長付を会無責任であると述べたことから、会社はその取り消しを求め、７月８日までの間団体交渉に応じなかった。この間、会社は三労と夏季一時金についての団体交渉を行ない妥結をみた。
⑶７月９日、組合のＡ₇委員長とＢ₁課長が折衝した結果、団体交渉に入る前に無責任発言に関し、組合が態度を明らかにするということで、団体交渉は再開された。⑷７月12 日の団体交渉の際、組合が通常より多い８名の交渉委員でのぞんだところ、会社の申し入れにより２名を退場させたうえ団体交渉が行なわれた。
⑸会社と組合は、Ａ₁₁の産後休暇に関連して、産後欠勤についての話し合いを昭和41年10 月中に２回、11 月中に２回行なった。
⑹その間組合は、10 月24 日会社に要求書を提出、産後休暇終了後さらに６ヵ月間の欠勤を認めること等について10 月27 日までに回答を求め、会社は10 月27 日、組合の要求は認められない旨の文書回答を行なった。これに対して10 月29 日組合は、会社に10 月31 日に団体交渉を開きたい旨申し入れたのに対して、会社はこれに応じなかったが、その後11 月28 日Ａ₁₁の産後休暇問題について両者の間で話し合いがついた。
⑺昭和41 年年末一時金交渉に際し、組合は、会社に対して組合および三労と交互に団体交渉を持つよう要求したが、会社は多数の組合員を有している三労の意向も考慮しなければならないとして、結局組合の要求の趣旨も容れて同時に団体交渉を行なうこととした。
その結果、三労との団体交渉にはＢ₂工場長付が出席し、組合とのそれにはＢ₁課長が出席した。
下上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断
会社は、Ａ₃の解雇およびＡ₅の解雇に関する初審命令は事実を誤認し、判断を誤ったものであると主張し、他方、組合は、①９月15 日処分および12 月１日処分、②昭和41年賃上げ差別、③就業規則の改訂適用、④交通費差別、⑤退職金差別および⑥夏期一時金、産後休暇および年末一時金についての団体交渉に関する初審命令は事実を誤認し、判断を誤ったものであり組合の請求するような救済命令に変更されるべきであると主張するので、下「判断する。
１ Ａ₃の解雇について
会社は、Ａ₃の解雇に関して、同人は会社の説明、指導を無視し、７月15 日までに復職に必要な手続をとらなかったので就業規則に基づき解雇したものであり、何等不当労働行為に該当するものではないと主張するので、下「この点について判断する。⑴Ａ₃が昭和41 年２月18 日に第一子を出産し、２月19 日から４月１日まで産後休暇をとったことについては、両当事者間に争いはない。産後休暇明けの措置については、会社は３月30 日頃自動的に休職になるものではないから会欠勤届を提出するよう注意しているにもかかわらずこれを提出しなかったのであるから無届欠勤であると主張し、組合はＡ₃の夫Ａ₄が３月30 日にＢ₁に尋ねたところ、自動的に欠勤になるから特に手続の必要がないとの答えがあったと主張するが、いずれにしても、その後５月18日まで会社が無届欠勤を追及することなく経過している。５月18 日に至り、前記第１の２の⑶および⑷認定のとおり、Ａ₃は６月から勤務したいので会社に保育所を作るよう要求し、その後組合も同調してこれをとりあげ、これに対して会社は欠勤届の提出を要求するなどの経緯があったが、その後６月11 日に欠勤届が提出され、６月17日には６月16 日付けで６月16 日から７月15 日までの休職辞令が出されており、産後休暇終了後の欠勤に関しては両当事者間において了解がついたものと認められる。会社は、６月11 日の欠勤届は会欠勤届及び保育所施設要求についての標題等からみて、欠勤届と言えるか問題であると主張するが、文面全体の趣旨からみて欠勤届と認めて差し支えない。また、保育施設を新たに設置せよとのＡ₃の要求は、その理由づけがいささか一方的であることは否定しえないが、会社がこれを拒否した後は保育時間を午後に一括して与えてくれるよう要求するなどしており、これらの要求が必ずしも不当なものとは認められない。
⑵Ａ₃は、保育に関して要求した事項がいずれも会社に拒否されたので、子供を預かる人を用意し、７月14 日にＡ₄がＢ₁に会い、Ａ₃が７月16 日から出勤する旨を伝え、その際前記第１の２の⑹認定のとおり、作業服と通勤証明書の交付を求めたところ、Ｂ₁は本人が出社したときに支給する旨答えている。この時に少なくともＡ₃が休職期間明けの７月16 日から出勤する旨の意思が会社に伝わったことは明らかである。この点に関して、会社は、当日Ａ₄から作業服と通勤証明書の交付の要求があったとしながらも、同人が子供を預かってもらおうと思った人が病気になって困ったと言うので、Ａ₃は働けないと言う意味に理解したと主張するが、会社の一方的な判断である。⑶会社は、Ａ₃の復職に関してあくまで本人から７月15 日中に復職の要件が整ったことを確認しなければならぬと主張するが、欠勤届の受理、休職辞令の交付等は夫であるＡ₄を通じてなされており、復職の要件についてだけは本人でなければならないとする理由にとぼしく、しかも前記第１の２の⑸認定のとおり、会社には復職条件の確認や復職の発令に関する手続についての規定はなく、復職の要件が具体的に何であるかはきわめて不明確である。
保育施設と保育時間について、組合の要求を拒否した会社はＡ₃の保育問題の措置についてそれ下上に干渉すべき筋合でなく、Ａ₃が７月16 日から出勤する意思が７月
14 日に伝えられた下上、復職を拒む事由は存在しないはずである。しかるに、会社は７月15 日にＡ₃が来社しなかったことを理由に、休職期間中であるにもかかわらず同日解雇通告書を発送し、翌７月16 日に解雇の事実も知らずに出勤したＡ₃に対しその入門を拒否しているのであって、このような会社の性急な態度は不自然である。⑷下上、会社がＡ₃を解雇したことにその合理的理由は認められず、同人の解雇の真の理由は、組合の組合員であり、活動家であるＡ₃の組合活動を嫌悪し、前記理由に藉口して同人を企業外に排除したものと判断せざるを得ない。会社は、Ａ₃は組合活動家ではなかったと主張するが、前記第１の２の⑵認定の事実からみて、会社の主張は採用できない。
２ Ａ₅の解雇問題に関する団体交渉について
会社は、Ａ₅の解雇に関して会団体交渉に応じなかったとする初審判断は事実誤認であると次のとおり主張する。
12 月20 日組合からＡ₅解雇の件について団体交渉の申し入れを受けたが、この件だけについての団体交渉をもたなかったことは事実である。しかし、会社は組合ととどこおりなく団体交渉を開催しているので、その席上、Ａ₅解雇の件について話が及び交渉をもっていたものであって、団体交渉を拒否したことはないと主張する。
しかしながら、会社は、12 月20 日の組合からの団体交渉の申し入れに対し、Ａ₅が発令時に非組合員であったこと、異動など人事権の問題については団体交渉をした例がないことなどを理由にこれを拒否したことは、これが団体交渉拒否の正当な理由とならないことは初審判断のとおりである。その後も、会社は初審命令交付下前においてはこのような態度を改めず、他の案件を議題とした団体交渉においてＡ₅の解雇問題に話が及んだとしても、それが団体交渉の要求に応じてなされたものであるとする具体資料はみあたらず、会社の主張は採用できない。しかしながら、初審命令交付後においては、Ａ₅の解雇問題に関する団体交渉が行なわれていることが認められる。したがって、初審命令主文第２項を現在維持する必要はないので取消した次第である。
３ ９月15 日の処分および12 月１日の処分について
⑴組合は、Ａ₁、Ａ₂に対する初審命令の事実認定は、証言にもとずかない守衛の現認報告書だけでなされた不当なものである。当日、金網をくぐり抜けたものは三労の組合員のなかにも多数いたのにもかかわらず、両名のみを処分したのは組合の組合員であることを理由とした差別行為であり、処分は撤回されるべきであると主張する。前記第１の４の⑵認定のとおり、６月28 日は台風４号の風水害により会社の前の道路は水があふれ、通行に難渋を来たし寮生等が会社構内にある金網の破れを食堂等の往来に利用していたことが認められる。このような状況の中で、会社はＡ₁、Ａ₂が金網の破れを通ったことを守衛の現認報告書で知り、両名に始末書の提出を求め、これが拒否されたので処分を行なっている。なるほど、両名の行為が好ましいことでないとしても、従来昼休み時間などボール拾いに通るときは黙認していたこと、また、過去にこのような行為をとらえて処分した例はみあたらないこと、加えて両名下外にも通ったものが三労の組合員を含め多数いたのが新たに疎明されたことなどの諸事情からみて、卒然として両名のこの程度の行為をとらえて始末書の提出を求め、これを拒否したことを理由に処分した会社の措置は納得できず、組合の組合員であることを理由とした不当な処分であると言わざるを得ない。
したがって、両名に対する処分を不当労働行為に該当しないとした初審判断は結論において失当であり、変更を免がれない。
⑵組合は、９月の規律維持月間中のＡ₄ほか５名の帽子の着用を拒否したことに関する処分について、帽子の着用は規律の問題でなく、機械現場における安全作業の観点から考えるべきであり、安全性に支障がなければその着用は各人の自主性にまかせるべきであると主張するが、規律維持月間を実施する趣旨からみて組合の主張を是認することはできない。
また、組合は処分された者下外にも帽子をかぶらなかったものがいたと主張するが、被処分者らは職制から再三注意されたにもかかわらず帽子をかぶらず、これを理由とする始末書の提出にも応じなかったために処分されたものであると認められ、組合の主張は採用できない。
６月21 日のＡ₆の行為および９月12 日のＡ₄の居眠りの事実について、組合はいずれも事実誤認であると主張するが、再審査の結果に徴し採用できない。
上記の帽子の着用拒否、Ａ₆の行為およびＡ₄の居眠りに対する会社の処分は、直接それらの行為に対してのみなされたものではなく、始末書の不提出をも要件として行なわれたものであって、前記第１の４の⑴認定のとおり、組合の組合員Ａ₇が他人のタイムカードを打刻したことに対し、会社は始末書の提出を求め、同人から始末書が提出された後は何らの処分をしていない事実からも、特にこれらの処分が組合の組合員に対する差別とは認め難い。
４ 昭和41 年賃上げ差別について
眧和41 年春の賃上げ額において、三労および非組合員の平均額と組合の組合員の平均額に差異が認められることは、前記第１の５の⑶認定のとおりである。組合は、その差異は会社が組合の組合員であることによって差別したものであると主張する。昭和41 年春闘の賃上げについては、その協定にあたって、前記第１の５の⑴認定の経緯もあって、賃上げの基準とする給与について、精勤手当相当額を含むかどうかに関し労使の意見の一致をみないまま賃上げ協定がなされた。その後、組合と工場長との折衝の結果、会社は、一応41 年の賃上げの基準となる給与は組合の主張する精勤手当相当額を加えたもので算定したが、その計算過程において、従業員各個人の不均衡を是正した。前記第１の５の⑶認定のとおり三労および非組合員と組合の組合員の賃上げ平均額にはかなりの差異が認められるが、この平均額の差異は、労務構成の相違、考課査定による影響のほか主としてこの不均衡是正によるものであって、個別的にみた場合組合の組合員各人の給与額が組合の組合員下外の従業員の給与額と比較してとくに不利になった事実は認められず、会社が不当な差別をしたものとは認め難い。
５ 就業規則の改訂適用、交通費および退職金の差別について
⑴新、旧就業規則適用の経緯は、前記第１の６の⑴および⑵認定のとおりであり、会社ははじめ全従業員に新就業規則を適用したが、後に組合の抗議に応じてこれを撤回し、組合の組合員に対しては旧就業規則に復したものであるから、その取扱いに特に問題があったとは認め難い。
また、会社が昭和41 年10 月１日に組合に一部を除外して新就業規則を翌年の１月１日から適用する旨通告したのに対し、組合は10 月４日団体交渉を申し入れ、会社がそれを拒否したと言うが、前記第１の６の⑶認定のとおり、その後団体交渉の結果、全面的に新就業規則の適用をみているのであるからこの点についてはもはや問題とすることは適当でない。
⑵組合は、交通費および退職金の差別について、新就業規則については、職能給賃金の導入等に反対していたのであり、組合は前から交通費、退職金については増額を要求していたのであるから、就業規則の適用の違いを理由としてこれらの取扱いを異にするのは不当な差別であると主張し、他方、会社は職能給賃金を導入した新就業規則に組合が反対する下上、職能給賃金と関連する交通費、退職金だけを新就業規則の適用とすることはできないと反論する。
同一事業所において、二つの就業規則を同時に適用している場合、労働条件に差異が生ずることは否定できないが、交通費についてみると実費補償の性格を有するもので職能給賃金との関連は認められず、このことは職能給賃金が適用されない臨時工が新就業規則の定める交通費と同一の扱いをうけていることからも明らかである。組合は新就業規則の適用とは別に、交通費の増額を要求していたのであるから、就業規則の違いを理由として交通費支給額の上限を低く押さえることは合理的理由に欠けるものであって、この点に関する初審判断は失当である。
退職金の支給額については、かなりの差異が認められるが、この差異はその算出基礎が職能給賃金体系と直接関連しており、組合が職能給賃金体系に反対している下上、このような差を生じてもいたしかたのないことなのである。なお、昭和42 年９月下降は全面的に新就業規則の適用を受けるに至っているのである。
６ 夏期一時金、産後休暇および年末一時金に関する団体交渉について
初審判断を左右すべき資料は何等みいだし得ず、初審判断は相当である。
下上のとおり、会社の再審査申立については、Ａ₅の解雇問題についての初審命令を取り消し、他方、組合の再審査申立については、Ａ₁およびＡ₂に対する９月15 日の処分および交通費差別については不当労働行為に該当するので初審命令を変更して主文のとおり命ずることとするが、その余の各再審査申立についてはいずれも理由がない。よって、労働組合法第25 条、同第27 条および労働委員会規則第55 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和48 年12 月19 日
中央労働委員会
会長代理平田冨太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00500.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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