神奈川、昭48 不11、昭49.１.25
命令書
申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部
被申立人池上通信機株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合の申し入れる団体交渉について、組合員名簿の未提出を理由として、これを拒否してはならない。
２ 被申立人会社は、本命令交付後１週間以内に下記文書を申立人組合に手交するとともに、縦、横１メートル以上の白紙に鮮明に墨書して被申立人会社藤沢工場正門かたわらに掲示後１週間にわたって破損することなく掲示しなければならない。
誓約書
池上通信機株式会社は、貴本部及び貴分会の申し入れる昭和48 年年末一時金問題を含む団体交渉に応じなかったことは不当労働行為であったことを認め今後は誠意をもって団体交渉に応ずることを誓約します。
昭和年月日
総評全国一般労働組合神奈川地方本部
執行委員長Ａ₁殿
同池上通信機藤沢分会
分会長Ａ₂殿
池上通信機株式会社
代表取締役社長Ｂ₁
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国一般労働組合神奈川地方本部（以下「組合」という。）は、肩書地に事務所を置き、18 支部65 分会約2,000 名の組合員によって組織されている。組合傘下の湘南地域支部池上通信機藤沢分会（以下「分会」という。）は、昭和40 年９月に池上通信機株式会社藤沢工場の労働者によって非公然に組織された。
⑵被申立人池上通信機株式会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社を置き、藤沢、池上、川崎、宇都宮等に工場を、東京、大阪、名古屋、仙台等に営業所を設置し、放送設備等の通信機器を製造している企業で従業員は約1,200 名である。
２ 分会公然化と団体交渉申し入れ
⑴昭和48 年11 月12 日組合はＢ₂藤沢工場長（以下「工場長」という。）に「「労働組合公然化通知」を手渡し、分会を公然化するとともに、分会役員名簿として11 名の氏名を通知した。
⑵組合は、上記組合公然化通知と併せて、年末一時金、有給休暇の増日、時間外手当の増額等を含む14 項目の「要求書」とそれに関する「団体交渉申し入れ書」を提出した。この申し入れ書には、11 月16 日を団体交渉日に指定し、会社の回答を15 日までにほしい旨記載されていた。
３ 団体交渉申し入れ後の経緯
⑴ 11 月15 日会社は、Ａ₂分会長を東京池上工場に呼び、Ｂ₃常務が社長名の「「申入書」を手渡した。この申入書には、「組合規約を至急提出して下さい。その提出がなされた後、11 月12 日付申し入れ書に対し回答致したいと思います。なお、組合員名簿の提出もお願い致します。」と記載されていた。
⑵翌16 日分会は、組合規約を工場長に提出したが、組合員名簿は提出しなかった。これに対し会社は何の回答も示さなかったので、分会は17 日に決起集会を開き、19日工場長に対し会社の団交要求無視に抗議し団交開催を要求する抗議文を提出した。⑶ 11 月21 日会社は.専務取締役Ｂ₄名で「全社員にお願いとお知らせ」との文書を藤沢工場内に掲示した。その文書には、組合結成についての会社の所感と年末一時金支給に関する会社の方針等が記載されていた。
⑷翌22 日分会は抗議集会を開き、団交要求を無視する不誠意な会社の態度と前日の掲示文中に分会中傷の部分があるとして抗議し、かさねて、直ちに団体交渉を開くよう要求する抗議文を工場長に提出したが、会社側からは、何の回答もなされなかった。⑸ 11 月30 日組合は、当委員会に団体交渉促進のあっせん申請を行なったのに対し、会社は12 月４日に当事者間で解決したいからとの理由でこれを拒否したが、その後も団体交渉は両当事者間で開かれていない。
⑹なお、会社は、昭和48 年12 月18 日会社従業員に年末一時金を支払ったが、分会員
39 名にはこれを支払わなかった。
第２ 判断及び法律上の根拠
さきに認定したとおり、組合側の昭和48 年11 月12 日以降の団体交渉申入れに対して、会社は、応諾又は拒否の明確な回答をしないまま、事実上両者間の団体交渉は開かれていない。
これについて、会社は、団体交渉に応ずるのを留保している理由として分会が組合員名簿の提出を拒否していることをあげ、労働組合法第６条（交渉権限）中に「労働組合又は組合員のために……交渉する権限を有する。」と規定された趣旨からみて、誰のために誰の利益を代表して交渉しようとするのかが明らかでなく、ひいては団交事項さえ具体性を欠くこととなって、団体交渉を開始する要件が満たされていないから、団体交渉に応じなくても不当労働行為は成立しない旨主張するので以下判断する。
たしかに団体交渉がある程度進行した段階で、団体交渉の当事者たる労働組合又はその組合員に対して、他の労働組合又は従業員と異なる労働協約を適用するとかその他なんらかの異なる取扱がなされることが具体的に交渉事項にのぼる場合には、会社の主張するごとく所属組合員の氏名や人員が不明のままでは交渉の進展は望み得ず団体交渉自体が無意味となることが予想され、団体交渉を拒否しても、必ずしも不当労働行為には当らないかもしれないが、本件についてみるに、公然化の当初から分会役員11 名の氏名は明らかであり、ましてその後11 月17 日以降数次の分会集会の参加者および本件申立以降ではあるが12 月18 日年末一時金の支給に際し、分会員39 名を除外していること等からして、顕名の役員以外に相当数の組合員が存在することを会社は十分了知していたものと推認される。
かかる事情の下で「組合員名簿の未提出」を理由に団体交渉に応ぜず、しかもその理由も、会社として正当と信ずるならば組合にも表明すべきであり、また、当委員会における団交促進に関するあっせんを拒否した際にも主張されてしかるべきものと認められるのにもかかわらず、本件審査開始後答弁書において初めて主張されたところからみて、会社が組合の申入れる団体交渉に応じないことは、会社が組合を、しかもこれがいわゆる合同労組であることを嫌悪したところから発したものと推認せざるを得ず、会社の主張は首肯し難い。
したがって、会社が団体交渉に応じない本件は、労働組合法第７条第２号の不当労働行為に該当するものと判断する。
なお、申立人は、会社池上工場及び川崎工場にも誓約文の掲示を求めているが、本件は藤沢工場に関するものであるからその必要性は認められず、主文が必要にして十分と認められる。
よって労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和49 年１月25 日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00504.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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