徳島、昭48 不５、昭49.１.31
命令書
申立人総評全国一般労働組合徳島地方本部
被申立人阿南生コンクリート工業株式会社
主文
１ 被申立人は、申立人組合阿南生コン支部組合員に対し、社外人Ｃ₁およびＣ₂を利用して退職ないしは組合脱退を強要したり、組合活動すれば報復する等言って支配介入してはならない。
２ 申立人のその余の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般労働組合徳島地方本部（以下「組合」という。）は、徳島県内中小企業で働く労働者の個人加入により、昭和35 年11 月13 日結成された単一組織の労働組合で、地域または職場を単位として支部を設け、本件申立時の組織状況は、約56 支部総組合員数1,100 余名である。
⑵被申立人阿南生コンクリート工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地において従業員約40 名をもって、生コンクリー卜の生産・運送を主として営む資本金1,000 万円の株式会社である。
⑶申立外総評全国一般労働組合徳島地方本部阿南生コン支部（（以下「支部」という。）は、昭和47 年11 月24 日会社の従業員18 名（運転者）が組合に加入し結成されたもので、本件申立時の組合数は、14 名である。
２ チャーター車両増加の経過
⑴会社は、昭和39 年１月10 日輸送費軽減のため、いわゆるチャーターと言われる「自己の責任で購入した車両（ミキサー車）で会社の製品を輸送する一企業主」制度を導入し、まず１名（車両１台）と契約したのを手始めに、昭和43 年２名（２台）、昭和
44 年３名（３台）、昭和45 年４名（４台）、昭和46 年１名（１台）と漸次増やし支部が結成された時点では11 台を有していたが、その後も昭和48 年に４名（４台）と契約しその数を増やした結果、本件申立時には15 名（15 台）となった。⑵このチャーター制には、組合員の中から昭和48 年２月３日、同年６月21 日および同年同月23 日にそれぞれ１名が契約し、いずれも組合を脱退したが、３名のチャーター契約は、会社と実施する組合員の自主的な話し合いによって行なわれており、このことについて、会社と支部ないしは組合で話し合ったことはなかった。
⑶また、昭和48 年８月18 日夏期一時金について、団体交涉中会社のＢ₁業務部長は、組合から会社は全車チャーターに踏み切ろうとしているのではないかと質問されたのに対し、業界全体がチャーター車を増やす傾向にあり、中には全車をチャーター車としている企業もあることから、Ｂ₁個人としては、全車をチャーター車としたい旨の発言をした。
３ 予備運転者制の実施
⑴会社は、昭和48 年６月16 日それまで担当車両のない者ないしは元運転者（セールス、構内ブルドーザー運転者、機械整備者等）を欠勤者の代乗務にさせるなどして、明確でなかった予備運転者について、組合員Ａ₁をこれに充てるベく指名し支部と交渉を重ねた結果、新たに予備運転者手当として、月額5,000 円を支給する等の内容をもって合意に達したので、支部との間でＡ₁の予備運転者に関する協定書を締結した。そしてＡ₁は、同日から協定書に基づき予備運転者として欠勤者の代乗務に就いている。
⑵さらに会社は、同年８月13 日老朽化して非能率で、同年７月28 日の団体交渉で支部からも使用不能だと指摘された小型車３台を廃車し、同車両に乗務していた組合員Ａ₂（（当時支部書記長）同Ａ₃、同Ａ₄の３名を上記Ａ₁と同じ条件で予備運転者とした。このため３名は、同日以降Ａ₁とともに予備者として勤務しているが、予備運転者となって時間外手当が減少したため、手取賃金額が減少することになった。
４ 社外人の組合員に対する言動
⑴夏期一時金問題で、組合が制限重量以上の積荷拒否を行ない、労使が対立していた昭和48 年８月１日午後４時ごろ、会社の得意先岡下建設に勤務し、会社取締役Ｂ₂の近くに住むＣ₁は、会社構内で組合員Ａ₅（（当時支部副委員長）に対し「実は、会長（（会社取締役Ｂ₂のことを会長と呼んでいる）に頼まれて来た。弟（Ａ₅の義弟で、会社取締役Ｃ₃が代表取締役、Ｂ₂が取締役をしている有限会社原建材店に勤めている。）のためにもならんし、お前のためにもならん会社をやめ。」と言った。Ａ₅が「（やめない。」と言うと今度は「組合をやめ。」と言ったが、それも断わると「もう口出し（組合活動について）しないように。」と言った。
⑵さらに同月３日、上記原建材店のトラックで会社を訪れていたＣ₁は、午後５時過ぎ組合員Ａ₂（当時支部書記長）に対し、いきなり「お前もやめろ。」と声をかけた。Ａ₂は就労中であったので、後で会社近くの喫茶店（（とーたす）で話し合うことにし、約
30 分後同所へ上記Ａ₅と２名で行ったところ、Ｃ₁はＡ₂に対し「いくらかの金をやるからやめろ。」と言った。Ａ₂が断わると「じゃ組合をやめろ。」と言い、さらに「組合幹部をやめろ。」と言ったが、いずれも断わった。するとＣ₁は、「（団交の席で一切発言するな、今度一言でもしゃべったら五体満足におかない。」と言った。
⑶またＡ₂は、昭和48 年８月20 日夕刻会社内組合事務所で支部大会開催中、元会社従業員で建設業（月５〜６万円会社の仕事を請負っている。）を営むＣ₂とその友Ｃ₄（（当時刑事事件を起こし新聞等に報道されていた。）に呼び出されたが、大会中であったのでこれを拒否して出て行かなかった。
⑷Ｃ₂らは、翌21 日午後２時ごろ、再び会社を訪れＡ₂を市内の喫茶店（（ノンノン）へ誘って行った。そこでＣ₂に同行していたＣ₄は、冒頭に「おれのことを知っているか。」と言い、後を続けてＣ₂が、「（お前らちょっとやり過ぎているんじゃないか、今にだれかにひっぱたかれるぞ。」と言ったので、Ａ₂がＣ₂に「だれかにやられるやり過ぎると言うのはどういう意味か。」と問うと「お前ら考えればわかるだろう。」とあいまいに答えていたが、最後に「組合のことだ。」と言った。
５ Ｂ₁業務部長の言動
昭和48 年８月支部と会社との間で、夏期一時金について団体交渉中話が横道にそれ、同業某社では、その組合の上部団体の幹部に話をしたらすぐ解決する等組合幹部と使用者のなれあいが話題となり話し合っていたところ、Ｂ₁部長は、「（お前のところ（（組合のことを指す）も幹部のところへ金を持って行けば話はつくんだ。」と言った。支部委員長らが、「（全国一般には絶対そんなことあり得ない。」と反論すると、Ｂ₁部長は、「（私の知った人から聞いたが事実あるんだ。」と答えたが、支部はそれ以上の追及もせずそのまま終った。
以上の事実が認められる。
第２ 当委員会の判断および法律上の根拠
１ チャーター車の実施について
⑴組合は、会社がチャーター制を導入し次々組合員とチャーター契約したのは、組合を脱退させ組合の弱体化を図るためのもので、組合に対する支配介入であると主張し、会社は、チャーター制は、輸送費軽減の目的で導入したもので、その実施は希望者の申し出により行なっており、組合弱体化を企図したものでないと主張して争う。⑵会社が、昭和39 年チャーター制を導入して以来漸次その数を増やし、支部が結成されるまでに11 台を有していたのは、前記認定事実２、⑴のとおりで、これらのチャーター契約は、未だ支部の存在しなかったときに行なわれたもので、会社が組合弱体化の意図をもって実施したとは認められず、単に、輸送費軽減のため増やしたと見るのが相当である。
⑶しかして、チャーター車両を増やして来た会社が、支部が結成されてから３名の組合員と契約し、その３名が組合を脱退したのは、前記認定事実２、⑵のとおりであるが、３名が会社に強要されて契約したとか、組合活動家であったとか、契約に組合が反対していたとか、契約当時労使が対立していたとか、組合の主張を推認し得る事実が認められない以上、３名のチャーター契約は、上記支部結成までと同じように自主的に契約したと見るほかなく、また、Ｂ₁部長の全車チャーターとしたい旨の発言も前記認定事実２、⑶のとおり、業界の状況からみて私案として言ったもので、直ちにこれをもって組合に対する支配介入にあたる言辞とは言えず、組合の主張は採用できない。
２ 予備運転者制について
⑴組合は、昭和48 年６月16 日Ａ₁を、同年８月13 日Ａ₂、Ａ₃およびＡ₄の合計４名の組合員を予備運転者としたのは、同人らに経済的不利益ないしは精神的圧迫を加え自然退職するよう企図した処置であると主張し、会社は、４名とも合理的な理由に基づいて予備運転者にしたので、組合主張のような意図はないと主張して争う。
⑵そこでまず、Ａ₁について考えてみると、昭和48 年６月16 日Ａ₁の予備運転者に関する協定書が、支部と会社との間に締結されたのは、前記認定事実３、⑴のとおりで、この協定は、会社が強要したものでなく、労使の話し合いにより当該Ａ₁は勿論のこと、支部も勤務条件等が変更するのを承知納得の上で締結したと認められるのであるから、Ａ₁に関する組合の主張には理由がなく採用できない。
⑶次に、８月13 日の３名について考えてみると、前記認定事実３、⑴のとおり、３名が予備運転者とされたのは、担当乗務していた小型車両を会社が廃車したためであるが、廃車した車両は、老朽化して非能率であったところへ、前記認定事実３、⑵のとおり、７月28 日組合から使用不能との指摘があり、これが契機となって行なわれたもので、他に、会社が組合弱体化の意図をもって廃車したとは認め得ることができないから、廃車の結果、３名が予備運転者とされ、このため若干の経済的不利益を被ったとしても、上記Ａ₁の場合と同様に協定どおり手当を支給していること、同人らに担当乗務される車両のない状況であることを考えれば、会社の措置は、止むを得ないものと認めざるを得ないので、組合の主張は採用できない。
３ 社外人の組合員に対する言動について
⑴組合は、昭和48 年８月会社が、得意先従業員および取引業者を利用して組合員に支配介入を行なったと主張し、会社は、組合主張のような事実に関知しないと主張して争う。
⑵そこでまず、Ｃ₁の言動について考えてみると、Ｃ₁が、昭和48 年８月１日と同月３日の両日当時の支部役員Ａ₅および同Ａ₂に対し、退職ないしは組合脱退を強要したり、組合活動を続ければ報復する等と言ったのは、前記認定事実、４、⑴、⑵のとおりで、会社は、これらＣ₁の言動について関知しないと主張するが、Ｃ₁が会長に頼まれたと発言していること、会長らが別に経営する建材店の自動車を使って会社を訪れていること、会社役員の近所に住んでいること等を考え併せてみると、Ｃ₁の上記言動は、Ｃ₁の発意によるものでなく会社役員から依頼があって行なったとみるのが妥当で、会社は、その責を負うべきものと考える。
⑶次に、Ｃ₂の言動について考えてみると、Ｃ₂が友人Ｃ₄と２名で支部役員Ａ₂に会い、活発な組合活動を続ければだれかに報復されると示唆し、組合活動を制限する趣旨の話をしたのは、前記認定事実４、⑷のとおりで、これらＣ₂の言動は、単なる一取引業者元従業員という立場での発言とはとうてい措信できず、同時期における上記Ｃ₁の言動を考え併せてみると、会社とＣ₂との間に意思の疎通があったと推認するのが妥当であり、会社は、Ｃ₂の言動についてもその責を免れることができない。
４ Ｂ₁部長の言動について
⑴組合は、会社Ｂ₁部長が昭和48 年夏期一時金団体交渉中組合を非謗中傷する発言をしたと主張し、会社は、Ｂ₁部長の発言は余談中のもので組合を非謗中傷していないと主張して争う。
⑵夏期一時金交渉中において、Ｂ₁部長が側聞していたことをもとに組合幹部へ金を持って行けば簡単に解決してくれる旨の発言をしたのは、前記認定事実５のとおりであるが、Ｂ₁部長の発言は、意識的に交渉にあたっていた支部役員ないしは支部組合員に動揺を与え支部を混乱させようとしたのでなく、雑談中に話しの成り行きから行なわれたものであり、この程度の発言を直ちに組合に対する支配介入行為にあたるとは言えない。
以上のとおりで、上記３の社外人による組合員に対する言動が会社の意図によるもので労働組合法第７条第３号の規定に該当する不当労働行為と認められるが、その余の申立ては、上記のとおり理由がないので棄却すべきものと判断する。
よって、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和49 年１月31 日
徳島県地方労働委員会
会長今谷健一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00506.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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