大阪、昭48 不22・36、昭49.３.２
命令書
申立人総評全国一般労働組合大阪地方本部大阪一般合同労働組合
被申立人株式会社一冨士
主文
１ 被申立人は、申立人から提出された昭和48 年３月26 日づけ要求書記載事項について、交渉の人員、時間および場所を一方的に指定したり、組合員名簿の提出を条件とすることなくすみやかに団体交渉を行なわなければならない。
２ 被申立人は、Ａ₁およびＡ₂に対し昭和48 年３月27 日の賃金に相当する金員の支払いを含め、同人らが同日出勤したものとして取り扱わなければならない。
３ 被申立人は、Ａ₁に対して、昭和48 年６月７日づけ譴責処分がなかったものとして取り扱わなければならない。
４ 申立人のその他の申立ては、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社一冨士（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、各会社・官公庁の給食の請負、仕出弁当の製造・販売を営む株式会社であり、本件審問終結当時その従業員数は約1,500 人、事業所数は約160 である。
⑵申立人総評全国一般労働組合大阪地方本部大阪一般合同労働組合（以下「組合」という）は、大阪府下の中小零細企業に働く労働者約500 名によって組織されている合同労組である。
２ 本件事件に至るまでの労使関係について
⑴Ａ₁（以下「Ａ₁支部長」という）は、会社の事業所の一つである大阪労働金庫の食堂に調理師として勤務するものであり、Ａ₂（以下「Ａ₂副支部長」という）は、同所にパート・タイマーとして勤務するものであるが、両名は昭和48 年３月24 日ごろ他の従業員らとともに組合に加入して一冨士支部を結成し、それぞれ支部長、副支部長に就任した。
⑵組合書記長Ａ₃（以下「Ａ₃書記長」という）、総評大阪地方評議会オルグＣ、Ａ₁支部長およびＡ₂副支部長らは会社に対し上記事実を通告し、かつ、これら組合員の労働条件の改善等に関する要求事項について団体交渉を申し込むため、同月26 日午前９時40 分ごろ会社を訪れた。
⑶会社入口においてＡ₃書記長は、会社受付係の女子社員に対し組合の者であるが社長あるいは専務等会社を代表する人に会わしてほしい旨を告げたところ、同女は階上に行ったまま戻ってこなかった。そこでＡ₃書記長ら上記の者はそれぞれ勝手に会社内に入り３階へ上がった。
一方受付の女子社員の知らせをうけて組合員らの来訪を知った企画課長Ｂ₁（以下「Ｂ₁課長」という）は、これら組合員に対しその用件も聞くことなく社長および部長は不在であるから引き取ってもらいたい旨申し入れ、同人らと何ら話し合おうとせずもっぱら同人らの退去を求めた。しかし同人らは交渉相手を求めて会社内にとどまったところから、同課長は部屋に鍵をかけるなどして組合員らとの接触を避けていたが、同日昼過ぎ外出したまま戻って来なかった。
このような会社の態度を不服とした同人らは応援にかけつけた組合員約20 名とともに会社１階正面玄関付近の壁、窓ガラス等に「社長出てこい」、「団交に応じろ」、「労働者をなめるな」などと記載したビラ数十枚を貼付するとともに、会社側の交渉相手が現われるのを待つため、会社３階の秘書室奥の会議室にたてこもった。
⑷同日午後５時ごろおよび午後11 時ごろの２回にわたり会社の総務係長Ｂ（₂以下「Ｂ₂係長」という）は、これら組合員に対し会社社屋の管理上困るので引き取ってほしい旨申し入れたが、上記組合員らはあくまで会社代表者が応対に出ることを要求しその申入れに応じず、結局これら組合員は翌27 日まで同所に居すわった。
⑸翌27 日午前９時過ぎ、総務部長Ｂ₃（以下「Ｂ₃部長」という）はＢ₂係長らほか数名とともに上記組合員に応対した。
しかし、Ｂ₃部長は組合の「交渉権限のある人に会いたい」との旨の申入れに対し、自分にはその権限がないと述べて組合との話合いに応じようとせず、同日午後４時30分ごろに至りようやくその権限のあることを認め、組合から提出した組合加盟通知書、賃上げ等に関する要求書および団体交渉申入書を受け取るとともに同日午後５時30分ごろ、組合ならびに一冨士支部との間に同月28 日に団体交渉を開催する旨協定した。
⑹Ａ₁支部長およびＡ₂副支部長は、上記組合員らとともに同月26 日午前９時40 分ごろから翌27 日午後５時30 分ごろまでその行動をともにし、この両日は勤務場所である大阪労働金庫に出勤しなかったが、26 日の勤務については、Ａ₁支部長は有給休暇を、Ａ₂副支部長は欠勤する旨をそれぞれ会社に申し出ていた。しかし、27 日の勤務については両名ともに何らの届出もしなかった。また、同月28 日の勤務について両名とも届出のうえ欠勤した。
３ 団体交渉の経過について
⑴組合が先に会社に提出した①賃上げ一律２万円、②最低賃金15 才で４万５千円、③パート・タイマーの時間給300 円への引上げ、④賃金月給制、⑤停年60 才等を内容とする団体交渉申入書に基づき、昭和48 年３月28 日午後２時ごろから会社の本社会議室において団体交渉が行なわれたが、当日組合は上記要求事項について説明するにとどめ次の団体交渉で会社がこれらに対し回答することを求めた。
⑵４月６日午後６時30 分ごろから約１時間福島区の大阪ファミリー会館において団体交渉が開催された。組合側の出席者は当初組合の執行委員Ａ₄（以下「Ａ₄」という）ら６名であり、途中から組合員数名が参加し最終的には11 名となった。
当日会社は組合の上記要求事項について回答したが、その内容は①賃上げ要求については、既に同年２月16 日づけで昇給を行なっているから応じられない、②最低賃金保障に関する要求については、他社の資料によるも実施している企業が見あたらないから応じられない、③パート・タイマーの時間給引上げに関する要求については、既に業界の水準に達しているので応じられない、④「完全月給制の実施」の要求については、将来の研究課題として検討するが直ちに要求に応じることはできない、⑤停年制に関する要求についてはこれからの検討事項として保留するなどというものであった。会社のこのような回答を不満としたＡ₄は、会社に対し次回までに再度考慮し賃上げについては有額回答を示してほしい旨申し入れた。最後に会社は組合に対し文書をもって「会社と支部との団体交渉においては双方ともその出席者を５名以内、所要時間を２時間とし、あらかじめ日時および場所をとりきめ、物理的手段をとらず平穏に誠意をもって行なうこと」を申し入れたが、組合は団体交渉にそのような条件をつけることは納得できない旨抗議するとともに、たまたまその文書の宛名の代表者名が誤って記載されていたため、これを理由に当該文書の受理を拒んだ。
⑶４月16 日午後６時30 分ごろから大阪ファミリー会館において団体交渉が開催された。組合の出席者はＡ₄、Ａ₁支部長、Ａ₂副支部長ら８名であり、会社の出席者は常務取締役Ｂ₄（以下「Ｂ₄常務」という）、Ｂ₃部長ほか３名であった。
当日の交渉において会社は、組合のかねてからの要求・事項については応じられない旨従来からの回答を繰り返すとともに、会社が前回の団体交渉において組合に提示した前記団体交渉に関する申入れ事項のほかに「支部に所属する組合員の名簿を速やかに提出されたい」との一項目を追加した組合の執行委員長Ａ₅およびＡ₁支部長あての文書を提示した。
そこでＡ₄は「賃上げには応じないのか」と念を押したところ、Ｂ₄常務は「昇給ずみであるから応じられないが、要求内容について再度具体的に検討するため組合員名簿を提出してほしい」と述べた。しかしＡ₄は、会社が団体交渉に前記のような制限を付し、かつ、組合員名簿の提出を求めるのは不当労働行為である旨抗議するとともに、従前の回答を繰り返すに過ぎない会社の前記態度にいたく憤慨し、同日午後７時40 分ごろその交渉を打ち切り、他の組合員らとともにその場を引き上げた。
それ以来労使間に団体交渉は行なわれていない。
４ 本件昭和48 年（不）第22 号事件申立後における労使間の団体交渉開催に関する紛議について
⑴本件昭和48 年（不）第22 号事件の第１回審問期日である48 年６月20 日当委員会において、審査委員の仲介により、労使双方は同月25 日から27 日までの間で会社の都合のよい日に会社の会議室において団体交渉を行なう旨を合意した。
しかし、会社はそれより先同月16 日づけ書面をもって、組合に対し同月25 日午後６時から大阪ファミリー会館において出席者数双方５名以内、所要時間２時間以内（但し、傍聴を認めない）で団体交渉を行なう旨通知していたところから、同月23 日Ａ₃書記長に対し電話で上記通知どおりに団体交渉を行なう旨連絡した。
これに対し、組合は、団体交渉は前記合意に従い会社の会議室で行なうべきであって、会社が先に一方的に指定した大阪ファミリー会館で行なうとの申入れは前記合意を踏みにじるものであると抗議し、あくまで会社の本社会議室で団体交渉を行なうべきである旨主張して譲らず、会社もその場所を変えなかったので結局団体交渉は行なわれなかった。
⑵会社は、更に同月28 日、Ａ₁支部長あてに７月２日午後６時から北区の新阪急ビル
12 階において、出席者は双方５名以内、所要時間２時間以内（傍聴を認めない）で団体交渉を行なう旨を通知したが、組合は前記と同様の理由から、その指定場所に出席せず、これがため団体交渉は行なわれなかった。
５ Ａ₁支部長らに対する賃金カットについて
会社はＡ₁支部長およびＡ₂副支部長が前記２の⑵以下の行動により就労しなかったことについて、Ａ₁支部長については48 年３月27 日、28 日、Ａ₂副支部長については同月
26 日、27 日、28 日をそれぞれ欠勤扱いとし、同人らの４月分給与から、Ａ₁支部長については日給金1,920 円の２日分金3,840 円を含め約金6,900 円、Ａ₂副支部長については、日給金1,050 円の３日分金3,150 円をそれぞれ控除して支給した。
６ Ａ₁支部長に対する譴責処分について
⑴同年５月24 日午後２時30 分ごろ、Ａ₁支部長は、本件併合事件である昭和48 年（不）第22 号事件の第１回調査期日に補佐人として出頭するため職場を離れて当地労委に出頭し午後３時50 分ごろ職場に戻り、あと片付け、仕込み等通常の作業に就いた。しかし、上記職場離脱については上長である本社勤務の第６事業部業務課長Ｂ₅（以下「Ｂ₅課長」という）に届出なかった。
⑵Ａ₁支部長の上記職場離脱について、Ｂ₅課長は同月28 日Ａ₁支部長に注意するとともに始末書の提出を求めた。
これに対して、Ａ₁支部長は「地労委へ出席することは会社のＢ₃部長も承知していることだから届出る必要はないと思った。始末書については組合の執行部と相談する。」旨答えて、その要求に応じなかった。
⑶その後Ｂ₅課長は、同月31 日および６月４日の２回にわたりＡ₁支部長に対し始末書の提出を求めたが、Ａ₁支部長は「組合の執行部と相談したが書く必要がないと考える。」、「始末書は書かん。」、「始末書を出せ出せいうな。」などと答えて始末書の提出に応じなかった。
そこで会社は、６月７日Ａ₁支部長の上記行為は就業規則に照らし懲戒に該当するとして、同人を譴責に処した。
第２ 判断
１ 団体交渉の拒否について
⑴組合は、48 年４月16 日の団体交渉において、会社が組合に提示した団体交渉に関する申入れすなわち交渉人員、交渉時間の制限および組合員名簿の提出要求は不当なものであり、その申入れに応じることが出来ないため当日の交渉を打ち切ったのであって、会社のかかる不当な申入れは実質的に団体交渉を拒否するものであると主張し、これに対し会社は、上記申入れは何ら不当なものでなく団体交渉を拒否したのはむしろ組合である旨主張する。よって、以下この点につき判断する。
⑵同年４月16 日労使間に行なわれた団体交渉において、会社は組合に対し交渉人員を双方５名以内、交渉時間を２時間とするなどを申し入れるとともに組合員名簿の提出を求め、これを不服とした組合はその場を引き上げ、それ以後団体交渉が行なわれていないことは前記認定のとおりである。
ところで、団体交渉における交渉人員、交渉時間等はもしこれを取りきめる必要がある時は、労使双方がこれについて協議のうえ取りきめるべきものであって、そのいずれかが一方的に取りきめたものを相手方に強いることは許されない。また、使用者が団体交渉を進めるための前提として、すなわち団体交渉を行なうための条件として、組合に対し組合員名簿の提出を申し出ることはその必要性が認められる相当な事由が存する場合はともかく、そうでない場合は許されないというべきである。
本件の場合、会社は組合の要求事項について具体的に検討するために組合員名簿が必要であるとしてその提出を求めたことは前記認定のとおりである。
しかしながら、組合の要求事項は前記認定のとおり賃上げ一律２万円の支給、最低賃金の取りきめ、パート・タイマーの時間給引上げ、賃金月給制、停年60 才等を内容とするものであって、会社がこれらの要求事項を検討するにあたって、組合員の数を必要とすることはあっても組合員の氏名までも知る必要があるとは考えられない。要するに会社の上記申出は不当なものというベく、結局会社は不当な条件を付して団体交渉を実質的に拒否したものというほかなく、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
なお、会社は、前記経緯により労使間に団体交渉が行なわれなくなった後において、会社から組合に対し再三団体交渉の申入れをしているにもかかわらず組合がこれに応じない。従って団体交渉拒否に関する組合の救済申立てはその利益を欠くというべきである旨主張する。よって、以下この点について判断する。
会社は組合に対し、同年６月25 日午後６時から大阪ファミリー会館で、および同年７月２日午後６時から新阪急ビルで、それぞれ団体交渉を行なう旨申し入れたが組合がこれに応じなかったことは前記認定のとおりである。
しかし、これらの申入れはいずれも出席者を５名以内、所要時間を２時間とし、傍聴は認めないとの条件が付されていること、これら条件はいずれも組合がかねてから会社に対しその不法を訴え、厳しく抗議していたものであること、また６月25 日の団体交渉申入れにおいて会社はその交渉場所について労使間で合意された交渉場所を理由もなく一方的に変更したこと、更に、７月２日の団体交渉申入れにおいても会社は、組合がその交渉場所についてはあくまで労使間でなされた合意に基づき本社会議室で行なうべき旨抗議していたにもかかわらず何ら組合と話し合うことなく一方的に新阪急ビルで行なう旨申し入れたことは前記認定のとおりである。
これらの事実から考える時、会社の上記団体交渉申入れは、会社が誠意をもって組合と団体交渉を行なおうとの意図でなしたものとは到底考えられず、却ってその申入れは、組合がこれに応じないことを予期してなされたものであることが推認できる。従って、組合がそれらの申入れに応じなかったからといって組合を責めるのは当を得ず会社の前記主張は理由がない。
２ Ａ₁支部長らに対する賃金カットについて
⑴組合は、会社が行なったＡ₁支部長、Ａ₂副支部長の両名に対する各賃金カットは、
48 年３月26 日に組合が会社に組合加盟通知書等を手交し、団体交渉を申し入れるため会社に赴いたにもかかわらず、会社は責任者の不在を理由に応対をしなかったため、やむを得ず会社内において翌27 日午後４時30 分ごろまで待機した間の不就労に対するものであるから、組合活動を理由とする不利益な取扱いであると主張し、これに対し会社は無届欠勤で仕事をしていないのだから、ノーワーク・ノーペイの原則に従って賃金カットを行なうのは当然であると主張する。よって、以下この点について判断する。
⑵同月26 日上記両名を含む組合の代表５名が組合加盟通知書、団体交渉申入書等を携え会社を訪れ受付の女子社員に社長、専務または会社を代表する者に面会を求めたところ、同女からその旨報告をうけたＢ₁課長はその来意を確かめようともせず、これら組合員に対し社長および部長が不在であると告げてもっぱら同人らの退去を求めたに過ぎず、また組合員らが交渉相手を求めて会社内にとどまっていたにもかかわらず、同人らと話し合うための何らの手段、方法もとらないまま同日昼過ぎ外出したまま戻って来なかったことは前記認定のとおりであって、これらの会社の行為は組合と話し合おうとする誠意を欠くものであることは明らかである。
会社側申請の各証人は、いずれも当日社長および部長（総務、企画、業務）３名は不在であったから組合と応対できなかったかのように供述するが、社長はともかく、部長３名全員が当日不在であったとの証言はいずれもあいまいな点が多く直ちに信用できず、却って本件審問の全過程から考える時、これら職制は当日会社にいたにもかかわらず、組合員らと応対することを嫌い、これを避けるために不在を装っていたものとしか考えられない。
また仮に部長３名が全部不在であったとしても、これら職制と連絡もとれない事情にあったとは認められないのであるから、会社は組合と応対しようと思えばできないことはなく、応対しなかったのは組合を嫌悪したためであるとしか考えられず、組合はこのような会社の態度に反抗し、あくまで交渉相手の現れるのを待とうと決意し会社から再三退去を求められたにもかかわらず、同日午前９時40 分ごろから翌27 日午後４時30 分ごろまで、すなわちＢ₃部長が組合との交渉に応じる態度を明らかにした時まで会社に居すわったことは前記認定のとおりである。
組合のこのような行為はその理由の如何を問うまでもなく穏当を欠くものであることはいうまでもない。しかし、このような事態の起きたのは会社が組合を嫌悪し、組合と応対しようとしなかったためであり、もし会社が誠意をもって応対していたならばそのような事態は起こらず、Ａ₁支部長およびＡ₂副支部長は翌27 日には通常どおり勤務をなしえたことは明らかであって、同日同人らが勤務しなかったことの責任はむしろ会社にあるというべきである。
要するに会社のＡ₁支部長およびＡ₂副支部長の両名に対し３月27 日の賃金をカットした行為は、会社が組合を嫌悪したことによって生じた同人らの不就労についてその責任を同人らに転嫁する不当なものというベく労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為といわざるをえない。
なお、組合は、Ａ₁支部長およびＡ₂副支部長の同月26 日の、Ａ₁支部長の同月28 日の賃金についても、それぞれ不当にカットされたとしてその救済を求めるが、Ａ₁支部長が26 日の賃金をカットされたとの事実は認められない。また、Ａ₂副支部長の26 日の賃金カットおよびＡ₁支部長の28 日の賃金カットはいずれも、同人らの欠勤届出によるものであって理由があると認められるので、組合の上記申立ては認容できない。
３ Ａ₁支部長に対する譴責処分について
⑴組合は、Ａ₁支部長が当委員会に出席することは会社側も当然承知していたことであるから、会社が同人の無断外出を理由に始末書の提出を要求し、それを拒んだことをもって同人を譴責処分にしたのは不当であると主張し、会社は、同人の無断外出について同人に対し始末書の提出を求めたのは当然のことであって、その提出を求めるＢ₅課長に対し反抗的態度をもってその提出を拒んだので、譴責処分としたものであり何ら不当ではないと主張する。よって、以下この点について判断する。
⑵Ａ₁支部長が48 年５月24 日午後２時30 分ごろ、無断で職場を離れ本件22 号事件の第１回調査に出席したこと、Ｂ₅課長がＡ₁支部長の上記行為について同人に対し口頭で注意をし、かつ始末書の提出を求めたが同人が応じなかったことは前記認定のとおりであり、また同課長の再三にわたる始末書提出の要求に対し、Ａ₁支部長が同課長に反抗的な態度を示したであろうことは充分推認できる。
しかしながら、Ａ₁支部長は上記22 号事件の重要な関係者であり、また同事件の補佐人として許可されていたのであるから同人が当日の委員会に出席することは会社にとって当然予測せられたところである。更に、同人は同日午後３時50 分ごろには職場に復帰し勤務に就いたことは前記認定のとおりであって、職場を離れたのはわずか１時間20 分ぐらいであり、その間会社の業務にさして取り上げなければならない程の支障があったとも認められない。
従って、たまたま同人がその届出をしなかったとしても、口頭で注意することはともかくあえて始末書の提出を要求し、これにすなおに応じないからといって同人を譴責に付した会社の行為は、同人の組合活動を嫌悪してなされたものと認めざるを得ず労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為といわざるを得ない。
４ なお、組合は団体交渉の拒否につき陳謝文の掲示を、またＡ₁支部長に対する譴責処分につき陳謝文の掲示・手交を求めているが、主文によって救済の実を果たし得ると考えるのでこのような救済を付加する必要を認めない。
以上の事実認定および判断に基づき当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和49 年３月２日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00510.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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