東京、昭47 不116、昭49.３.５
命令書
申立人合成化学産業労働組合連合オリエンタル写真労働組合
被申立人オリエンタル写真工業株式会社
主文
１ 被申立人オリエンタル写真工業株式会社は、昭和46 年３月29 日配布した「特殊労務対策について」と題する文書を撤回し、その旨をそれぞれの配布先に書面によって通知し、かつ、今後、上記文書記載の方針を指示し、または、実行してはならない。
２ 被申立人は、縦80 センチメートル、横120 センチメートルの木板に下記のとおり楷書で墨書し、本命令交付の日から１週間以内に会社本社および平塚工場の従業員の見易い場所に10 日間掲示しなければならない。
記
当社が「特殊労務対策」なる名称の下に貴組合の役員選挙に関して、候補者の育成・人選・投票依頼などによって組合役員選挙に干渉することを企画し、また、労働組合に関する主義思想組織運営その他組合活動のあり方に関する教育研修会へ組合員を参加させたことは、不当労働行為であると東京都地方労働委員会において認定されました。今後このような行為をくり返しません。
同地方労働委員会の命令によってこの掲示をいたします。
昭和年月日
オリエンタル写真工業株式会社
代表取締役Ｂ₁
合成化学産業労働組合連合オリエンタル写真労働組合
執行委員長Ａ₁殿
（注．年月日は掲示した日を記載すること。）
３ 被申立人は、主文第１項については撤回の旨を通知した書面を添えて、第２項については掲示の写真を添えて本命令の履行状況を当委員会に報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人合成化学産業労働組合連合オリエンタル写真労働組合（以下「組合」という。）は、被申立人会社に勤務する従業員が結成した労働組合であって、その組合員数は約
380 名である。
⑵被申立人オリエンタル写真工業株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社・工場を、神奈川県平塚市に平塚工場を有し、印画紙写真用薬品、ＤＰ機械等の製造販売を主たる業務とする会社であって、その従業員数は約530 名である。
２ 特殊労務対策文書の配布
⑴会社は昭和46 年３月29 日、約90 名の会社職制（非組合員）および副参事（管理職）への昇格がその直後に予定されていた８名の組合員につぎのような「特殊労務対策について」と題する文書（・以下「特労文書」という。）を配布した。この文書を要約すればつぎのようである。
「特殊労務対策」は、「共産主義思想を信奉し、政治的且つ革命をもって資本主義社会と企業の存立を否定し、……会社を破壊に導く使命を確信している企業内の日共民青党員を企業防衛のために社内より排除駆逐し、なおかつ真の民主的労働組合主義に立脚した企業内組合を育成して、もって当社の労使関係の安定をはかる」ことを目的とし、「この目的方針をより効果あらしめるため、特殊労務対策特別推進グループを・……Ⓐ課長グループⒷ係長グループⓒ一般組合員グループ別に編成し、……これに対し特別専門教育を実施するために、……職場政治地図作成要領のＡ（健全な思想を持ち、経営意識旺盛で皆を指導できる人）に該当するものの中から適任者を組合各機関に送り込む候補者として養成する。」次に、次期執行委員の改選（47 年９月）を目途として、「労働組合の執行委員を除く各級機関（・代議員、職場委員長、副職場委員長、青婦部役員）に対し良識派を過半数以上送り込むことを主目標とし、……下部機関の選挙対策を強力に推進する。」このため、「46 年３月26 日から４月30 日までに『職場政治地図』を作成整備する」が、「・各部課長が中心となり所属部下の色分けをして格付し、総務部長に提出する。」そして、格付は「Ａ……健全な思想を持ち、経営意識旺盛で皆を指導できる人（・リーダーシップのとれる人）、Ｂ……良識派……、Ｃ……中間ノンポリ層、Ｄ……日共民青に引張られている人、Ｅ……日共民青員及びそれと思われる人」別とする。さらに、５月中旬から８月下旬までの具体的な活動予定として、「……総務部に仮称『対策本部』を設置し、……立候補者の内定及び調整を行ない……選挙活動の実践行動組織の作成及び検討を行ない……説得、接近のための手段方法について検討し、……良識者獲得と政治地図格付中Ｃ（ノンポリ層）の説得を積極的にすすめ支持層の多数派工作を行なうと共に、棄権防止、支持者の再確認、ダメ押しの実施を行なう。」そして、「良識派グルーブの編成および㊙連絡組織の編成について」は「絶対極秘」とし、「連絡、通知、指示、報告はすべて口頭」とする旨を記載し、その組織図には課長および３名の執行委員（Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄）を含む78 名の組合員の氏名を記載している。さらに、「良識派によって完全に組合機関を占める……ことは、向後２ヵ年を目標において進める」とし、教育研修を主たる内容とする「第２次労務対策計画」を指令し、この計画の一環たる「特殊労務教育」については、46 年５月から47 年７月まで産業人教育協会と関東職員研修会に「各部課長から推薦された者をそれぞれ１回について５〜６名程度派遣する。」としている。最後に、「留意事項」として、「今後は……ノンポリ者や方針に反する行動をとる職制については断固たる処置（・格格等）をとる場合があり、各職制は日共民青的分子については人事面、昇進、昇格、人事考課等について、厳格に……実施励行し……新入社員教育には必ず思想教育を行なう……」ことが特記されている。
⑵組合は、昭和47 年８月27 日上記特労文書のコピーを入手し、その取扱いについて、Ｃ₁合化労連中央執行委員らと協議した後、翌28 日の組合定期大会で全文を公表すること、９月４日５日に予定されていた組合役員選挙を無期延期することを決め、翌
28 日の大会でこれを発表した。
⑶ついで組合は、８月30 日から５日間にわたって、特労文書に記載されていた78 名の組合員について、特労文書を大会発表前に知っていたかどうか、同文書中の46 年５月から47 年７月までの教育日程に参加したかどうかについて調査し、被調査者65 名中、知っていた者、参加した者は皆無であった旨発表した。
⑷無期延期となっていた組合役員選挙は、10 月２日・３日に行なわれたが、当選者はいずれも、特労文書については全面公開、役員選挙については延期を主張していた派に、落選者は、特労文書については記載されている組合員氏名の公表反対、役員選挙については予定（９月４日５日）どおり実施を主張していた派に属しており、落選者７名のうち、特労文書に氏名を記載されていた者は５名であった。
３ 研修会への参加命令
⑴工務課運転係のＢ₂係長は、47 年２月17 日、同係に所属する組合員Ａ₅に対して、
21 日および22 日休暇をとって講習会へ行ってみないかといい、同月19 日、Ｂ₃課長は「会場へ行けばわかるだろう」と、日時と場所を書いたメモを同人に渡し、「このことは㊙だから他言はしないでくれ、君のとった休暇については何とかするから」といった。
⑵同月21 日と22 日の両日、Ａ₅は休暇をとって食糧会館で開かれた関東職員研修会に出席した。受講者は約60 名程で、そのうち会社からの受講者は５名（何れも組合員）であった。配布された「講義テーマ」には、I 管理・監督者及び健全な組合活動家として共産主義思想を撃破し、若年従業員を正しく指導する為に必要な基礎知識、Ⅱ日共の企業労働組合への浸透工作と、それに対処する正しい労使関係の在り方など10 項目にわたるテーマが記載され、各テーマごとに３ないし10 の細目が記載されていた。
⑶Ｂ₃課長は、その後特労文書が組合定期大会で発表されてから、Ａ₅に対して、講習会に参加させたことについて、迷惑をかけて申し訳ないと謝意を表明した。
第２ 判断
１ 当事者の主張
⑴組合は、会社の配布した特労文書は組合の運営へ介入し、組合を支配するための具体的実行計画を部課長に示し、その実行を格格等の処分をもって強制したもので、組合員にも配布したこと自体支配介入となると主張し、組合の各種機関の役員選挙への介入排除、組合員の主義思想組織運営その他組合活動のあり方に関する教育研修の排除およびこれらについて陳謝文の交付と誓約文の掲示を求めた。
⑵会社は、本件特労文書の配布行為自体は46 年３月29 日になされたもので、本件救済申立は47 年10 月19 日であるから、行為の日から１年を経過した申立にあたり、却下されるべきであり、特労文書に記載された内容は何ら実施していないとして申立の棄却を求めた。
２ 申立の却下を求める会社の主張について
⑴特労文書の配布自体は、前記のとおり本件申立より１年以上も前の昭和46 年３月
29 日になされたものであるが、同文書は「……向後２ヵ年を目標において進める」とか、「47 年９月の役員選挙を目途とする」と記載しており、現に、47 年２月には、この文書に記載された方針にもとづいてＡ₅を講習会に派遣しており、また、組合は本件救済申立の直前、昭和47 年９月に予定されていた役員選挙を延期せざるをえなかった事実がある。しかも会社がその後この文書に記載された方針を変更したとの疎明はなく、会社はその方針を依然として堅持しており、同文書記載の方針にもとづく支配介入行為は、配布の時から申立のあった昭和47 年10 月19 日まで現に継続していたものであるから、本件申立の却下を求める会社の主張は採用しない。
⑵会社は、組合内のある派が本件特労文書の存在を知り、役員選挙において反対派を一掃するため、これを不正に利用したものであるから、組合は本件救済利益を有しないともいう。
しかし、上記認定のとおり、組合が特労文書を公表したのは特労文書によって生ずる混乱を避けるための措置であり、そのため組合内のある派に有利な結果が生じたとしても、それは本件救済利益の存否の判断に影響する問題ではない。
３ 特殊労務対策の実行について
会社が部課長らに配布した特労文書は、組合の各種機関から日共民青の党員ないし同調者を排除し、組合の運営をいわゆる「良識派」になさしめる目的のもとに、部課長らをして同文書記載の行動をなさしめようとしたものであることは文書の内容から明白であり、さらに「留意事項」として、「ノンポリ者や方針に反する行動をとる職制については断固たる処置（・格格等）をとる場合があり……」と記載していること、Ａ₅らを講習会に派遣していること、組合が昭和47 年９月の役員選挙を延期せざるを得なかったこと、会社が特労文書の計画を中止する特段の措置もとっていなかったことなどを総合してみれば、会社はこの文書に記載された計画を推進していたものと認められ、これが組合の運営に対する支配介入であることはいうまでもない。
４ 研修会への参加について
一般に、使用者がその従業員に対してその業務に関する研修を行ない、あるいは各種の講習会等に参加を命ずることは、原則として違法ではない。しかし、課長や係長がＡ₅に参加を命じた際の言動から推して、この研修会参加は特労文書の記載にもとづいて組合各機関の役員をいわゆる「良識派」によって占めさせるための会社の一連の行為に属していると認められ、組合の運営に支配介入したものである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が特労文書記載の計画を推進したこと、Ａ₅らを講習会に参加させたことは労働組合法第７条第３号に該当する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年３月５日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00511.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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