東京、昭47 不112、昭49.３.５
命令書
申立人合成化学産業労働組合連合東京合同労働組合杏林製薬支部
被申立人杏林製薬株式会社
主文
１ 被申立人杏林製薬株式会社は申立人合成化学産業労働組合連合東京合同労働組合杏林製薬支部から団体交渉の申入れを受ける場合、多忙とか原案がないとかの口実を構えてこれを延引してはならず、また上部団体役員の出席を理由にこれを拒否してはならない。
２ 被申立人は申立人から組合事務所の貸与方について団体交渉の申入れを受ける時は、これに応じ、杏林製薬労働組合連合会の組合事務所の共同使用の方法を含めて申立人に対する組合事務所の貸与ないし利用方につき、これを実現するように努めなければならない。
３ 被申立人は申立人の組合活動のための食堂、会議室の使用につき許可を求められる時は、合理的な理由なしにこれを拒否してはならず、かつ、杏林製薬労働組合連合会と差別して取り扱ってはならない。
４ 被申立人は申立人から就労時間外における会社構内でのビラの配布について許可を求められる時には、合理的理由なしにこれを拒否してはならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人合成化学産業労働組合連合東京合同労働組合杏林製薬支部（以下「支部」という）は、杏林製薬株式会社化学研究所の従業員約120 名が昭和47 年１月27 日に杏林製薬化学研究所労働組合（以下「組合」という）という名称で組織し、その後同年７月13 日合成化学産業労働組合連合東京合同労働組合に加盟して改称し今日にいたったものである。
なお、会社の東京、岡谷、野木の三工場の従業員は支部とは別に杏林製薬労働組合連合会（以下「労連」という）を組織しており東京工場には労連支部を置いている。⑵被申立人杏林製薬株式株会社（以下「会社」という）は肩書地に本店を置き東京都北区に東京工場および化学研究所、長野県岡谷市に岡谷工場、栃木県下都賀郡野木町に野木工場を設け、医薬品診断試薬等の製造およびそれらに付帯する業務を行なっており従業員数は約850 名である。
２ 団体交渉の延引および拒否
⑴昭和47 年１月27 日、組合の結成直後から組合は会社に団体交渉を開くよう申し入れており、２月１日、会社外で今後の団体交渉ルールを取り決めるための話し合いを行なったが、会社側の最高責任者として出席していたＢ₁化学研究所管理部長（（本社の生産本部長、同労務担当役員、東京工場長、中央研究所建設部長を兼ねている）は、席上、「斗う組合なら会社も断固斗うぞ」「団交ルールはこの流動的な世の中では全く認めない」などと発言した。
⑵２月15 日第１回の団体交渉が王子労政事務所で開かれ、組合は組合活動の自由、施設の利用等９項目を要求したが、会社は「どういう組合か方針を述ベよ」「組合員名簿を出せ、出さないのなら帰る、そんなことが分らないのか学卒だろう」などと発言し結局実質的な交渉は行なわれないままに終った。
⑶組合は３月８日と11 日の２回相ついで団体交渉を申し入れたが、会社はいずれも業務上多忙であることを理由にこれを拒否した。そして３月17 日工場附近の観音寺で団体交渉が開かれたが、その席上、Ｂ₁部長は会社内では一切団体交渉は行なわないと述べた。
⑷５月13 日組合は、昭和47 年度定期昇給（夏期一時金などの要求書を会社に提出し、
15 日に26 日を指定日とする団体交渉を申し入れたが22 日会社は原案が出来ていないため26 日には回答できないと答えた。組合は31 日にあらためて６月８日を指定日として団体交渉を申し入れたが会社はまだ原案が出来ていないという理由でこれを断わり11 日ならば団体交渉に応ずると答えた。
これに対して、組合は11 日は日曜日であると断ったが、結局６月18 日（日曜日）都市センターホテルで団体交渉を開くことが決った。
⑸６月18 日の団体交渉には、組合側から10 名が出席した。そして組合の姿勢をめぐってＢ₁部長とＡ執行委員との間で激しいやりとりが行なわれ、会社は、①交渉委員からＡ執行委員を除くこと、②交渉委員を６名に減らすことの２条件をつけて、次回の団体交渉を７月２日（日曜日）に開くと回答した。
これに対して27 日組合は団体交渉の交渉委員に干渉することは支配介入であるとして抗議し、Ｂ₁部長の発言取り消しと謝罪を要求した。
⑹７月２日都市センターホテルで開かれた団体交渉で、会社は、組合提出の６月21 日付抗議文（組合主催のバレーボール大会のための中庭使用を不許可にしたことに抗議するもの）および上記27 日付抗議文を撤回しない限り、団体交渉には応じないと発言し交渉はそれ以上進展せず、実質的な話し合いが行なわれないまま終った。
⑺７月５日会社は６月17 日労連との間で妥結した協定に従って各工場の労連組合員に夏期一時金を支給した。翌６日会社は研究所員に対して労連との妥結内容と同一条件で夏期一時金を支給すると通告し、同日研究所の非組合員は一時金を受領したが、組合員は会社が団体交渉において支給額について具体的回答をしていないとして受領を拒否した。しかし組合員も28 日に至って一時金を受領し、31 日これは内金として受領したものであると会社に通告した。
⑻組合は前記の経過で合成化学産業労働組合連合東京合同労働組合杏林製薬支部と改称した後、７月22 日以降６回にわたって会社に団体交渉を申し入れたが会社はいずれも上部団体役員の出席を理由としてこれを拒否した。
⑼支部は本件救済申し立ての後、10 月27 日に年末一時金の団体交渉を申し入れたところ、会社は、Ｂ₁部長が台湾に出張する準備のため、多忙であること、一時金の原案が出来ていないことを理由に拒否した。そこで組合は改めて11 月９日に14 日を指定日として団体交渉を申し入れ、これに対して会社は13 日になって18 日なら団体交渉に応ずると回答した。しかし支部は18 日は土曜休日だからと断わった。
なお労連と会社は17 日に昭和47 年下期昇給および一時金について交渉を行ない妥結した。その後支部と会社とは24 日および30 日（いずれも平日）に会社内で団体交渉を行ない、支部からは10 名の交渉委員が出席して労連と同一条件で合意に達した。
３ 組合事務所の貸与の拒否
⑴前記昭和47 年２月1 日の話し合いの中で組合事務所の貸与も話題となったがＢ₁部長は斗う組合には貸さないと発言した。
⑵３月17 日観音寺での団体交渉で組合はボイラー室裏の雑倉庫が空いているのでこれを組合事務所として使用したい旨会社に申し入れた。これに対して会社は、雑倉庫は事務所として不適当であり、しかも会社製品の慢性毒性試験に使用する犬の畜舎とする予定であることを理由として断わった。
⑶５月初め、組合は労連の東京工場支部の支部長と交渉し、労連東京支部が昭和41 年５月頃から貸与を受けている現組合事務所を会社の許可があれば共同使用することも差しつかえないという返事をえた。そこで組合は５月19 日「（……東京支部の組合事務所を共有させていただけるよう承認を得ました。よって当組合に事務所が与えられるまでの期間、東京支部の組合事務所を共有させていただけるよう許可願います」との文書を提出した。これに対し会社は「共有」と「承認」という文言にこだわったので組合はこれを訂正して５月30 日に再提出したところ、会社は31 日会社の都合を理由として不許可の決定を下した。
⑷６月18 日の団体交渉でＢ₁部長は工業用水の貯水槽を作れば余ったところに４坪位の建物は建てられるからそこを組合事務所にすることは考えられると答えた。しかしその後貯水槽の工事は行なわれたが組合事務所の貸与のための建物を建てる話は全くなされていない。
４ ビラ配布の不許可
⑴組合結成直後の昭和47 年２月から３月の中旬にかけて組合はアンケート調査を行なったがこの時は会社の許可を求めなかった。
⑵３月17 日の観音寺での団体交渉でＢ₁部長は会社の敷地内でビラを配布する場合には会社の許可が必要であると発言した。その直後、組合は「年間休日に関するアンケート」の調査用紙を代議員を通じて全組合員に配布したいと会社に許可を求めたところＢ₂管理部次長は具体的な根拠を説明せず、ただ会社施設内では配布は認めないというのみで許可しなかった。その後組合は会社の許可を求めることなくビラを配布し、これに対し会社は就業規則によって「会社の施設内で許可なく掲示、貼紙又は印刷物を配布、若しくは集会、演説、放送したとき」は、減給又は出勤停止、降職、役位はく奪に処する旨を定めていることを根拠として（（第74 条）、懲戒を行なうことがあると警告した。しかし実際に懲戒処分はなされていない。
５ 会議室、食堂の利用の拒否について
⑴組合は、組合結成後の昭和47 年２月から同年５月末までの間に８回にわたりいずれも就労時間外の午後５時頃から３階会議室、食堂を職場大会や組合大会のために会社の許可を得て使用してきた。
⑵ところが６月18 日の団体交渉でＢ₁部長は、管理権が所長から私に戻った以上許可しない旨を発言し、組合は６月になって会社に食堂の使用許可を求めたところ、会社は不衛生であるし、よごれるという理由で許可せず、また11 月と昭和48 年２月にも会議室の利用を申し込んだが、会社は許可しなかった。このように食堂や会議室の使用が認められないので支部の報告集会は昼休みに荒川土手で行ない、また執行委員会や職場大会などは公共施設を利用して行なっている。
⑶一方労連は、①昭和47 年６月20 日、昇給、夏期一時金の妥結報告のための「組合大会」、②10 月17 日冬期一時金等の要求「組合大会」、③11 月27 日同妥結報告および役員選挙のための「組合大会」をいずれも午後５時から７時まで食堂を使用して行なった。
⑷また会社自身においても昭和47 年には毎月初めに食堂を利用して所長の講話を行なっていた。
第２ 判断
１ 団体交渉の延引および拒否
⑴支部は、会社が支部の申し入れる団体交渉を、①業務多忙であること、②原案が出来ていないこと、③上部団体役員が出席することなどの種種の理由を構えて延引させ、かつ、拒否したのは不当労働行為であると主張し、会社は、①Ｂ₁部長が多忙であるためスケジュールの調整が困難であったこと、②昭和47 年の夏期一時金について団体交渉の申し入れを受けた時には会社の原案、構想すら明らかになっていなかったこと、③上部団体役員が出席するときは、交渉の円滑な進行を妨げるおそれが存する上、企業の秘密漏洩を防止するため勢い会社側の事情説明や発言も消極的になりやすいことなどのため直ちに団体交渉に応じなかったもので、これらの根拠は何れも団体交渉の延引を求める正当な理由であると主張する。
⑵会社は、前段認定のとおり、①３月８日、同11 日には多忙といい、②５月22 日には夏期一時金などの要求について原案が出来ていないといって団体交渉に応じなかったのであるが、仮にＢ₁部長が多忙であるとしても他に同部長に代る役員が全くいなかったとは認められず、また原案ができていない場合には団体交渉の延期を求めることは許されるにしても、会社は、組合から５月15 日、昭和47 年度昇給夏期一時金について団体交渉の申し入れを受けながらその後34 日を経た６月18 日（日曜日）に至って漸く団体交渉に応じたもので、しかも労連とは６月３日に団体交渉を行ない、
17 日に妥結していることおよび同年末一時金についても支部から10 月27 日団体交渉の申し入れを受けながらその交渉を遷延し、11 月20 日労連との間に妥結した後の同月24 日（申し入れから起算して28 日目）に至ってようやく団体交渉に応じたことからみて会社は支部との団体交渉を故意に延引せしめていたと認めざるをえない。さらに会社は７月22 日以降上部団体役員Ｃの出席を理由として支部との団体交渉を拒否しＣが以前Ｂ₁に暴力を振ったことを根拠としているがそのような事実についての疎明はなく、何れにしても会社のいう出来事は既に17 年も以前のことであり、Ｃはその間10 年間、合成化学産業労働組合連合東京合同労働組合の書記長の地位にあって会社の主張するような懸念は認められない。また上部団体役員が出席するからといってそのために社内の秘密が侵されるとはいえないし、団体交渉の折衝の中で秘密に関連するものがあったならば支部や上部団体役員に適当な配慮を要求すればよいことであって団体交渉を拒否する正当な理由とはいえない。なお会社は支部の団体交渉申し入れに対してこのほかにも多くの主張を掲げてこれを拒否してきたがそのうち、①団体交渉を会社施設外で行なうとの点は、本件申し立て後の年末一時金交渉およびその後の交渉が会社施設内で行なわれていることからみて、②また日曜日にのみ団体交渉を行ないたいとの点は本件申し立て後の11 月24 日の団体交渉以後平日に開かれていることからみて、③団体交渉人員を６名に限るとの点は、７月２日の団体交渉以外は執行委員10 名が出席していることからみてこれらの場所、曜日、人員についての対立は、現在おおむね解消している。
２ 組合事務所の貸与の拒否
⑴支部は、会社が労連に組合事務所を貸与しながら支部には貸与しないことは支配介入であるといい会社は、組合事務所として適当な場所がないこと、労連の組合事務所を共同使用することは、当事者間の関係が明確を欠く上東京工場の施設を研究所員に使用させることは管理上適当でないから貸与しないにすぎないという。
⑵①組合が雑倉庫の使用を会社に申し入れた時には、雑倉庫全部を犬舎にする予定で発注の段階にあったというがその後昭和47 年６、７月頃にその計画が中止になり、本件申し立て後の昭和48 年８月に至っても犬舎が設置されていないこと、②Ｂ₁部長が第１の３⑷のような発言をしているにもかかわらず、１年後において水道局の指示による工事を行なうようになったものの組合には何ら具体的な説明をせず、放任していたことからみて真に組合に事務所を貸与する意思があったのか疑わしい。③また東京工場と研究所とは管理権を異にするというが、食堂などは共同に使用しており会社の主張は根拠薄弱である。従って①②③から判断すれば会社は、会社内における組合事務所の存置を嫌い労連と差別して取り扱ったといえる。
３ ビラ配布の不許可
⑴支部は、就労時間外に会社施設内で行なうビラ配布を会社が許可しないことは支部の運営に対する支配介入であると主張し、会社は、業務に支障をきたすから許可しないにすぎず決して正当な組合活動に干渉しているものではないと主張する。
⑵労働組合の行なうビラ配布は、労働組合にとって基本的な活動であるが会社構内で配布する場合には会社の施設を汚損したり業務上支障をきたすことなどのないよう十分に配慮すべきであり、したがって会社が構内におけるビラの配布について許可制をとることは許されるにしても、組合の求めるビラ配布の許可を単に許可制をとっているということだけで何ら合理的な理由もなく（一律に制限することは許されない。ところで支部の行なった、アンケー卜調査や本件申し立て後におけるビラ配布によって会社施設の汚損や業務に支障をきたしたことは認められず会社の主張は採用できない。
４ 食堂、会議室の利用の拒否
⑴支部は、集会のための会社施設利用等につき会社の許可を求めたところ会社が不許可にしたことは不当労働行為であると主張し会社は食堂および会議室を使用させることは衛生管理上からも望ましくないし、管理者が終りまで待っていなければならないこと、また使用後には特別の掃除をしなければならないことなど難点の多いため許可しないにすぎないと主張する。
⑵所長が管理権をもっていた時には支部の会合その他に食堂、会議室の使用を認めており、その使用につき何等衛生上の問題、管理者の時間外待機、食堂や会議室の掃除について事故や支障が生じなかった。ところが６月18 日の団体交渉でＢ₁部長が発言して以来会社は急に食堂や会議室の使用を認めなくなったもので、昭和47 年度には会社自体も毎月一回所長講話のために食堂を使用していたこと、他方労連に対しては、組合の申請を不許可にするようになった後においても食堂の使用を許しており、支部についてのみ食堂、会議室の使用を認めないことには合理性がなく支部と労連の間に差別を設け支部の組合活動に支障を与えていることは明らかである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、①会社が上部団体役員の出席する団体交渉を拒否したこと、多忙あるいは原案なしなどの口実を構えて団体交渉を延引したことは労働組合法第７条第２号に、②(ｱ)組合事務所の貸与、食堂、会議室の使用につき労連と差別扱いをして拒否していること、(ｲ)会社構内における就労時間外のビラ配布を合理的理由なしに許可しないことは同条第３号に該当する。
なお、支部の求めている請求する救済の内容のうち、団体交渉の場所、曜日、出席人員に関する部分はすでに解決しているから本件救済としては主文第１項をもって足りると考える。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年３月５日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00513.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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