兵庫、昭47 不14、昭49.３.12
命令書
申立人平和台病院労働組合
被申立人Ｙ₁
被申立人Ｙ₂
被申立人Ｙ₃
主文
１ 被申立人Ｙ₁は、申立人組合の組合員Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃、Ａ₄、Ａ₅に対する昭和46 年11月30 日付解雇を取消し、昭和46 年12 月１日から昭和47 年９月22 日までの間に同人らが受けるべき賃金相当額を同人らに支払わなければならない。
２ 被申立人Ｙ₁に対するその余の申立は、棄却する。
３ 被申立人Ｙ₂及びＹ₃に対する申立は、却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人Ｙ₁は、肩書地において平和台病院なる病院を開設し、院長として自らも外科医療を担当していたが、昭和46 年11 月30 日これを閉鎖すると同時に全従業員を解雇し、現在東京都所在の関川病院に勤務している。
被申立人Ｙ₂は、平和台病院の内科医療を担当していたが、昭和46 年10 月30 日退職して現在静岡県清水市立の市民病院に勤務している。
被申立人Ｙ₃は、平和台病院の会計課長をしていた。
申立人平和台病院労働組合は、平和台病院の従業員で組織された労働組合で、組合員数は本件審問終結時５名であり、従来どおり全員従業員寮に起居して組合活動を続けている。
２ 病院閉鎖、全従業員解雇、寮退去要求
⑴申立人組合は、昭和45 年７月29 日結成され、19 項目の要求を掲げて翌30 日から無期限ストライキに入った。当初組合を支援する者は数名であったが、その数は次第に増加していった。
労使間の団体交渉が遅々として進捗しないまま、労使間は固より組合側と患者との間にもトラブルが絶えず、争議は激化と拡大の一途を辿った。
⑵当病院では、争議前常勤３名、パート４名の医師がいたが徐々に減少し、昭和46 年９月頃には医師はＹ₁、同Ｙ₂及びＣの３名となり、それも10 月27 日Ｃは組合員の要求により退職し、Ｙ₂も前述のとおり10 月30 日退職した。その他の非組合員である従業員７名（全従業員の３分の１に当る。）も10 月中に相前後して退職届を提出した。⑶当病院では、争議前入院患者は概ね34～5 名あり、外来患者は毎日約150 名あったが、争議発生後次第に減り昭和45 年９月20 日入院患者は皆無となり、病院閉鎖直前の外来患者は毎日約60 名となっていた。また、病院の収支計算書によると、昭和45年11 月から翌年９月までの欠損金は約348 万円であった。
⑷当委員会は、争議解決の為、昭和46 年10 月7 日公益委員大久保久男、労働者委員平井孝二、使用者委員横手義徳（（以下三委員という。）をして実情調査を開始せしめた。同年11 月10 日第５回実情調査において、三委員が組合の要求によりＹ₁に対し、病院閉鎖の意向を質したところ、同人が全部一部を問わず閉鎖しない旨を回答したので、同月17 日、18 日の両日三委員立会の下に団体交渉を行なうとの労使の合意が成立した。
⑸ところがＹ₁は、上記団体交渉予定日の前日の16 日に、当委員会に対し①経済的に行詰った、②精神的肉体的に疲労した、③従業員の人的構成が成立たない、④組合の戦術がエスカレートしてきた、との理由を挙げて、11 月30 日限り病院を閉鎖し、全従業員を解雇することとしたから団体交渉はできない旨を通告、翌17 日早朝全従業員に対し、①同年11 月30 日に病院を閉鎖する、②同日付で解雇する、③同年12 月
17 日限り全員寮から退去を求める、旨の通告書を交付した。組合は、同月24 日及び
28 日に病院閉鎖、全従業員解雇、寮退去等を議題として団体交渉を申入れたが、Ｙ₁は一切応じなかった。
⑹Ｙ₁は11 月30 日病院を閉鎖して12 月８日兵庫県知事に病院廃止届を提出、一方神戸地方裁判所に同庁昭和47 年(ワ)第181 号建物明渡請求の訴を提起し、昭和47 年９月22 日の第２回口頭弁論において、病院を閉鎖し全従業員を解雇したことを理由に組合員占有の建物の明渡を請求する旨陳述した。また、ここに至るまでの間、Ｙ₁には病院再開の気配は全く窺われない。
以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 被申立人適格について
申立人組合は、本件申立においてＹ₁の外に同Ｙ₂、同Ｙ₃をも共同経営者として被申立人にしているが、前認定のとおりＹ₂は閉鎖前月の10 月に退職しており、Ｙ₃は会計課長に過ぎなかったのであって、いずれも共同経営者とは認め難いので被申立人適格があるとは考えられず、従って両名に対する申立は却下を免れない。
２ 病院閉鎖、全従業員解雇、寮退去要求について
申立人組合は、病院閉鎖、組合員解雇、寮退去要求は組合壊滅を企図した偽装廃業で不当労働行為であると主張し、被申立人Ｙ₁は、それは、①累積赤字の増大、②精神的肉体的疲労、③人的構成の欠除、④昭和46 年11 月10 日以降の組合争議戦術のエスカレート、⑤組合の争議解決意思の欠除を理由として真実廃業したものであって不当とはいえず、又現に他の病院に一医師として勤務していて病院再開の意思は全くないのであるから偽装閉鎖というのは当らないし、従ってこれに伴う解雇も正当であると主張するので検討するに、既に認定したとおり、三委員の仲介により昭和46 年11 月17 日、18 日団体交渉を行なうことに労使双方が合意した同年11 月10 日の時点においては、「病院は全部一部を問わず閉鎖しない」とのＹ₁の確約から見て同人に閉鎖の意思はなく、労使双方共団体交渉による解決を意図していたものと解せられる。しかるにその団体交渉当日の17 日早朝組合に対し突如として病院閉鎖、全員解雇、寮退去の通告を行なったのであるから、そのためには前記11 月10 日から同月16 日までの間に閉鎖せざるを得ない何等かの重大な事態が発生したのでなければならないところ、それを首肯するに足る差迫った事情は認められない。ストライキ開始以来1 年数か月を経てもなお争議解決の兆しが見えず、却って激化、拡大の傾向にあったこと、経営上赤字が次第に増大しつつあったこと、医師、看護婦等必要な従業員が漸次退職して要員確保が困難であったこと、争議に対応するに精神的肉体的に疲労が重なったであろうことから見て経営意欲を喪失して病院閉鎖を決意することも止むを得ないとは認められるが、Ｙ₁が目前に迫った団体交渉を特段の理由もなく忌避したこと、その後の組合からの団体交渉申入れにも応じようとせず閉鎖、解雇を強行したことは、この時点においては組合員をその組合活動の故をもって不利益に取扱う意思があったものという外はない。
ところで、被申立人Ｙ₁は、病院閉鎖後一医師として他病院に勤務し、病院再開の意思を全く示していないのであるからその再開を求めることはできず、従って原職復帰を命ずることもできないのであるが、不当労働行為たる組合員解雇は原状回復措置として取消さるべきである。
しかしながら、一方Ｙ₁は、前述の理由により経営意欲を喪失して病院の閉鎖を決意しても止むを得ない事情も伏在しており、又相当期間経過後も一医師として他病院に勤務したまま病院再開の気配がないことを併せ考えれば、閉鎖後相当な期間を経過した後の解雇であるときはその正当性を具有するに至るものと解される。ところで同人は前認定の建物明渡請求訴訟において、昭和47 年９月22 日全組合員を解雇した旨改めて陳述しているが、この時点においては病院閉鎖後既に10 か月近くを経過し全従業員を解雇しても止むを得ない時期と認められるので、同日をもって全組合員は従業員たる地位を喪失したものというべきである。
更に、Ｙ₁は、本件解雇が仮に無効であったとしても、申立人組合員らはストライキ継続中であったから賃金請求権は存在しないと主張するが、その趣旨は、仮に解雇が不当労働行為と判断されてその取消と原職復帰が命ぜられるとしても、組合員らは依然としてストライキを継続するであろうから賃金相当額の支払を命ずることはできないと主張するものと解せられるところ、本件解雇は、既に予定された団体交渉による解決及び組合員らの就労の可能性を奪ったものであって、その後における組合員らの不就労はむしろ被申立人Ｙ₁の責に帰すべき事由によるものといわなければならないのでこの主張は採用しない。
以上の次第であるから本件の救済としては、Ｙ₁に対し解雇の取消と昭和46 年12 月１日から翌年９月22 日までの期間について、従業員として受けるべき賃金に相当する額の支払を命ずべく、その余は寮退去要求の点も含めて理由がないものとして棄却することとする。
第３ 法律上の根拠
以上のとおり本件解雇は、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるから、同法第27 条及び労働委員会規則第43 条、第34 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年３月12 日
兵庫県地方労働黍員会
会長西沢修
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00514.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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