和歌山、昭48 不４、昭49.３.14
命令書
申立人全国自動車交通労働組合連合会和歌山地方連合会
和歌山自動車交通労働組合
申立人同上労働組合新日交分会
被申立人新日本交通株式会社
主文
１ 被申立人は、非組合員に対して、申立人組合をひぼうしたり、非組合員に有利な労働条件を与えることを暗示する等の方法により、非組合員の申立人組合への加入を妨害し、組合の運営に対して支配介入をしてはならない。
２ 被申立人は、申立人組合員に対して、昭和48 年夏期一時金を、昭和48 年４月１日から同７月末までの間に、新たに雇用した従業員に支払った基準を下廻らない基準により計算した額を、支給しなければならない。
３ 被申立人は、本命令交付後、３日以内にたて１メートル、横２メートルの白色木板に、この面積一ぱいに下記陳謝文を楷書で筆太に墨書し、被申立人従業員の見易い場所に、継続して５日間掲示しなければならない。
記
当会社は、昭和48 年３月25 日、組合との和解成立後においても、非組合員に対して、組合をひぼうしたり、又は労働条件を組合員よりも有利に取扱う旨暗示したりして、組合加入を妨害したことは不当労働行為であると認め、深く陳謝します。
今後、正当な組合活動に対する支配介入は、一切いたしません。
昭和年月日
新日本交通株式会社
代表取締役Ｂ₁
全自交和歌山自動車交通労働組合
執行委員長Ａ₁殿
同上労働組合新日交分会
分会長Ａ₂殿
以上、和歌山県地方労働委員会の命令により掲示します。
４ 申立人らの組合員がこうむった物質的損害及び精神的、肉体的苦痛に相当する解決金の支払いを求める部分は、これを却下する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人新日本交通株式株会社（以下「会社」という。）は肩書地に本社を置き、タクシー17 台、従業員22 名をもって、旅客運送事業を営む会社である。⑵申立人全国自動車交通労働組合連合会和歌山自動車交通労働組合（以下「全自交」という。）新日本交通分会（以下「組合」という。）は、もと全自交新日本交通労働組合と称し、昭和47 年６月３日会社の従業員24 名で結成し、同時に、全自交に加入したものであるが、本件申立当時の組合員は５人であった。
その後、組織変更により、肩書の組合となり、本件終結当時は組合員22 人となっていた。
２ 組合結成から、和解協定成立までの経過
⑴昭和47 年５月23 日、会社は、実質賃下げとみられる労働条件の改訂を当時全従業員で組織していた「むつみ会」と称する親睦会の役員に対して通告して来た。そこで、昭和47 年５月27 日、全員でこのことについて協議した結果、労働基準局に実情を訴え、労働条件の改悪について、その是正勧告をしてもらうことを決め、同月30 日頃労働基準局を訪ね、担当の係官に面談、実情を説明し、善処方を要望した。
⑵昭和47 年６月１日午後１時頃、担当のＣ₁監督官が、従業員のＡ₃、Ｃ₂、Ａ₄の３人を伴って、直接会社のＢ₁社長と面談したところ、同社長は「それではもとの労働条件にもどす。明日から勤務表にのっている勤務態勢でやってゆく。細部については、話し合いを継続して行こう。」と答え一応この問題は解決したかに見えた。
⑶ところが、その日（６月１日）他の従業員が帰った後、Ｃ₂運転手が会社に残って洗車しているところへ社長が来て「さきほど、今から働けといっておいたのに働いていないじゃないか。今日俺がした約束は、只今限り取り消す。お前らは、会社案の労働条件を無条件にのまなあかん。」と宣言した。
⑷以上のような事情が動機となって、従業員の間で組合結成の機運がたかまり同年６月３日、全従業員24 人で組合を結成し、執行委員長にＡ₁、書記長にＢ₂、副執行委員長にＢ₃、執行委員にＣ₃ほか数人を選び、同時に全自交に加盟した。
⑸翌４日の朝、組合は会社に対して、組合結成通告書を提出したところ、会社から組合に対して、ロックアウトを通告してきた。そうしてこのロックアウトが昭和48 年３月25 日の当事者間の和解協定成立まで続いた。
⑹会社のロックアウト宣言後の最初の給料支給日である６月30 日に至っても会社は従業員に対して、６月分の給料を支払わなかったので、組合は同７月15 日和歌山地方裁判所に賃金支払いの仮処分命令を申請した。
これに対して、同月20 日、同裁判所から申請人の申立を認容する旨の仮処分命令が出された。ところが、会社は、この命令に従わなかった。
⑺昭和47 年８月25 日か26 日頃、組合書記長Ｂ₂が胃潰瘍で入院したが、その入院中、会社のＢ₃専務が再三同人を見舞った事実がある。同年10 月20 日頃同Ｂ₂が退院したが、その直後、Ｂ₃専務の経営するスーパーマーケットに、同人の妻が花屋の店を出した。それからしばらくして、同年11 月２日に同Ｂ₂が組合に脱退届を提出した。又、組合の副委員長Ｂ₃の組合脱退理由は、詳かでないが、同人の妻が同じく脱退当時ウジタスーパーの手伝いをしていたことがある。
⑻昭和47 年12 月末頃、Ｂ₂が、組合員であるＣ₄宅を訪ね、脱退条件として、金員を出すと言って、組合脱退をすすめた。その後、昭和48 年１月20 日頃から、会社は組合員Ｂ₅を使って、Ｃ₂、Ａ₃、Ａ₅、Ｃ₄など組合員８人に対して、同様の方法で組合脱退を勧誘してきた。そうして、このうち４人が、会社から金員を受けとり、同２月５日頃、組合を脱退した。その結果、当時の組合員は僅か６人となってしまった。⑼このような状況の中で、昭和47 年12 月頃から、組合と会社の間で、和解交渉が進められることになったが、その交渉に進展がみられないまま、日時が経過した。ところが昭和48 年３月初旬に至って、会社が県労政課を通じて、和歌山県地方労働組合評議会に和解あっ旋を申し入れたことから、急速に和解交渉が進み、遂に同年３月25 日に至って、当事者間で、和解が成立し、協定書を作成調印した。
３ 和解協定成立以降の事実
⑴昭和48 年３月25 日、当事者間に和解協定が成立し、同26 日から営業再開の運びとなったが、実際に従業員が就労したのは、同４月１日からであった。
⑵会社は営業再開と同時に、昭和48 年４月１日付けで、もと組合書記長Ｂ₂を前記和解協定による組合との協議を経ず、一方的に運行管理者に選任し、同７月末頃営業課長に任命した。
組合はこのことについて、会社に対して、Ｂ₂が職制に入ると組合つぶしをされるおそれがあるとして、抗議したが、会社はとりあわなかった。
⑶会社の非組合員に対する組合加入妨害等
(ｲ) 昭和48 年５月29 日入社したＣ₅が、同年５月19 日か20 日頃、友人のＣ₆、Ｃ₇と３人で会社を訪ね、営業課長のＢ₂に採用方を申し入れた際、同Ｂ₂は、Ｃ₅らに対して「君たちも知っているとおり、この会社には組合がある。俺もロックアウト当時は、組合書記長だったが、組合活動で夜おそくまで走りまわったり、休日でも動員がかかるので、自分の思い通りに生活できず、従って精神的、肉体的に負担が重なって病気にかかりやすかった。だから君たちは、組合のことなど、できるだけ考えないでほしい。」と言った。
(ﾛ) 同５月21 日、前記Ｃ₅が再び会社を訪ねた際、社長はその場で、「勤務は当分の間、２車３人制になるから来てくれ」といった後「うちでは、ロックアウトをやった。現在でも組合があるが、君はできるだけ、組合をさけよ。俺達だけで一つ良い会社に盛り立てて行くように、すべて話し合いでやって行こうじゃないか。」といいさらに続いて「車に乗って走っていれば、必ず組合員と出合うだろう。その時は、組合員からきっと〝お茶でも飲みに行こう〞と誘われ、それから〝組合に加入しないか〞といわれるだろう。君はそのとき、キッパリ断っておかないと後々何回でも同じことをいわれるぞ。」といった。
(ﾊ) それから以後においても、社長は同人の顔をみるたびに、「組合に加入すると私生活が乱れ勝ちになるし、ビラ撒きにも行かされるから入るな。」といっていた。又、Ｃ₅の口ききで入社したＣ₈に対しても、社長は同趣旨のことをいったことがある。
(ﾆ) Ｃ₅が入社してから、約１箇月半程経った頃、同人が、Ｂ₃専務とＢ₂課長を車で菱川病院と和歌山放送に送った際、その車中でＢ₂課長は同人に対して「会社は組合からいってくることは、すべて、けってしまう方針だ。君たちとは何でも話し合いをして、新日交をよい会社にして行こう。」といった。
又、その際Ｂ₃専務も傍から、「会社では、すべてをＢ₂に任せてあるから是非とも、Ｂ₂をたすけてやってくれ。組合の奴らはただとるだけですべきことは何もしない。奴らのいうことを一々聞いていたら限りがない。だから会社は組合のいうことはいっさい聞かんのだ。」といった。
(ﾎ) 昭和48 年８月中旬の某日午後３時頃喫茶店モカに於て、Ｂ₂課長はＣ₅に対して「今組合に何人位入っているのか、君だけは自分の意志だけで判断して行動してくれ。現在のように、従業員が割れていると話がむつかしくなる。現在の非組合員が、全員俺のつくる組合に入った方が喧嘩がしやすくなる。」といった。
(ﾍ) 昭和48 年５月25 日、同６月17 日、同７月18 日の３回にわたって、会社は非組合員だけを集めて、賃金体系の問題、親睦会を新たに作る問題等のことを話し合った。
その際親睦会をつくる件については、Ｂ₂課長とＢ₃が中心となっており、殊に６月17 日の会合では、Ｂ₂課長の命令でＢ₃が持参してきた親睦会加入書というノートに、当日集った運転手全員が、住所、氏名、年令、生年月日を強制的に記入させられた。
又、７月18 日の会合の席で、賃金スライド制の問題について、社長は「組合員にはスライド２万円とし、無理やりでも強行するといってあるが君たちとは話し合いで組合員よりずっと有利な線で考えたい。」といった。
⑷会社による組合旗の撤去等
(ｲ) 和解協定の成立後、組合は、会社に対して賃金規定の改善を要求したが、このことについて会社との交渉が難航したので、昭和48 年４月23 日深夜組合旗を会社内にたてたところ、同25 日何者かによって撤去された。そこで組合はこのことについて会社に抗議したところ、社長は「場所は会社の土地だから組合旗を掲げたらいかん。何度組合旗を掲げたって片っ端しからはずしてやる。」といった。
その後、組合は５月１日、５月13 日、６月27 日の３回にわたって同じく組合旗を掲げたがいずれも撤去され、組合事務所に放置されてあった。
(ﾛ) 昭和48 年５月初旬、組合は、ロックアウト闘争経過と和解協定の内容をのせた組合新聞を組合事務所の壁に掲示したが、同16 日には、はぎとられていた。組合は、このことについて会社に抗議したところ社長は「組合新聞を会社の壁にはるとは情ない。争議や協定の内容については君たちが一番よく知っているはずだ。こんなことはいいかげんにしたらどうか。」とどなった。
⑸夏期一時金についての不利益取扱い
(ｲ) 組合は、昭和48 年夏期一時金要求を、同年６月18 日に会社に提出し、同７月13日にこの件について会社と交渉をもった。そのときの会社の回答は「４月分及び５月分の賃金支給総額×1/6×1/2」ということであった。これに対して、組合は「４月分及び５月分の賃金支給総額×1/2×1/2」を要求したが、まとまらず、その後も交渉をもっているが、未だ解決していない。
(ﾛ) 上記会社回答により計算すると組合員の夏期一時金は次のとおりとなる。Ａ₂ 17,332 円Ａ₁ 0 円Ａ₅ 0 円
Ａ₄ 9,237 円Ａ₃ 12,642 円
(ﾊ) 一方、会社は昭和48 年４月１日から同年７月末までに入社した非組合員であるＣ₉、Ｃ₁₀、Ｃ₅、Ｃ₁₁、Ｃ₁₂、Ｃ₁₃、Ｃ₁₄に対し、夏期一時金として、同年５月30日から７月末までの間に各５万円あて支給した。
⑹以上の事実認定は、会社は当初答弁書を提出しただけで、その後数回におよぶ当委員会の連絡要請に対しても、これを全く無視し、その合理的な理由も明らかにしないまま、審査の期日に出頭しないばかりか、申立人の主張、立証に対しても、何らの反論もなく、また疎明資料も提出しなかったので、申立人の主張、立証のみで事実認定を行ったものである。
第２ 判断及び法律上の根拠
１ 被申立人は、その答弁書において、本件に関しては、昭和48 年３月25 日当事者間で和解協定が成立しており、同協定書の第11 項に「ロックアウト期間中の民事、刑事、その他一切の責任追求は、労使ともしない。」という条項があるから、本件申立は被救済利益を欠いていると陳ベているのに対し、申立人らは、被申立人の主張は、協定内容が完全に履行されてはじめていえることであり、被申立人に、同協定の他の条項に不履行の点がある限り、被申立人の主張は当らないと反論するので、先づこの点について検討する。
申立人の主張立証を総合するも、和解協定自体破棄された事実もなく、その他和解を無効とする理由も見出せないところから、昭和48 年３月25 日の当事者間の和解協定が有効に存在するものと判断しなければならない。
従って、和解協定の条項に不履行の部分がありとするも、協定成立以前の事実については、直接判断の限りではないと考える。
上記の観点から、以下本件申立については、昭和48 年３月25 日以降の事実について判断することとする。
２ Ｂ₂を職制に任用した点について
会社は、昭和48 年４月１日営業再開と同時に、もと組合書記長Ｂ₂を運行管理者に選任し、さらに同年７月末頃営業課長に任用したことは前記認定のとおりである。申立人らは、会社のこの措置は協定書第12 項のロに反する不当なものであると主張するのに対し、会社はこのことは内部の人事の問題であり、支配介入ではないと答弁している。
しかしながら、協定書第12 項のＤの「会社役員、職制、株主の変更は事前に組合と協議して、その同意を得て実施する。」という条項の当否については、批判の余地もないではないが、少くとも、かかる協定条項が存在する限り、会社は内部人事の問題であるとして、組合となんらの話し合いもせず一方的にＢ₂を職制に任用したことについては協定違反のそしりをまぬがれない。ましてＢ₂はもと組合書記長であり、前記認定からも明らかなように、組合脱退後は組合切り崩しの立役者と目される人物であるにもかかわらず、あえて協定にそむいて、同人を営業再開と同時に管理職に任用した会社の措置は、前記認定のＢ₂のその後の新規採用者に対する言動を総合して判断するとき、会社の組合に対する支配介入の意思を推認せしめるに難くはない。従って会社のこの措置は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為と認めざるを得ない。
３ 会社の組合加入妨害等
⑴昭和48 年４月以降、会社は、自ら、あるいはＢ₃専務又はＢ₂営業課長を通じて、新規採用者のＣ₅に対して、組合をひぼうし、新規採用者の組合加入を妨害したことは、前記認定によって明らかである。
⑵さらに会社は、新らたに非組合員で、親睦会をつくらせようとしたこと、しかも親睦会なるものが、組合切り崩しの手段として、組合に対抗するための組織と考えられていたことは、前記認定におけるＢ₂課長の「現在の非組合員が全員俺のつくる組合に入った方が喧嘩しやすくなる。」の発言、並びに昭和48 年６月17 日の会社の招集による非組合員のみの会合の際、Ｂ₂課長の命令でＢ₃が持参してきた親睦会加入書に、当日集った運転手全員が、住所、氏名、年令、生年月日を強制的に記入させられた事実によって容易に認められる。
⑶又、昭和48 年７月18 日会社は、非組合員のみを集めて会合をもった際賃金体系のことについて、非組合員を組合員よりも有利に取り扱いたい旨の発言のあったことは、前記認定のとおりであるが、このことから、会社は非組合員に対して、有利な労働条件を与える旨を暗示し、もって組合加入を妨害しようとした意図を推認することができる。
４ 組合旗の撤去等
昭和48 年４月25 日、同年５月１日、同年５月３日、同年６月27 日の４回にわたる組合旗の撤去及び同年５月16 日組合新聞の剝ぎとりの件は、前記認定の社長の言葉から、いずれも会社の行為と判断されるが、これらの会社の行為は、組合旗の樹立場所等の詳細が不明であるため、直ちに組合の正当活動の妨害と断ずることは困難ではあるが、前記認定の会社の一連の行為を総合して考察するとき、少くとも組合を嫌悪した為の会社の行き過ぎた行為とみとめざるを得ない。
５ 以上前記３及び４の会社の行為は、いずれも労働組合法第７条第３号に該当するものといわざるを得ない。
６ 夏期一時金の不利益扱いについて
被申立人は、昭和48 年夏期一時金について、組合員に対しては、昭和48 年４月分及び５月分の賃金支給総額×1/6×1/2 で計算した額、（Ａ₂に対しては17,332 円、Ａ₄に対しては9,237 円、Ａ₃に対しては12,642 円、Ａ₁、Ａ₅に対してはいずれも０円）の支給を回答したのみで、未だ当該問題について当事者間で解決していないにもかかわらず、一方同年４月１日から同年７月末までに入社した７人に対して、夏期一時金として各５万円あて、同年５月30 日から同年７月末までの間に、支給したことは前記認定のとおりである。
このことは、明らかに組合員と当時の非組合員を差別し、組合員であることによる不利益扱いであると認められる。
よって以上の被申立人の行為は、労働組合法第７条第１号に該当するものといわざるを得ない。
７ なお、申立人らは、申立人組合及び組合員がこうむった物質的損害及び精神的肉体的苦痛に相当する解決金を被申立人において支払うことを求めているが、このことは労働委員会の判断すべきことがらではない。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則
第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和49 年３月14 日
和歌山県地方労働委員会
会長藤井正治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00518.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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