東京、昭48 不25、昭49.３.19
命令書
申立人ジューキミシン労働組合
被申立人東京重機工業株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合との賃金改訂、年間一時金などに関する団体交渉にあたり回答の時期・内容、団体交渉の開催時期・内容について、実質的に会社内の他組合との団体交渉の進展状況に依存させることなく、誠意をもって団体交渉をしなければならない。
２ 被申立人会社は、すみやかに、下記の文書の内容を縦１メートル、横２メートルの大きさの白紙に楷書で明瞭に墨書し、被申立人会社の本社工場の掲示板に掲示し、これを
10 日間存置しなければなない。
記
当社は、貴組合との賃金改訂、年間一時金などに関する昭和47 年および48 年の団体交渉において、回答の時期・内容、団体交渉の開催時期・内容について、会社内の他組合との団体交渉の進展状況に実質的に依存させ、貴組合との団体交渉に誠意を欠いていたと、東京都地方労働委員会において、認定されました。
今後このような不当労働行為を繰り返さないよう留意いたします。
昭和年月日
東京重機工業株式会社
代表取締役Ｂ
ジューキミシン労働組合
執行委員長Ａ₁殿
（注年月日は、掲示した日を記載すること。）
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人ジューキミシン労働組合（以下「組合」という）は、被申立人会社の従業員をもって、昭和21 年２月16 日結成された労働組合で、現在の組合員数は28 名である。なお、昭和43 年、組合分裂時の組合員数は約1,150 名であった。⑵被申立人東京重機工業株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社および本社工場を、栃木県に大田原工場を置き、東京をはじめ、全国主要都市に営業所および出張所をもち、従業員約3,900 名を雇用し、各種ミシン、電子機器、編機、家庭電気製品等の製造販売を業としている会社である。
⑶なお、会社の従業員の一部が、昭和43 年４月28 日に組織した全日本労働総同盟全国金属産業労働組合同盟東京地方金属東京重機支部（（その後、昭和47 年10 月１日に、東京重機支部を東京重機労働組合と名称変更、以下「同盟組合」という）があり、その組合員数は、現在約1,500 名である。
２ 昭和46 年７月10 日付「覚書」の成立経過
⑴組合は、昭和43 年３月11 日、「（賃げ8,100 円及び夏期一時金３ヵ月」を要求する要求書を提出し、これに対して会社は、４月１日、査定幅の拡大、生産性向のための諸施策への協力等の条件を付して5,000 円の賃げを回答した。そして12 日、15日、20 日と団交がもたれたが、進展はなかった。組合は、事態打開のため、22 日これまでになく長時間の全面60 時間ストを行ない、25 日からは、製造部門の主体である工業用ミシンの組立と電子計算機周辺機器組立部門で無期限ストを行なった。28 日に至り、かねてから組合の方針に批判的であった一部組合員が、同盟組合を結成した。（結成参加者は260 名であったが、その後日毎に漸増し、５月９日581 名に達し組織労働者の過半数となり、21 日には761 名となった。）会社は、翌４月29 日、同盟組合との間に第１回団交を行ない、さらに５月２日、６日の両日、組合および同盟組合とそれぞれ団交をもち、さらに、７日にも組合と団交を行なった。そして会社は、同盟組合とは９日調印したが、組合とは同日、11 日、17 日と団交を重ね、20 日に至って、同盟組合と同じ内容で調印した。
⑵昭和44 年春闘で組合は、３月５日賃げ10,040 円他８項目の要求を、同盟組合は
15 日春闘要求を行なったのに対し、会社は28 日、組合および同盟組合に対し、5,510円を回答し、さらに４月８日、生産性向に協力することを条件に、6,310 円を両組合に回答した。そして同月15 日の組合との団交において、会社は、この800 円の積みは、生産性向に協力することを前提としているので協力姿勢を打出してもらいたいと要望したが、組合はこの要望に反対したため、会社は、積み分800 円を撤回した。その後17 日の団交で、会社は「労働組合が２つあり、一方が大多数を占める実態の中で、同一問題を処理する場合の進め方を並行して交渉することは、実質的に意味がないので、先ず大多数を占める新労と協議し、これをまとめ、しかる後、貴組合と交渉するのが至当と考えます。依って新労と協議が終り次第貴組合と団交に応じます」と回答し、組合はこれに対し抗議したが、会社は回答どおりの方式で賃金交渉を進めた。そして会社は、同盟組合と、21 日、22 日、23 日と３日間交渉を行ない、実質的合意に達したため（４月29 日調印）、25 日から組合との交渉に入り、同日の交渉で、付帯条項の生産性向問題についても意見が一致し、これを文書化することについて、
29 日、５月７日、15 日と団交が行なわれ、19 日その文書化が終り、27 日調印した。⑶昭和45 年の春闘では、組合は、３月11 日要求書を提出し、会社は24 日「まず、大多数組合と交渉し、これをまとめてから、貴組合との具体的交渉に入りたい」と回答した。そして会社は、同盟組合と４月13 日以降３回の団交を行なったうえ、21 日実質的合意に達し、28 日調印した。
一方組合とは、1 日、７日、22 日と団交を行なったが、組合は、同盟組合との調印が行なわれた翌29 日、会社に対して、全てにわたる交渉日程、回答内容が後まわしにされることは認められない、物理的な時間のズレを除いては並行して交渉せよ、と抗議して団交を申し入れ、５月２日の団交で、会社は、同盟組合と同一金額の回答を行なったが、妥結の条件として、生産性向問題等を内容とする確認書の提出を求めた。これに対し、組合は、４月29 日付抗議の内容を強調しつつも６日付確認書を提出し、ついで19 日春闘要求について妥結調印した。
⑷昭和46 年の春闘では、組合は、３月10 日要求書を提出し、４月５日、８日団交が行なわれたが、13 日、会社は、要求に応じられないと回答すると共に「（交渉の進め方について同盟組合が従業員の約97％の大多数を占めているので、まずこれと交渉し、一応の見通しを得たで、貴組合と交渉したい」と主張した。会社は、同日、同盟組合に対し、9,350 円を回答し、16 日の組合との団交で、この旨を報告した。さらに会社は、21 日、同盟組合に10,300 円の回答をし（同盟組合とは５月８日この金額で調印した。）29 日の組合との団交でこの旨を報告した。組合は、同月30 日朝、会社通用門で「不当労働行為の現行犯……」と記載したビラを多数配布したことについて会社から抗議を受け、「（現行犯」という表現は適切でなかったとして、５月７日謝罪と訂正を行ない一応落着した。また、その後間もなく、組合は、ビラ、掲示板等を通じ「会社は団交を拒否している……」という宣伝活動を行なったため、10 日、会社は、事実に反しているとして組合に抗議した。そして12 日と26 日この問題で交渉したが、双方対立したままであった。組合は、すでに同盟組合は、妥結して差額が支払われており差別が生じていると会社を追求したが、会社は「同盟組合とまず交渉し妥結することが最も公正、円滑、早急に処理できる方式である。」、「（前記団交拒否ビラ事件の会社の抗議の解決後に賃金交渉に入る。」と主張して賃金交渉は進展しなかった。６月４日の団交でも依然対立が続いたままであったため、会社は、今後の賃金交渉の進め方について文書協定化が望ましいと組合に提案した。この提案にもとづき組合は14 日、会社は15 日、それぞれの案を提出し、互いに検討したが依然まとまらず、23 日の団交で、組合は会社の最終回答10,300 円については、実質的に同意したものの、会社の主張する交渉の進め方は従来のままとの付帯条件には応じ難いと主張し、結局、「（交渉の進め方」についても文書化して「覚書」を賃金交渉とは別に締結することになった。７月３日の団交で、労使双方から「覚書」の案文が提出された。すなわち会社案は「交渉は並行して行なうが、組合が２つある以遅れることも止むを得ないものとする」というものであったが、組合は、「（会社は組合との交渉の進め方については、同盟組合と並行して行なう、但し双方の都合で時間のズレは発生することもあり得ることを認める。」との組合案を提示し、これは物理的な時間のズレが発生し得ることを認めるものである、と主張した。９日の団交で、会社は、前記の案を「並行して行なう、しかし組合が２つある以、遅れることはある」と改め、交渉の結果、会社と組合とはこの会社案の末尾の文言を、「遅れもあり得る」と修正して合意に達した。翌10 日、会社より合意事項の一部訂正の申し入れがあり、双方協議の「今後賃金改訂などに関する交渉の進め方として、２つの組合があるため並行して行なう、しかし都合により遅れることもある」という表現で「覚書」を締結した。
３ 昭和47 年春闘における交渉経過
昭和47 年春闘においては、前記「覚書」にもとづいて団交が行なわれたが、会社が組合および同盟組合と行なった交渉経過の概要を対比すると、次のとおりである。
４ 昭和48 年春闘における交渉経過
⑴本件申立てに至るまでの間において、会社が組合および同盟組合と行なった交渉経過の概要は、次のとおりである。
⑵（なお、ちなみに本件申立て後、会社が、組合および同盟組合との間で行なった交渉経過の概要を対比すると、次のとおりである。
第２ 判断
１ 却下を求める会社の主張について
会社は、つぎの理由によって、本件申立ては却下すべきであると主張する。
⑴組合は、当初は昭和48 年３月14 日付要求にかかる賃金改訂、年間一時金などに関する団体交渉のみを、本件救済申立ての対象としていたが、同年6 月20 日に至って、昭和43 年乃至48 年の各年の賃金、一時金等に関する団体交渉のすべてを対象とする旨主張し、救済申立ての対象を一挙に拡大したものでこのような拡張は、救済申立て事件としての同一性の基礎を失わしめるもので、あらためて救済申立てをしない限り、審査の対象となりえない。
⑵救済申立ての対象の拡張部分（（43 年乃至47 年）については、除斥期間を徒過しており、しかも変更後の救済内容は、昭和43 年乃至47 年と48 年の団交事項とを一体不可分のものとして、その対象としている以、全体を一括して除斥期間が徒過していると解するの外ないと主張する。
しかし本件申立ては、昭和48 年４月７日になされており、当委員会は、その１年以前たる昭和47 年４月７日以降の会社の行為すなわち会社が昭和47 年および48 年の春闘要求に関する団体交渉に臨んだ態度について、不当労働行為の存否を判断することができ、春闘要求に関する団体交渉は、例年行なわれるものであっても、43 年乃至
48 年の団体交渉を一体不可分のものではなく、47 年、48 年のみを審査の対象とすることに何らの支障はないのみならず、組合が、後に申立てを拡張したからといって本来の申立ての基礎が失われたということはできないから、会社の主張は採用できない。
２ 当事者の主張
⑴申立人組合は、会社が昭和47 年、48 年の組合からの春闘要求について、同盟組合と回答の時期・内容、団交の開催時期・内容において差別したことは、組合の弱体化および組織の壊滅を企図した支配介入であると主張する。
⑵会社は、企業内に労働組合が２つあり、その１つが圧倒的大多数を占める実態の中にあっての交渉方式として最も公平、円滑且つ早急にまとめてゆける方法を行なってきたものであり、しかも「覚書」調印後は、同盟組合先行の交渉を行なうけれども、一定の交渉後は、両組合並行して交渉しており、同時に妥結しないのは、両組合の交渉内容の違いによるものであって、交渉方式に由来するものではないから本件申立ては棄却されるべきであると主張する。
３ 当事者の主張に対する判断
⑴会社内に２つ以の組合が併存する場合に、つねに同時に団交を行なうことは、物理的に不可能であるから、その間に、ときに先後の生ずることはやむをえないのみならず、それらの２つ以の組合間に組織人員の差があるときは、使用者がまず多数を占める組合との間に妥結をはかりたいと考えることも無理からぬところである。しかし、そのような場合であっても、少数組合との団交に当って回答の時期・内容、団交の開催時期・内容などの点について誠意を欠き、使用者のよしとする組合を優遇し、使用者の非とする組合を冷遇することは許されない。
⑵そこで、昭和47 年および48 年における会社と申立人組合との間における団交についてみると、47 年においては、会社は、同盟組合がその組合大会で賃げ9,700 円、一時金年間５ヵ月で妥結を決定した５月18 日、申立人組合との第７回団交において、「一応の見通しを得た」として、はじめて同盟組合の妥結額と同額の金額回答をしている。つぎに、48 年においては、会社は、４月16 日申立人組合に対し、同盟組合に３月31 日に行なったと同じ内容の賃げ12,000 円、一時金年間5.3 ヵ月分という金額回答をはじめて行なっている。そして、この回答当日から行なわれた同盟組合との団交においては、13,000 円の賃げを回答するとともに、さらにこれに積みすることの検討を約しながら、申立人組合に対しては、19 日に13,000 円に増額する旨を回答したにとどまっている。また、会社は25 日には同盟組合に対して、賃げ14,500円、一時金年間5.5 ヵ月の回答を行ない、５月16 日この回答額で同盟組合と妥結調印し、25 日に賃げ分の差額支給を行なっているが、申立人組合に対しては、28 日の第７回団交に至ってようやく同盟組合との妥結額と同一内容の回答を行ない、この回答にそって6 月13 日妥結調印し、22 日賃げ分の差額支給を行なっている。⑶さて、会社は、昭和47 年春闘以降の団交は、「覚書」によって、申立人組合との間で合意した交渉方式によって行なわれたものであると主張し、その合意した方式とは、同盟組合の大略の意向を把握してから申立人組合と並行して交渉するというものであり、「（大略の意向把握」とは、同盟組合と妥結してからということでないことはもとより、妥結の見通しをつけてからということでもなぐ（相互の主張を十分述べあった時点を意味するものであるとしている。
しかしながら、先に見たような47 年および48 年の団交の経過からすると、47 年における申立人組合との実質的団交は、同盟組合との団交の妥結後に始められ、48 年におけるそれは、会社が、４月16 日以前にその段階での同盟組合の大略の意向をつかんでいたことを自認しているにもかかわらず、それ以後も実質的に意味のある金額回答は行なわれておらず、実質的団交が始まったのは、同盟組合との団交が妥結した５月
25 日以降であったとみるのが相当である。
⑷したがって、「（覚書」の内容については、当事者間に争いのあるところであるが、その内容が会社主張の通りであったとしても、昭和47 年および48 年の申立人組合との団交において、会社は、その主張通りの「覚書」方式によって交渉を行なったものとは認められない。また、申立人組合がこのような交渉が行なわれることを「覚書」において合意していたと認めることもできない。
そして会社は、㋐昭和47 年の団交においては、４月28 日には同盟組合との間で9,700 円で妥結できる見通しがついていたと思われるにもかかわらず、５月４日申立人組合申請にもとづく当委員会の斡旋団交にも応ぜず、組合に金額回答をしなかったこと、㋑昭和48 年の団交について、組合との妥結が同盟組合のそれに比して約1 ヵ月遅れていることの原因は、両組合の間の交渉内容の違いによるものであるとしているけれども、３月29 日の第1 回団交において、組合の要求は「読めばわかる」として組合の説明を断わり、４月27 日の第４回団交では、「このような姿勢に立つ限り賃金問題は話し合えない」とし、５月８日の第５回団交では「要求が現実離れしている」あるいは「（要求が非常識である」と述べ、また組合のビラの内容にふれて『「賃金問題と諸要求を切離す」との記載がないのは組合が交渉できる姿勢に立っていない』からだとして団交を打切るなど、組合の要求姿勢を問題とし、要求内容に取りあわない態度を示していることからみて、両組合の間の交渉内容の違いが、組合との団交遅延の原因とは認められないこと、また㋒４月19 日の第３回団交、27 日の第４回団交では、同盟組合に対して積み回答をしながら、組合には積み回答をせず、とくに、この第４回団交および５月８日の第５回団交では、組合の要求ないし要求姿勢に拘泥して賃金問題の交渉に入っていないこと、さらに㋓５月16 日に同盟組合と妥結した後においても、組合が提出した回答要求書の文言にこだわったり、29 日の会社回答の前提として組合にとくに確認書の提出を求めていること、㋔昭和47 年および48 年の組合との団交において、組合との団交が、会社と同盟組合との団交の進展に影響され、そのため、組合が会社と同盟組合との交渉結果に事実従わなければならないことになって、組合の団体交渉が不当に制約されたと認められること、などを綜合的に判断すると、会社は、昭和47 年および48 年の申立人組合との団交に当って、これを実質的に同盟組合との団交の進展状況に依存させており、組合に対する回答の時期・内容、団交の開催時期・内容などの点において、誠意をもって交渉していたものとは認められない。
第３ 法律の根拠
以の次第であるから、会社が、覚書に固執して、昭和47 年春闘時から本件申立てに至る間に、申立人組合との団体交渉の際、回答の時期・内容、団交の開催時期内容についてとった措置は、労働組合法第７条に該当する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和49 年３月19 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00519.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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