滋賀、昭48 不２、昭49.３.22
命令書
申立人長浜赤十字病院労働組合
被申立人長浜赤十字病院
主文
１ 被申立人は、本命令交付の日から７日以内に、その費用をもって縦１メートル、横２メートルの白紙に下記の文書を明瞭に墨書し、被申立人病院の職員通用口付近の従業員の見易い場所に10 日間掲示しなければならない。
記
当病院が、昭和48 年４月27 日に貴組合の組合旗を正当な理由なく撤去しようとして破損したこと、および貴組合員らによる抗議・報告集会の開催を理由として当時の貴組合執行委員長Ａ₁氏を昭和48 年５月12 日付けで譴責処分したことは、滋賀県地方労働委員会により、いずれも不当労働行為であると認定されましたので、これを認め、深く陳謝いたしますとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。昭和年月日
長浜赤十字病院
病院長Ｂ
長浜赤十字病院労働組合
執行委員長Ａ₂殿
２ 申立人のその余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人長浜赤十字病院労働組合（以下「組合」という。）は、長浜赤十字病院に勤務する従業員で組織する労働組合で、全日本赤十字病院労働組合連合会（以下「全日赤」という。）に加盟しており、申立て当時の組合員は33 名である。
⑵被申立人長浜赤十字病院（以下「病院」という。）は、日本赤十字社（以下「本社」という。）の医療施設で、従業員約290 名を擁し、その経営は、独立採算制によっている。
２ 組合旗の撤去について
⑴組合は、昭和48 年４月27 日に賃上げ等の要求にもとづく全日赤第３波統一行動の一環として30 分の指名ストを実行するため、同日午前７時過ぎから病舎外の病院南側職員通用口付近において、当時の組合執行委員長Ａ₁（以下「Ａ₁」という。）執行委員Ａ₂（以下「Ａ₂」という。）ほか数人の組合員が出勤してくる従業員にビラを配布するとともに組合旗を１本立てていた。
⑵同通用口付近より東の敷地へは立入りを禁止するため、鎖が張られ、その前に立入禁止の立札が設けられていた。しかし、この立入禁止区域を通って出退勤する者や、この区域内へ自転車をおく者もおり、一切の立入りを厳禁していたわけではない。組合は、この立札を設置する穴を利用して組合旗を立てていたのであるが、鎖は平常どおり張られていた。
⑶同日、午前８時20 分頃、病院長Ｂ（以下「病院長」という。）は、上記立入禁止区域を通って出勤してきたが、組合旗が立てられているのを見て、これを撤去しようとした。⑷その際、組合旗の撤去を防ごうとするＡ₁、Ａ₂等の組合員と病院長とで組合旗のとりあいとなり、組合旗の一端が引きちぎれ、旗竿が曲った。また、このときＡ₁とＡ₂は手に軽傷を負ったが、消毒液を塗る程度で治癒した。
⑸昭和35 年11 月17 日に設けられた日本赤十字社建物及び構内取締規程（以下「構内取締規程」という。）第５条には「庁内管理者は、庁内における貼紙、印刷物の掲示、立札、立看板、旗、けんすい幕またはこれに類するものの掲出が第３条の許可を受けず、又は許可の条件に反したときは撤去を命じ、又は撤去することができる。」と規定されている。しかし、この規程は、組合または全日赤との協議を経て定められたものではない。
⑹病院は、後日、組合旗および旗竿の作製に要した費用10,800 円を組合に支払う旨申し出ているが、組合は受領を留保している。
⑺昭和41 年にも組合旗を病院によって持ち去られたことがあったが、その後、組合は、組合旗を立てたことはなかった。
⑻病院長は、本件審問において、自分には義務もあり、権限もあるのだから、今後も構内取締規程に違反して組合旗が掲揚されれば、同じように撤去を求めたいと述べている。
３ 抗議・報告集会と譴責処分
⑴長浜地区労働組合協議会（（以下「地区労」という。）は、前項の組合旗撤去問題を地区労全組合員に加えられた攻撃であると受けとめ、昭和48 年５月１日、メーデー終了後執行委員会で抗議文を作成し、同日午後、地区労役員数人とＡ₁が病院長に面会を求め、抗議文を朗読したが、その最中に病院長は暴言を浴せて退去を求め、遂には、警察官を導入した。このため、地区労は、同年５月11 日、病院構内で抗議集会を開いた。⑵同日、組合は、ストライキを予定していたが、全日赤からストライキ中止指令が出されたため、報告集会にきりかえ、地区労の集会と合同して抗議・報告集会を行なった。
⑶病院長は、前日、Ａ₁からこの集会には何百人かの地区労組合員が参加するという話を聞き、事務部長に開催を阻止せよという指示を与え、当日は、病院従業員が地区労組合員の入構を制止した。
⑷しかし、病院の制止にかかわらず、本件集会は、同日午前７時30 分から約20 分間、病院構内の西隅の空地で開かれた。参加者は、実際には、地区労から約40 名と組合から約10 名で拡声器を使うこともなく、また大声をあげたといってもせいぜい全員で「頑張ろう」を三唱したぐらいであった。
⑸病院は、Ａ₁が病院の制止を無視して地区労組合員を誘導し、集会を強行させたことを理由として翌12 日付けで同人を譴責処分に付した。
⑹本件処分当時における病院の就業規則第87 条には、懲戒は、人事委員会の意見を聞き、任免の描限を有する社長または所属長がこれを行なうと規定されていたが、本件処分にあたり、病院はこの意見を聴取していない。
⑺昭和48 年６月16 日、国会議員等が調査団を編成して、本件の一連の経過を調査するため、病院へ出向いたが、病院は、その前日、本件処分を取消した。その事情について、病院長は、本件審問において、本社の人事部長から命令に近い指示があったため取消したのであって、自分としては何ら取消すべき理由はないと考えていると述べている。
４ その他
病院は、昭和48 年５月９日付けで職員各位あてに病院長名の公示と題する文書を病院掲示板に貼り出し、この中で「思い上った全日赤労働組合は賃上げに名をかりてストライキの暴挙に出ようとしている。」とか「自らの名の為に本院をとりつぶそうとする一部過激分子の煽動におどることなく、冷静に職務に精励されることを切望する。」などと述べている。
第２ 判断および法律上の根拠
１ 組合旗の撤去について
⑴組合は、病院長が組合の団結のシンボルともいうべき組合旗を損壊するなどということは、病院管理者として常軌を逸した暴挙であって、施設管理権をもってしても正当化することのできない不当労働行為である旨主張し、病院は、病院にとっては、通常の産業施設と異なり、患者の健康回復のため、静穏な環境が不可欠の要件であり、病院長は、この特殊性にもとづき患者に影響を与える可能性のある組合旗の掲揚を制止、撤去しようとしたにすぎず、具体的には、構内取締規程第５条に基づく当然の責務を果したものであって、支配介入しようとしたものではなく、したがって、不当労働行為は成立しないと主張するので、以下判断する。
ア なるほど、病院にとっては静穏な環境を維持する必要があり、そのために、社会的要請として病院における組合活動が患者に影響を与えないよう自主的に規制せられることが望ましいが、しかし、そうであるからといって、単に静穏を害する恐れがあるという理由で、組合の基本的な活動までを規制、抑圧することが許されるわけではなく、病院の主張する構内取締規程をもってしても、同規程が、前記認定のとおり、組合あるいは全日赤との協議を経て定められたものでない以上、正当な組合活動までを取締りの対象とすることは許されない。
イ そこで、4 月27 日の組合の組合旗掲揚などの行為が正当な組合活動であるか否かを考えるに、前記認定のとおり組合員数人が、30 分の指名ストを実行するにあたり、病舎外の職員通用口付近において組合旗を立てて、出勤してくる従業員にビラを配布していたにすぎないのであるから、病院の静穏を害し、そのために正当性を失するほどの組合活動であったとはいえない。
⑵また、病院は、病院が設置した「立入禁止」の立札を組合が無断で取除き、立札の設置されていた穴を利用して組合旗を立てたものであり、この点で不当な組合活動であると主張し、組合は、この立札は当日は、もともと、設置されていなかったと反論するが、仮に病院主張のとおりであるとしても、前記認定のとおり、これによって一切の立入りを厳禁していたわけでなく、また、組合が旗を立てていた間も鎖は平常どおり張られ、一応これで立入禁止の目的を果していたのであるから、争議時における組合のこの程度の施設利用は、病院において受忍すべきものと考えるのが相当である。⑶さらに、病院は、４月27 日には組合旗を見た市民から「きょうは休みか」、との問合せを受けたことをあげて、長浜という地方小都市の特殊性を主張するが、このことは、本件の判断にあたってとりあげるに値しない事柄であるといわねばならない。⑷病院は、数年来、組合旗が立てられなかったことを目して、病院と組合との間に組合旗を立てないという了解が成立していたと主張するが、そのような了解が成立していたという疎明はなく、むしろ事実上立てられなかったにすぎないというべきである。⑸以上のとおり、病院の主張には理由がなく、組合のなした本件組合旗掲揚行為は、正当な組合活動と認められる。したがって、病院長自らが数年振りに立てられた組合旗を撤去しようとし、遂には破損せしめたことは、直接破損を目的とした行為でないにしても、施設管理権に藉口して、組合旗の掲揚という争議中の労働組合にとって最も基本的な活動すら規制、抑圧しようとしたものであり、明らかに労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為である。
２ Ａ₁に対する譴責処分について
⑴組合は、組合と地区労とで行なった本件抗議・報告集会は、争議中の労働組合としては当然に集会の自由に属する団結行動であり、それを違法視するいわれは全くないばかりでなく、本件譴責処分は就業規則第87 条に定める人事委員会の意見聴取すらされていないものであるから違法無効なものであるのみならず、正当な組合活動に対する不利益取扱いであると主張し、病院は、地区労組合員による本件集会は無許可集会であり、この集会開催に際して、Ａ₁が病院の制止を無視して地区労組合員を誘導し、集会を強行したことを理由として同人を処分したものであって、病院の静穏な空気をみださないよう注意し、それを従業員に要求するのは管理者として当然の責務であり、不当労働行為ではないと主張するので、以下判断する。
⑵病院が、前記認定のとおり、組合から本件集会には何百人かの地区労組合員が参加するとの情報を得、そのことによって、不測の事態の生じることを憂慮し、集会開催を制止しようとしたこと自体には首肯しうる点がないわけではない。そして病院の制止にかかわらず、集会が強行されたことも、前記認定のとおりである。
しかしながら、Ａ₁に対する本件処分について考えるに、病院は、Ａ₁が病院従業員によって制止されている地区労組合員に対し「かまわんから、入れ入れ」といって誘導したことを処分理由として主張するのであるが、この点に関する疎明は充分でない。仮に、病院主張のとおりであるとしても、Ａ₁が入れといわなければ、地区労組合員は病院構内に入らなかったという疎明は全くなく、本件集会は、前記認定のような事情のもとに開催されたのであるから、病院の主張するようにただちにＡ₁の誘導によって本件集会が開催されたと認めることはできない。
⑶しかも、結果的には、前記認定のとおり、地区労組合員は約40 名参加したにすぎず、組合の組合員を合わせても参加者は約50 名であったのであり、かつ、病院の空地で、拡声器も使用せず、極めて短時間開催されたのであるから、病院の静穏を害するほどの集会であったとは認められない。
⑷以上のとおり、病院の主張には理由がない。翻がえって、本件処分は、前記認定のとおり、就業規則第87 条に定める人事委員会の意見聴取を経ずになされたものであること、病院長は、前記認定の公示において、Ａ₁などの組合役員を一部過激分子と呼んで敵視していることなどを合せ考えると、結局、本件処分は、病院が当時組合の執行委員長であったＡ₁の組合活動を嫌悪してなした、労働組合法第７条第１号に該当する不当労働行為であるといわなければならない。
３ 救済方法について
病院は、組合旗および旗竿の破損については、すでに組合に弁償を申し出ており、また、Ａ₁の譴責処分については昭和48 年６月15 日に取消しているのであるから、もはや本件においては救済すべき実体は存しないと主張するが、病院長は、前記認定のとおり、今後も構内取締規程に違反して組合旗が掲揚されれば、同じように撤去を求めたいと述べたり、譴責処分を取消したのは、本社の人事部長から命令に近い指示があったためで、自分としては何ら取消すべき理由はないと考えていると述べたりしているのであるから、主文のような命令がなお必要であると判断する。
また、組合は、組合旗と旗竿の破損およびＡ₁とＡ₂の負傷について損害賠償を請求しているが、前記認定のとおり、組合旗および旗竿の破損については、病院が弁償を申し出ているのであるから、組合は、これを受領すればよく、また、Ａ₁とＡ₂の負傷は極めて軽微であり、元来、損害賠償は、不当労働行為の救済制度になじまないものであるから、これらの部分については棄却する。
以上の事実認定および判断にもとづき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年３月22 日
滋賀県地方労働委員会
会長玉置保
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00520.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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