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命令労委DB全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)不当労働行為事件命令集53集199頁

滋賀県労委命令 昭和49年3月22日

昭和48年(不)第3号 近江育英会事件

事案の概要

組合大会で活溌な発言を行なった1年契約の講師が学校長から再任拒否の通告を受けた事件で、再任拒否通告の取消し、原職復帰、バック・ペイを命じた。

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機関
滋賀県地方労働委員会
年月日
昭和49年3月22日 (1974-03-22)
事件番号
昭和48年(不)第3号
事件名
近江育英会事件
種類・結果
命令 全部救済(命令主文に棄却又は却下部分を含まない)
掲載
不当労働行為事件命令集53集199頁
分野
労働

判示事項

1106契約更新拒否

従来1年契約の講師は自己退職以外はすべて再任されていること、X1の年齢健康等にも特に問題はないこと、X1の発言について理事長、校長がこれを嫌悪する言動を示していること等が認められ、他方、組合大会でのX1の発言は、組合員の労働条件の維持をはかることを目的とした正当な組合活動としての発言であることを考え合わせると、本件再任拒否は、正当な組合活動を理由とする不利益取扱いである。

3410職制上の地位にある者の言動

本件の行為が校長の独断であったとしても、校長は学校管理者の地位にあり、しかも学校法人の理事であったのであるから、その責任は被申立人において負うべきである。

3800行為の結果・その他

従来、理事長や校長が、組合を嫌悪したような事実はなかったとしても、被処分者が役員になったこともなく、従来活発な組合活動をしたこともなかったとしても、本件不当労働行為の成立を妨げるものでない。

4810労組法7条2号(個人申立)の場合

被申立人は、組合が法外組合であるとして当事者適格を争うが、委員会は組合から提出された証拠および組合の実体を審査した結果、労組法の規定に適合する旨決定したので、被申立人の主張は容認できない。

事案の概要

組合大会で活溌な発言を行なった1年契約の講師が学校長から再任拒否の通告を受けた事件で、再任拒否通告の取消し、原職復帰、バック・ペイを命じた。

当事者

申立人:近江高等学校職員組合

申立人:X1

被申立人:学校法人 近江育英会

主文(命令・審決の内容)

被申立人は、昭和48年3月30日付けのX1に対する再任拒否の通告を取消し、原職に復帰させるとともに、昭和48年4月1日以降、原職に復帰するまでの間に、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わねばならない。

滋賀、昭48 不3・4、昭49.3.22

命令書

申立人近江高等学校職員組合

申立人X

被申立人学校法人近江育英会

主文

被申立人は、昭和48 年3月30 日付けのXに対する再任拒否の通告を取消し、原職に復帰させるとともに、昭和48 年4月1日以降、原職に復帰するまでの間に、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わねばならない。

理由

第1 認定した事実

1 当事者

⑴被申立人学校法人近江育英会(以下「育英会」という。)は、肩書地に近江高等学校以下「学校」という。)を経営する学校法人であり、本件申立て当時の教職員は44名で、理事は、理事長B₁(以下「理事長」という。)および校長B₂(以下「校長」という。)を含め6名である。

⑵申立人近江高等学校職員組合(以下「(組合」という。)は、学校の校長を除く教職員で組織する労働組合であり、本件申立て当時の組合員は44 名である。

⑶申立人X以下「X」という。)は公立高等学校退職後、昭和46 年4月1日から1年の期限付契約で、育英会に学校の常勤講師として採用され、昭和47 年4月1日に再任されて、昭和48 年3月31 日まで勤務していた。

2 Xの勤務内容等について

⑴学校の教育は、正教員と常勤講師および非常勤講師から構成され、そのうち常勤講師とは1年の期限付契約で雇用され、毎年、契約が更新されて、正教員に準じて勤務するものをいう。

⑵常勤講師は、昭和47 年度には、Xを含めて6名おり、公立高等学校退職者が大半であったため、その年令構成は高く、Xより年長者が3名いた。

⑶(ア)(Xの勤務内容は、昭和47 年度、週18 時間の授業担当のほか、ホームルーム担当やバスケット部の顧問などで正教員と変ることがなく、早く出勤して電話番をしたり、放課後校内清掃したりすることもあった。

(イ)(また、勤怠状況も育英会に採用されて以来、早退が数回あるだけで遅刻はなく、欠勤も病気による3、4日だけであった。

(ウ)(Xは、育英会に採用されて以来、前記組合の組合員であるが、役員になったこともなく、活発な組合活動もしなかった。

3 Xの再任拒否について

⑴昭和47 年9月23 日、教諭A₁(以下「A₁」という。)が足を骨折し、10 月22 日まで有給休暇をとって学校を休んだ。この間、校長は、臨時講師を雇って、A₁の授業を代行させた。10 月25 日、校長は、A₁の賃金から臨時講師の手当の一部として5,760円を控除した。

⑵組合は、この控除の取消について、同日および11 月8日に、校長と団体交渉し、さらに12 月4日組合員全員で交渉をしたが、校長の回答は要領を得なかった。同日、交渉の後、組合は組合大会を開催し、この問題について論議した。この中でXは、「(理事長は、近江絹糸の重役にもなった人で、非常に有能な人ときいている。労働基準法にも違反しているこの賃金カットは、理事長の本意ではないと思うので、組合長の方から真意をうかがってもらえないか。」旨のことをいった。当時の組合長A₂は、「理事長の人柄もあり、現在の組合の力では交渉できない。」旨答えたところ、Xは「執行部が、理事長と交渉するのが難しいというのなら、私一人でも理事長に会って話してみる。」旨のことを発言した。これらXの発言を以下「X発言」という。)⑶校長は、X発言を耳にし、後日大阪に事務所を有する理事長に伝えたところ、理事長は、すでに、このことについて知っており、「(ああいうことをあまり話させてはいけない。」という趣旨のことをいった。

⑷校長は、12 月12 日夜、Xに電話をかけ、「(君は義俠心がある。勇気がある。僕の方針に反対するのか。大阪から叱られた。」旨のことをいった。Xは、校長が酔っているらしいので、翌日、昨夜のことを尋ねると、校長は、「(ここ来て2年目なのに生意気なことをいうな。理事長から勝手なことを言わしているといわれ、えらい目にあった。」旨のことをいって、Xを叱った。

⑸Xは、昭和48 年3月27 日夜、校長から電話で来年度の再任は難しいといわれ、3月30 日には、校長名の文書で「諸般の事情により、再任の手続きをご容赦願いたい。」旨の通知を受け取った。

⑹常勤講師のうちで、従来、1年の期限付雇用契約のゆえをもって、継続任用されなかった者は、自己退職したC以下「C」という。)を除きいなかった。

第2 判断および法律上の根拠

1⑴申立人らは、①まず、過去に1年契約の故をもって本人の意思に反して退職させられた常勤講師は、1名もいないのであるから、Xも本来なら問題なく再任されたはずであって、契約期間満了に際し再任されなかったにすぎないということのみの理由で、不当労働行為が成立しないということはできず、②次に、Xの勤務内容や年令等いずれの点からみても、Xには再任を拒否される理由はないのであるから、結局、本件再任拒否は、組合大会におけるX発言を、学校運営にくちばしを入れるものと受けとめ、これを嫌悪した理事長が校長に命じてなした不当労働行為であると主張する。⑵被申立人は、①まず、Xとの期限付雇用契約が昭和48 年3月31 日をもって満了したため、次年度の再任をしなかったにすぎず、それも校長の独断にもとづくもので、理事長は、次年度継続任用すべき常勤講師中にXの氏名の存しない稟議書を形式的に決裁したにすぎないと主張し、①次に、本件再任拒否は、校長が、Xと生徒との間に過度のいさかいがあり、また、若い先生を望む生徒の声もあったので、Xの年令や健康を考慮し、生徒に対する指導不適格と判断してなしたものであるとして、その正当性を主張し、③さらに、仮りに本件再任拒否が不当であるとしても、Xが組合役員になったこともなく、従来、活発な組合活動をしたこともなかったこと、理事長は、X発言を正当であると評価していたこと、12 月4日のいわゆる組合大会は、教職員間の話合いにすぎず、組合大会というべき性質のものでなかったこと、従来、理事長や校長が、組合を嫌悪したような事実は全くなかったことなどに鑑みれば、本件再任拒否とX発言との間には何ら、因果関係はなく、したがって、不当労働行為の成立する余地はないと主張し、④なお、組合は、使用者の利益代表者を構成員とする法外組合であって、不当労働行為救済申立ての当事者適格を欠くものであると主張する。よって以下判断する。

2 育英会とXとの期限付雇用契約が昭和48 年3月31 日をもって満了したことは前記認定のとおりであるが、①Xが昭和47 年4月1日、問題なく再任されていること。②従来から1年契約の常勤講師であることを理由として、次年度再任されなかったのは、自己退職したCを除き、本件のXのみであったこと、③および、昭和48 年3月30 日付けの校長から、Xにあてた文書において、再任の手続を容赦願いたいと表現していることなども、また前記認定のとおりであるから、これらを勘案すると、Xに対する被申立人の本件処置は、単に契約期間の満了による雇用関係の終了という消極的なものではなく、積極的な理由にもとづくものと認めねばならない。

3 次に、Xの再任拒否理由について考えるに、前記認定のとおり、Xより年長の常勤講師が3名おり、Xの勤務内容は正教員のそれとほとんど変らないが、健康状態も病気のため3、4日休んだにすぎないというほど良好であったので、若い先生を望む生徒の声があったとしても、年令や健康は問題とならないし、またXと生徒との間のいさかいについては、疎明がないのでXの生徒に対する指導が不適格であったとは認めがたいから、被申立人の主張には合理性がないといわねばならない。

4 以上のとおり、被申立人の主張には、合理性が認められず、他方、X発言について、理事長が校長に「ああいうことを、あまり話させてはいけない。」旨述べ、これを聞いた校長が2度にわたってXを叱責していることは、前記認定のとおりであり、校長も、本件審問において、X発言を伝えてから、理事長のXに対する心証が悪くなったと感じたので、本件再任拒否を決定する際、そのような理事長の意思を多少は加味したと証言しているなど、再任拒否の経緯を勘案すれば、結局、本件再任拒否は、X発言を嫌悪してなされた不利益取扱いであると断定せざるをえない。しかも、その発言は、組合員の労働条件の維持をはかることを目的とした、正当な組合活動としての発言であったと認められるから、本件再任拒否は、正当な組合活動を理由とする不利益扱いであり、労働組合法第7条第1号に該当する不当労働行為であるといわねばならない。

5 なお、被申立人の主張するとおり、従来、理事長や校長が、組合を嫌悪したような事実はなかったとしても、X発言が教職員間の話合いの場でなされたとしても、また、Xが役員になったこともなく、従来活発な組合活動をしたこともなかったとしても、本件不当労働行為の成立を妨げるものでなく、さらに校長の独断によって、本件再任拒否がなされたものであるとしても、校長は学校管理者の地位にあり、しかも、前記認定のとおり、育英会の理事であったのであるから、その責任は、被申立人において負うべきである。

6 さらに被申立人は、組合が法外組合であることを理由として、その当事者適格を争うが、当委員会は、組合から提出された証拠および組合の実体を審査した結果、昭和49 年3月22 日第554 回公益委員会議において、組合が労働組合法第2条および第5条第2項の規定に適合することを決定したので、この点に関する被申立人の主張は容認できない。

以上の事実認定および判断にもとづき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。

昭和49 年3月22 日

滋賀県地方労働委員会

会長玉置保

出典:「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」(中央労働委員会)(https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00521.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。