大阪、昭48 不15、昭49.４.２
命令書
申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部田辺鉄工所支部被申立人株式会社田辺鉄工所
主文
１ 被申立人は、すみやかに下記陳謝文を申立人に手交しなければならない。記
昭和49 年３月日
申立人組合代表者あて
被申立人会社代表者名
当社が田辺労組の結成大会に先だって、これに掲示板を供与した行為などは、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝します。
２ 申立人のその他の申立てはこれを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社田辺鉄工所（以下「会社」という）は、肩書地に本社、枚方市に枚方工場、東京都に東京営業所を置き、各種遠心分離機の製造、販売を業とする会社で、その従業員は本件審問終結時約200 名である。
⑵申立人日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部田辺鉄工所支部（以下「支部組合」という）は、本件審問終結時、会社従業員約90 名をもって組織する労働組合である。
なお、会社には支部組合を脱退した従業員が組織する田辺労組と称する別組合（以下「新労」という）があり、その組合員数は、本件審問終結時約60 名である。
２ 本件発生に至るまでの労使関係
⑴支部組合は、昭和34 年２月、結成と同時に日本労働組合総評議会全国金属労働組合大阪地方本部（以下「全金」という）に加盟したが、会社の要請をいれて加盟数日後に脱退した。脱退後は一部の管理者等を除く全従業員が支部組合に加入し、同年、支部組合と会社は次のようないわゆる唯一交渉団体条項およびユニオン・ショップ条項を含む労働協約を締結した。
第１条組合の承認
会社は組合が会社に於ける組合員の利益を代表する唯一の労働組合である事を認め、その他の交渉団体は認めない。但し組合が委任した団体との交渉は否定してはならない。
第２条ショップ制
会社の従業員は第３条に定める者を除き組合員でなければならない。
会社が従業員を雇傭する際は臨時期間を終了後組合に加入することを条件とする。又組合が除名した者は会社は解雇する。但し業務上重大な支障になる者には、業務引継ぎの為、一ヶ月間の期間を与える。
⑵ 43 年９月、Ａ₁（以下「Ａ₁委員長」という）が執行委員長に就任し、以後支部組合は、外部団体との交流活動を行なうようになった。これに対し会社は、44 年４月８日、「外部団体と一切の接触を避けよ」との旨の通告書をさらに数日後、「（回の春闘を見るにつけ……一部の思想改革が巧妙に組合活動の中で利用されてきた」などと記載した文書を支部組合に発するとともに、これらの文書を会社掲示板に掲示するなどＡ₁執行部成立後は労使間の対立が激しくなった。
⑶ 47 年５月、支部組合は再度全金に加盟した。
３ 一部組合員の脱退
⑴ 48 年４月９日、支部組合と会社は、支部組合が同年３月15 日に提出した賃上げ等７項目の要求について第４目の団体交渉を行ない、同日、組合員は指令に基づいて全員待機し、多数の者は枚方工場の食堂において春闘の経過報告を聞くとともに、翌
10 日に予定されていた全金の統一ストライキ参加について討議を行なった。しかし、技術、開発および検査関係職場の組合員は会議室に集合し、入口を閉ざして執行部の呼出しにも応じなかった。
⑵４月10 日正午すぎ、支部組合代議員Ｃ₁（以下「Ｃ₁」という）とＣ₂の両名は、「（これを頼みます」と述べ、封書にした株式会社田辺鉄工所労働組合と称する組合の結成届を工務部長Ｂ₁（以下「Ｂ₁部長」という）に提出した。Ｂ₁部長は、工場長Ｂ₂（以下「Ｂ₂工場長」という）が不在のためこれを開封し、「預かっておく」と述べて受け取った。
なお、上記の結成届には、「（我々は新規組合を結成致しましたのでお届けします。尚代表等詳細は追って届出ます。」と記載され、Ｂ₁部長が掌握する技術、開発および検査関係職場の従業員24 名（（以下「脱退者」と総称する）が署名し、１名は印鑑を他の
23 名は栂印を押していた。
⑶また、Ｃ₁は、同日午後零時50 分ごろ上記24 名の支部組合脱退届をＡ₁委員長に提出した。Ａ₁委員長はその脱退届を受け取ったが、Ｃ₁に対して「支部組合を脱退すればユニオン・（ショップ条項により会社をやめざるを得ない。これは受け付けられない」旨述べた。
⑷支部組合は、同日、緊急執行委員会を開き脱退問題について協議した結果、①拇印が重なり合っているため脱退届の署名、押印が真正であるか判別できないし、また、②脱退届には理由が記されていないので、当面脱退者と話合いをすすめることを決めた。
⑸翌朝、Ａ₁委員長は、昼の休憩時間に脱退者を集めるようＣ₁に依頼した。しかし、同日昼の休憩時間に集まったのは２名にすぎず、両名は「ユニオン・ショップ条項があることは知らなかった。脱退者全員が集まらない限り脱退理由は明らかにできない」旨述べ、話合いを拒否した。
⑹４月13 日終業後、支部組合書記長Ａ₂（以下「Ａ₂書記長」という）はＣ₁に対し、支部組合執行部は14 日夜に脱退者と話合いを行ないたい旨申し入れた。しかし翌14日、Ｃ₁は、「（出張者も多く全員揃わない」と返答し、「（居る者だけでもやろう」とのＡ₂書記長の再度の申し入れに対しても、いったん職場に帰った後、「（14 日夜は新労の結成大会があるので応じられない」と返答した。その際Ａ₂書記長は、「あとあと大きな支障となる、そういうことは止めておけ」と言ったところ、Ｃ₁も「私もそう思う、事務所に帰り再度話をする」と述べたが、結局14 日も支部組合執行部と脱退者の話合いは行なわれなかった。
４ 脱退者に関する労使交渉
⑴Ａ₁委員長とＡ₂書記長は４月11 日午前10 時20 分頃から約30 分間Ｂ₂工場長、Ｂ₁部長、製造部長Ｂ₃（以下「Ｂ₃部長」という）と会見し、「（支部組合は脱退者に関して事情を聴取している段階であり24 名はまだ支部組合の組合員である、会社は労働協約を守ってほしい」と要請した。この要請に対しＢ₂工場長は、「支部組合の意向に沿って検討する」と答えた。
⑵しかし、翌12 日に開催された団体交渉において、会社は、①憲法上結成届は承認せざるを得ない、②従って、ユニオン・ショップ条項はその限度で失効するとの旨発言した。このため支部組合は、脱退者が結成したという労働組合は規約を有せず代表者も選出されていないことを指摘して会社の態度に抗議したが、会社が支部組合の内部問題であるとの意見を表明したので団体交渉は約30 分間で終った。
⑶４月13 日午後１時頃から全金常任委員Ｃ₃ほか２名の上部団体役員が、Ａ₁委員長、Ａ₂書記長とともにＢ₁部長とＢ₃部長に会い、脱退者の組織を労働組合として承認したとして会社を非難し、その理由について説明を求めた。しかし、Ｂ₁部長は前日の発言を繰り返すだけで話し合いは進展しなかった。
５ 掲示板供与
４月14 日、脱退者の一員であるＣ₄は、「掲示板を建てたいので土地を貸してほしい」とＢ₁部長に要請したところ、同部長は支部組合のものより大きくしないことを条件に即刻これを許可した。なお、この掲示板は会社の枚方工場に常駐していた建設業者がＢ₁部長の依頼によって無償で作成し、同日昼前に完成した。また、同日午後この掲示板には、同日夜に予定されていた新労結成大会への出席を呼びかける文書が掲示されていた。
６ 新労の結成とその後の推移
⑴脱退者は、４月14 日午後６時から本社前の会場で新労の結成大会を開き規約を制定した。以後新労は同月16 日に役員名簿、便宜供与願書等を会社に提出し、同月18日には賃上げ要求書を提出して団体交渉を行なった。
なお、執行委員長に選出されたＣ₅（以下「Ｃ₅」という）ほか新労の役員数名は、同月18 日午後５時20 分頃支部組合の事務所に立ち寄り、「支部組合と同一の要求で団体交渉を行なう、支部組合が妥結する以下の金額では新労も妥結しない」との旨述べた。
⑵４月19 日、支部組合執行部はＣ₅のほか２名の新労役員と話合いを行なった。席上支部組合は、脱退はまだ認めていないと主張したが、新労役員は、「（前日の団体交渉で会社は新労を支部組合と同等に扱うと答した、回後支部組合と共闘したい」旨述べた。しかし、脱退の理由については、「支部組合のしていることはすべて間違いない」と述べ、何も明らかにしなかった。
⑶４月20 日、本社従業員15 名が新労に加入した。また、その後も新労組合員は漸増し、本件審問終結時には約60 名に達している。
なお、会社との賃上げ交渉は、４月26 日支部組合が妥結し、翌27 日には新労も妥結した。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
支部組合は、会社が一部組合員の脱退に関与し、また、支部組合と締結している労働協約に唯一交渉団体条項およびユニオン・ショップ条項があるにもかかわらず、新労の結成大会に先だって脱退者の組織を労働組合として承認し、かつ、これに掲示板を供与したことは、組合組織の分裂を図る不当労働行為であると主張する。
これに対し会社は、支部組合は全金に加盟した時点で従来の支部組合との同一性がなくなり、唯一交渉団体条項およびユニオン・ショップ条項は最早適用の余地はなくなっている。また、脱退者から新規組合の結成届が提出された当初は、その組織を労働組合として承認する態度を必らずしも鮮明にした訳ではなく、支部組合の運営には介入していないと主張する。
よって、以下これらの点について判断する。
２ 掲示板の供与等について
会社は、脱退者から新規組合の結成届が提出された当初は、その組織を労働組合として承認する態度を必ずしも鮮明にしたわけではないと主張するが、前記認定で明らかなとおり、会社は、脱退者から組合結成届なる書面が提出された直後の団体交渉において支部組合に対し結成届を承認せざるを得ないと言明し、さらには脱退者に対して掲示板まで供与しているのであって、これらの事実からみて会社の上記主張は採用できない。しかして、掲示板の供与について会社は、脱退者中、組合結成届なる書面を持参した者とは別人の要請を即座に認め、しかも、枚方工場に常駐する建設業者に会社側が依頼して作成させ供与していることは前記認定により明らかであり、またかかる便宜供与などは、
① 脱退者は、たんに組合結成届なる書面を提出しただけで、未だ組合規約も制定せず、また組合役員も選出していないことなどからみるとその組織は労働組合としての実態をまったく具備していなかったと認められること。
② また脱退者グループは、結成届を受理し、掲示板につき便宜供与したＢ₁部長の指揮下にある従業員であったこと。
③ 支部組合は、会社の本件言動に抗議するとともに、脱退者に対する調査・説得活動を行なっており、会社にもその旨連絡していたこと。
④ 当時は春闘の最中で労使が激しく対立していたこと。
の諸状況の下になされたものであり、さらには、
⑤ 前記認定で明らかなようにＡ₁執行部成立後は労使間の対立が激化し、ことに会社は支部組合の全金加盟を嫌悪していたこと。
⑥ 本件労使間には、ユニオン・ショップ等の協定が締結され、しかも、支部組合の実態からみて、その全金加盟によって支部組合の同一性が失われたとは認められないので、上記協定はなお有効に存続しているものと言うベく、脱退者の取扱については、支部組合はもちろん会社としても慎重を期すべきであったこと。
の諸事情を勘案すると、会社の本件言動は、脱退者を擁護し、支部組合の分裂を助長したものというべきであって労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると判断せざるを得ない。
なお、支部組合は本件会社の言動について陳謝文の掲示を求めるが、本件の場合、主文救済をもつて足りると判断する。
３ 新労組合員の取扱いについて
支部組合は、会社の援助によってできた新労は即時に解散すべきであると主張し、新労組合員を現に支部組合の組合員として取り扱うよう救済を請求する。
新労結成大会開催前の会社の言動が支部組合に対する不当労働行為であることは既に判断したとおりであるが、しかし、このことをもって結成大会開催後の新労が全く自主性を有しない労働組合であるとは認められず、また、新労は結成大会開催後は規約の制定、役員の選出等行ない、かつ団体交渉などの組合活動を行なっているのであるから、新労の結成大会後は会社には２つの労働組合が存在すると判断するのが相当であって、上記組合の請求は認容できない。
なお、支部組合は、唯一交渉団体条項およびユニオン・ショップ条項の解釈上、組合員の脱退は許されないと主張するが、これらの条項は組合員が新しい労働組合を設立するために組合を脱退することまでも規制するものとは認められない。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条によって主文のとおり命令する。
昭和49 年４月２日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00524.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。