北海道、昭48 不13、昭49.４.８
命令書
申立人総評・繊維労連ニチモウキグナス労働組合
被申立人ニチモウ株式会社
主文
１ 被申立人会社は、申立人組合の組合員に対して、申立人組合から脱退することを勧誘したりして申立人組合の運営に介入してはならない。
２ 被申立人会社は、代表取締役及び釧路営業所長名の連名で、申立人組合中央執行委員長及び同釧路支部長代行あてに、次のような内容の誓約書を、縦1 メートル以上、横1メートル80 センチ以上の木製厚板に縦書で墨書し、命令交付の日から３日以内に、釧路営業所の入口付近及び工場入口付近の従業員の見やすい場所に掲示し、10 日間以上存置させなければならない。
誓約
会社は、貴組合の組合活動を嫌悪して、貴組合の組合員に対し、職制を通じて貴組合からの脱退を勧誘した行為が、貴組合に対する支配介入の不当労働行為であったことを認め、今後かかることのないよう慎しむことを貴組合に誓約します。
北海道地方労働委員会の命令により掲示をします。
昭和年月日
（註掲示する初日の年月日を記載すること）
総評・繊維労連ニチモウキグナス労働組合
中央執行委員長Ａ₁殿
同労働組合釧路支部
支部長代行Ａ₂殿
ニチモウ株式会社代表取締役名
同釧路営業所長名
（註掲示する際の代表取締役の氏名、釧路営業所長の氏名を記載すること）
３ 被申立人会社は、第２項の履行状況を速かに当委員会に報告しなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴被申立人ニチモウ株式会社（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を、札幌、釧路、函館、仙台、大阪、下関、戸畑、福岡、長崎に営業所を、釧路、函館、下関、長崎に工場をおいて、従業員約1,100 名を雇用して漁網、漁具、食品製造機械などの製造販売を営む会社である。なお、この会社は、従前日本漁網船具株式会社と称し、漁網、漁具などの製造販売及び石油の元売を業としていたが、昭和46 年12 月20 日石油部門を分截し、新たにキグナス石油株式会社（以下「キグナス石油」という。）を設立し、昭和47 年２月１日に商号を現在のニチモウ株式会社に変更している。⑵会社釧路営業所（以下「営業所」という。）の従業員は、47 名（昭和48 年４月現在）であり、営業所には総務課、漁網課、船具課の３課があって、漁網課に工場が所属している。
⑶申立人総評・繊維労連ニチモウキグナス労働組合（以下「組合」という。）は、肩書地に本部をおき、会社及び申立外キグナス石油株式会社の従業員のうちの約540 名をもって組織する組合である。なお、この組合は、従前日本漁網船具労働組合連合会と称していたが、昭和41 年９月日本漁網船具労働組合に改組して全繊同盟に加盟し、同46 年４月30 日全繊同盟から脱退、同47 年２月１日組織変更に伴ない現在の組合名を称した。同年５月下旬組合執行部は、全国商社労働組合連合会への加盟を提案し、同年６月開催の臨時中央大会、同年10 月開催の定期大会等において論議を重ねたが決するところとはならず、同年12 月末総評・繊維労働組合連合会に加盟し現在に至っている。
⑷組合釧路支部（以下「支部」という。）の組合員数は、結審時（昭和48 年12 月５日現在）24 名であり、昭和48 年２月以降の支部長は、それまで支部長であったＡ₃が根室出張所へ転出してから支部長のなり手がないまま、副支部長のＡ₂が支部長を代行している。
⑸会社には、昭和47 年７月２日組合から分裂してできたニチモウ労働組合（以下「新労」という。）があり、全繊同盟に加盟している。
２ 昭和47 年以降の労使事情
⑴組合の第31 回臨時中央大会開催期間中である昭和47 年１月25 日夜、東京銀座にある料亭「遊喜利」において、会社のＢ₁専務取締役、Ｂ₂総務部長、Ｂ₃人事課長の３名と当時の組合のＣ₁東京支部長（昭和47 年２月１日以降中央執行委員長に就任したが、同月中旬辞任し、新労の結成後その幹部になった。）とＡ₁副中央執行委員長の両名との会合が持たれ、その席上、会社側から昭和47 年７月以降の組合の役員人事についての話が出され、会社の意にそう者を組合役員に選出するならば人事上の便宜をはかる旨の発言がなされた。このことにつき、組合は、会社に対して、組合役員人事についての介入であるとして責任を追求したところ、同年２月16 日会社は、その非を認めて、社長名及び前記３名の連名で組合、Ａ₁、Ａ₄両副中央執行委員長にそれぞれ謝罪文を差し出した。組合は、この事件を1.25 事件と呼んでいる。
⑵昭和47 年４月７日組合は、会社に対し、47 年度の賃金引上げ、夏季一時金等に関する要求書を提出した。第１回の団体交渉が４月18 日に行なわれ、以後連日団体交渉が持たれたが、同月26 日に至り、会社は、社員教育問題等についての３条件を示し、これに応じなければ団体交渉を継続するわけにいかないとして、６月７日まで団体交渉を中断した。
⑶同年４月中、会社は、全国の各事業所に初めて掲示板を設置し、労務ニュースを発行して団体交渉の進捗状況をこれに掲載するなどした。
⑷同年６月８日団体交渉が再開され、一時金についてのみ第２次回答が出された。組合は、同月13 日これを拒否して上積みを要求したが、会社は譲らず、同月19 日に至り組合に対して23 日までに諾否の回答をするよう要求した。６月23 日組合が、会社の第２次案について結論が出ないまま協議を重ねている間に、組合の内部から執行部に批判的な動きが現われ、ニチモウ東京支部の係長グループ10 名の組合員が発起人となり、中央闘争委員会の指令や指示を排除して、独自の集会を開くための呼びかけが行なわれた。
⑸同年７月２日、会社の東京支部の係長グループ及び下関工場支部の主任、係長など組合に批判的な者らにより、新労が結成され、翌３日には、これに加入した49 名が組合へ脱退届を提出した。
そこで組合は、会社に対し直ちにユニオン・ショップ条項に基づく協議を申し入れたが、会社はこれに応ぜず、ユ・シ協定が失効した旨を掲示によって表明した。他方、会社は、新労と団体交渉を行ない、生産性向上に協力するという条件で教養費補助年間12,000 円の支給を第２次回答に加えた内容で即日妥結した。
⑹同年７月６日申立外キグナス石油にも、新たにキグナス石油労働組合が結成された。この組合は、直ちにキグナス石油と賃金引上げ、夏季一時金等についての団体交渉を行ない、新労と同一内容で即日妥結した。これに続いて、組合との団体交渉が行なわれ、会社は新労と妥結した一時金の内容を第３次回答として提案した。そこで組合は、会社やキグナス石油に第２組合が結成されたこと及び今後の組合の組織対策などを考慮して、賃金引上げ、夏季一時金についてのみ、新労と同一の内容をもって妥結するほかはないとの結論を出し、翌７日に妥結した。このように春闘の要求時から妥結時まで長い期間を要したのは、組合結成以来初めてのことである。
⑺同年７月20 日ごろ、釧路営業所にも新労に加入する者が現われた。会社は、新労ができて以降、時間内の組合活動を非常に厳しく制限するようになり、Ｂ₄所長から支部に対し幾度か警告や抗議文が交付された。
３ Ｂ₅工場長代理の言動
⑴昭和48 年３月６日組合員Ａ₅、同Ａ₆の両名は、仕事を終え休憩室で帰宅のためバス待ちをしていたところ、Ｂ₅工場長代理（以下「Ｂ₅」という。）に呼びとめられて工場の事務所へ行った。そこで、Ｂ₅は「Ａ₅ちゃんに、又、不当労働行為といわれるかも知れないけど……」と前置きして、「Ｃ₂さんかＣ₃さん（いずれも新労の組合員）のどっちかがくると思うけども話を聞いてみないか。」との発言をした。
⑵同月８日午前10 時30 分から11 時45 分ごろまでの間、Ｂ₅は、組合員Ａ₇を工場の休憩室に呼び出し、「誰が来るかわからぬけれども、食事しながら話を聞いてもらいたい。」と誘い、暗に新労加入を勧めようとしたが、同人は、「組合（新労）の話でしたら私は聞く気はありません。」と断った。なお、Ｂ₅は、別れ際に同人に対し、「今日の話は仕事の話をしたというように言っておきなさい。」と念を押した。
４ Ｂ₆船具課長の言動
⑴昭和48 年３月19 日午後６時すぎ、組合員Ａ₈（以下「Ａ₈」という。）は、Ｂ₆船具課長（以下「Ｂ₆」という。）から仕事の話ということで、営業所からほど近い喫茶店「ハリウット」に誘われた。そこで、８時すぎまでの間Ｂ₆は、新入女子従業員の指導を依頼し、更に話しの中で組合のことにもふれた。
⑵同月24 日午後、営業所において、Ｂ₆は、組合のＡ₂支部長代行、Ａ₉支部書記長、釧路市労働組合協議会のＣ₄ら３名から、Ａ₈に対する組合脱退勧誘行為についての抗議を受けた。それに加っていたＡ₈が、Ｂ₆に対し、「新労に行きたいといったことは撤回するので、組合の脱退届と新労への加入届を返して下さい。」と言ったのに対し、Ｂ₆は、「そのようなものは知らない。」と答え、抗議に対しては、「おっしゃっている意味がよくわかりません。何か間違っているのではないですか。」と答えた。後からこの席に加わったＢ₄営業所長も、「課長がそういっているのですから。」と言ったところ、Ｃ₄らはそのまま引揚げた。
５ Ｂ₇漁網課長の言動
昭和48 年３月14 日支部執行委員Ａ₁₀（以下「Ａ₁₀」という。）と組合員Ａ₁₁の両名は、Ｂ₇漁網課長兼工場長（以下「Ｂ₇」という。）から遊びにこいと誘われて、組合集会終了後の午後８時30 分すぎＢ₇宅に行き、10 時すぎまで酒を飲みながらいろいろと話をした。そこでの話題は主として、Ａ₁₁の担当している仕事の話、それについての助言やＢ₇の経験談、営業担当の心得などであったが、組合の話にも及んで、「１組は組合だとは思っていない。新労は社員と思っているが、１組の人は社員とは思わない……新労に加入しろ。」との発言をし新労加入を勧めた。
第２ 判断
１ 組合は、会社が日ごろから組合及び組合活動を嫌悪し、釧路営業所、同工場において課長、工場長代理をつかって、組合員に対して組合からの脱退を強要したり、勧誘したことは、組合員に対する支配介入であって、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であると主張し、救済内容として支配介入行為の禁止と陳謝文の掲示を求め、会社は、組合の主張事実を全部否認するので、以下判断する。
２ 本件は、第１の２で認定したとおり、会社と組合の関係が対立を深めてきている中で、新労が結成され、組合員の移動が起っている状況下において、起ったものである。
３ まず、Ｂ₅が組合員数名を食事に誘ったり、組合の話をしたという第１の３の⑴、⑵認定の行為は、Ｂ₅証言によれば、工場長との懇談会を開こうとしたものであるといい、又、組合のことには一切ふれていないと言う。しかし、Ａ₅及びＡ₇の証言には、Ｂ₅が言ったとしか考えようがない性質のものが含まれており、他方、これに反するＢ₅証言には不自然性が認められる。したがって、少なくとも前記認定の範囲内において、支配介入の事実があったと認めるのが相当である。
４ 次に、第１の４の⑴認定のＢ₆の発言については、組合はＢ₆が、「今の組合の執行部は共産党だ、Ａ₈さんが永田洋子のようになっては困る、新入社員は新労に入ると思うが、先輩が１組にいては仕事上何かと不都合なことが多いから新労へ入ってはどうか。」と言ったといい、Ｂ₆は、そのようなことは一切話していないと否定する。この点については、審問における証言の全過程を考察するに、組合に関する何らかの話がなされたことを想像するに難くないが、さればといって、直ちに上記のような新労への加入勧誘行為があったと認めることは困難である。
又、第１の４の⑵認定のＢ₆に対する抗議については、組合はＡ₈が３月20 日にＢ₆から強制されて脱退届と加入届をＢ₆の決裁箱に入れたといい、Ｂ₆は、そのような事実は全くないと否定する。このことについては、審問におけるＢ₆の全証言、本人以外の者が文案を作成した陳述書及び団結忠誓書、Ａ₈の自筆に係る書簡を総合し考えるに、全く事実無根のことであったとは信じ難いが、さればと言って、組合主張どおりの事実があったと判断することも困難である。したがって、これをもって直ちに支配介入行為があったとみることはできない。
５ 次いで、第１の５認定のＢ₇の発言は、Ｂ₇証言によれば、Ａ₁₁が、昨年の春闘がすんだ時点で、得意先を廻り随分怒られたということについて、何かそういうことがないようないい方法があるか、意見があれば聞かせてくれと言ったのであって、組合のことにはふれていないという。しかしながら、審問におけるＢ₇の全証言を察するに不自然性がみられ、又、このときの話題が契機となって、地労委への救済申立ての話が起ったという点から考えると、少なくとも前記認定の範囲内において、支配介入の事実があったと認めるのが相当である。
以上の次第であるから、Ｂ₅、Ｂ₇の言動は、労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるといわざるを得ない。
よって、以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和49 年４月８日
北海道地方労働委員会
会長矢吹幸太郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00525.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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