和歌山、昭47 不７、昭48 不１、昭49.４.25
命令書
申立人和歌山県合同労働組合
申立人同上島精機分会
被申立人株式会社島精機製作所
主文
１ 被申立人は、今後申立人組合を軽視ひぼうなどしたり、その組合員の脱退をすすめたり、また組合員であるということを理由に差別したりして組合の運営を支配し、又はこれに介入してはならない。
２ 被申立人は、申立人組合の島精機分会員（以下「分会員」という）に対し、昭和47 年７月及び同年12 月の一時金の支給にさいして行なった考課査定について、分会員の項目別平均がそれぞれ分会員以外の従業員の項目別平均を下まわらないように再査定を行ない、その結果に基づいて計算した額と、既支給頟との差額を支払わなければならない。ただし、再査定によって計算した額が既支給額に満たないときでも、既支給額はこれを返還させてはならない。
３ 被申立人は、分会員に対し、昭和47 年８月の昇給にさいして行なった考課査定について、分会員の項目別平均が分会員以外の従業員の項目別平均を下まわらないように再査定を行ない、その結果に基づいて計算した額と、既に昇給せしめた額との差額を昭和47年８月に遡って昇給せしめなければならない。ただし、再査定によって計算した額が、既昇給額に満たないときでも既昇給額を変更してはならない。
４ 被申立人は、分会員に対し、昭和47 年５月の業績手当の配分にさいして行なった考課査定出勤状況査定は除く）について、分会員の項目別平均が分会員以外の従業員の項目別平均を下まわらないように再査定を行ない、その結果に基づいて計算した額と、既支給額との差額を支払わなければならない。ただし、再査定によって計算した額が既支給額に満たないときでも、既支給額を返還させてはならない。
５⑴前記２項、３項及び４項によって救済を受けるべきものの範囲は、昭和47 年７月及び同年12 月の一時金並びに同年５月の業績手当についてはそれぞれの支給当時、同年８月の昇給については、その決定当時、分会員であって、かつ、昭和49 年２月２日現在、申立人組合の組合員であったものとする。
⑵前記２項、３項及び４項にいう分会員以外の従業員は、管理職を除いた従業員とする。
６ 被申立人は、本命令到達後３日以内に、下記文言を縦１ｍ、横２ｍの木製板いっぱいに筆太に墨書し、これを従業員の見やすい場所に引き続き10 日間掲示しなければならない。
記
株式会社島精機製作所は、昭卸47 年２月17 日、和歌山県合同労働組合島精機分会が公然化してから後、和歌山県合同労働組合を軽視ひぼうしたり、その組合員の脱退をすすめたり、また組合員なるが故に差別扱いをしたりしました。これらの行為は労働組合法で保障された労働者の権利を侵害する不当労働行為であったと認め、ここに深くおわびします。
今後このようなことは一切いたしません。
昭和年月日
株式会社島精機製作所
代表取締役Ｂ₁
和歌山県合同労働組合
執行委員長Ａ₁殿
同上島精機分会長Ａ₁殿
以上、和歌山県地方労働委員会の命令によって掲示します。
理由
第１ 当委員会の認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人株式会社島精機製作所以下「会社」という）は、肩書地に本社をおき、編機などの製造販売を営む会社であり、その従業員は、昭和47 年８月26 日現在、約
225 人である。
⑵①申立人和歌山県合同労働組合以下「合労」という）は、肩書地に事務所を有する合同労働組合である。
② 申立人和歌山県合同労働組合島精機分会以下「分会」という）は、上記①の合労の下部組織であって、会社の従業員によって昭和45 年３月に結成され、分会員数は本件審問終結当時30 人である。
⑶なお、会社には分会とは別に、昭和47 年２月25 日結成された島精機労働組合以下「島労組」という）がある。
２ 複数組合が存在するに至った事情
⑴昭和45 年３月分会が結成されたが、その後分会はその存在を秘匿し、非公然的に活動を続けていた。
昭和47 年２月ごろになって分会員数も100 人を越えたので、同月17 日組織の一部及びその活動を公然化した。すなわち、同日午前７時30 分ごろ会社の門前で、分会長Ａ₁、副分会長Ａ₂、書記長Ａ₃らが「合労島分会に加入しよう」というビラをまき、午前９時ごろには、５項目の要求を記載した要求書等を会社へ提出した。しかし、そのさい上記３役以外の組合員は顕名にはしなかった。
⑵上記要求書、団交申入書等を提出するため合労組合長ら８人が会社に入ろうとしたが、会社はこれを拒否した。しかし、約１時間程待たせた後、Ｂ₂総務部長が右文書を受理した。
⑶２月17 日午前11 時ごろ、分会の３役Ａ₁、Ａ₂、Ａ₃の３人はＢ₃工場長から会社の商談室によばれ、組合のことについて種々聞かれたが、昼休み時間に食い込み、かんづめにされているように思ったので、昼休み中にすることがあると言って12 時30 分ごろ話合いを打ちきった。
⑷ところで、２月17 日分会公然化直後午前10 時ごろ、別組合である島労組結成準備会が従業員に対し、分会脱退、島労組加入を呼びかけ、活動を開始し、その後曲折を経て、昭和47 年２月25 日別組合である島労組が正式に結成されたのであるが、その経緯は、つぎのとおりである。
① ２月17 日朝、分会が公然化したのを知った設計室長（課長待遇）Ｂ₄は、「（なんとか対抗してやらなあかん」と決心して、同日午前８時ごろから、自分の管理する設計室の部下たちと相談して、島労組結成準備のための趣意書作りに着手した。そのさい、Ｂ₄は、自分は表向き準備委員に加わらず、しかも主導的立場をとってＣ₁を委員長に、Ｃ₂、Ｃ₃、Ｃ₄、Ｃ₅、Ｃ₆、Ｃ₇らを委員とする趣意書を作成し、そのコピー４部を作り、職場をまわりながら準備委員就任の同意をとった。
② 上記の趣意書をもってＢ₄、Ｃ₈、Ｃ₇らが、島労組結成加入賛同の署名集めに職場をまわったが、それは休み時間中のみならず勤務時間中にも及んだ。
③ Ｂ₄は、当時課長待遇で、会社の利益代表者に当ることを自分で知っていたので、役職辞退届を用意して活動を続けた。しかし、結成活動は午前８時ごろから始められ、午後９時ごろまで続けられていたが、役職辞退届が工場長に提出されたのは同日午後６時30 分ごろであり、その間分会脱退、島労組加入を呼びかけたＡ₄に対し、その辞表を見せている。
④ ２月17 日午後９時から10 時ごろの間に工場長が設計室に来て、「君に今組合活動をやられると、３月に予定している展示会もできないことになるから、なんとかできないか」という社長からの意向が伝えられた。しかし、Ｂ₄はこれをことわったが、再度の要請があり、これを了として「私は組合活動を降ります」と承諾した。従ってＢ₄の役職辞退は実現しなかった。
⑤ ところで、２月20 日、Ｃ₆、Ｃ₉、Ｃ₂、Ｃ₁₀、Ｃ₁₁、Ｃ₃、Ｃ₁₂ほか10 人余が組合結成のため集会をもったが、２月19 日以前にも同様な集会が２、３回もたれている。
⑥ その後２、３回の会合を行ない、２月25 日12 時すぎから約20 人ぐらい集り、決起大会、引続き総会を開き、会社への要求事項等も決め、役員選出では、委員長にＣ₆、書記長にＣ₁₂、会計にＣ₁₀、副委員長にＣ₂及びＣ₅、組織部長にＣ₈がそれぞれ決った。
こうして島労組が生れたのであるが、同労組の結成の動機は合労に対抗して企業内組合をつくることにあった。
このようにして、企業横断組合たる分会と、企業内組合である島労組が併存し、爾後会社との間で複雑困難な問題が発生することになった。
３ 賃上げを中心とする交渉における両組合に対する差別と支配介入
⑴合労は２月17 日、つぎの項目を含む５項目の要求書を会社へ提出した。
① 賃上げ一律13,000 円２月実施
② 昼食時間（現行45 分）を１時間とすること。ただし、拘束時間の延長は認めない。そして３月17 日の団交で、会社は、賃上げについては7,697 円以上はむつかしい、時間短縮については１日単位の短縮はむつかしいが、時短としてメーデーを含む夏期休暇３日間を有給とする、次回団交は３月末までにもつこと等を約した。
⑵ところが、
① ４月１日午前会社は、社内食堂に「４月３日より15 分の時短を実施する。ただし、メーデーを含む３日間の夏期休暇は撤回する」という告示をし、団交での確約を一方的に破棄し、その後において副委員長Ａ₂に同様の文書を通知書として手渡した。
② 会社は、合労に対して３月末日までに団交をもつと約束しながら、その後何の連絡もせず、４月７日の会社からの合労あて「団交について」という文書の内容も「団交の条件を４月８日午前10 時から12 時までとする。人数は５人、場所は経済センター９階とする」という一方的なものであった。
他方島労組とは、会社内でのみ団交している。
③ ４月８日の団交で「賃上げについては7,697 円に1,103 円（８月実施）プラスし、平均8,800 円とする。これが会社の賃上げについての最終回答である。だから今後団交の必要がないから団交はもたない」と一方的に以後の団交を拒否する態度を明らかにした。
⑷島労組は、会社に対し、２月25 日ごろつぎの２項目を含む７項自の要求書を提出した。
① 一律15,000 円とプラスアルファのベースアップ
② 労働時間を７時間45 分とすること
⑸ところが、これに対し会社は、労働時間短縮については合労には毎日の時短はできないと言っていたのに、島労組に対してはこれを認めた。そして、この後で⑵①の時短告示をした。
⑹会社は、島労組と４月10 日午後６時から翌午前１時ごろにもおよぶ長時間の賃上げについての団交に応じ、その席上で島労組に対し、「（合同労組のような企業繁栄を否定する集団とは区別して考えている」「今後島労組以外とは一切団交しない」などと言った。そして４月11 日午後２時から会社会議室で引き続き島労組と団交をもち、平均8,800 円に基本給1,000 円をプラス、実施については２月から7,697 円、さらに８月からそれに2,103 円を加え、ほかに諸手当3,216 円を加え、計13,016 円とすることで妥結した。
⑺翌４月12 日には分会に対し、４月11 日の島労組との妥結の内容を分会員に準用する、合労の要求額より上まわっているので今後団交の要はない旨通告し、賃上げについて以後団交する意思のないことを明らかにした。
⑻ついで、会社は、昭和47 年４月12 日社長名で従業員各位あてとして、「（島精機職員の絶対的多数を代表する島精機労働組合」とか「全従業員は今後上記の趣旨に沿ってより一層の協力を願います」とかいった文言を含む賃上げ交渉妥結告示をした。
４ 分会員の脱退勧奨等
⑴昭和47 年２月17 日午後４時30 分ごろＢ₄設計室長が作業中の分会員Ａ₄のところを訪ね、労働組合の話などしたが、そのときＢ₄はＡ₄に対し、「おれはここにこのようなもの役職辞退届）をもっているのだ」といってそれを見せてから、つぎのようなことを言った。
「お前さん、この度の組合はどうなんだ」「もし分会に入っているとすれば考えんならんぞ」「こっちのほうへはいったらどうだ」等、
すなわち、分会をやめて島労組に入れという勧誘をした。
ところで、Ｂ₄がＡ₄と話し合っていたさい、日ごろからあまりＡ₄と親しくないＣ₇が話に割り込んできた。Ａ₄はその時異常だと感じた。Ｃ₇はＡ₄に「合同労組の裏話を聞かせてやろう」と前置きして、
「合同労組はアカだ」とか「過激だから会社のためにはよくない」とか、いずれも合労の悪口ばかりいった。
⑵昭和47 年４月11 日会社内の事務所横の部屋で、Ａ₄の母校御坊商工の先生２人と、Ａ₄の同窓数人及び母校の先輩に当るＢ₄とが座談会をしたが、そのときＢ₄はＡ₄たちに「おれ自身としては組合活動をやって良いのか悪いのかはっきり判らんのだが、とにかく会社の上の人の話では組合活動はしない方がよいそうだ。君達は当分なにもしないでおけ」といった。Ｂ₄はＡ₄の学校の先輩というだけで、職場をともにしたこともなく、また平素別に交際もしていなかった。
５ 分会員に対する昇給一時金及び業績手当の差別扱いについて
⑴分会員に対する昇給一時金及び業績手当の差別扱いについて、当委員会の審問を通じ、明らかにされた分会員はつぎの33 人である。
Ａ₅・Ａ₆・Ａ₃・Ａ₂・Ａ₇・Ａ₁・Ａ₈・Ａ₉・Ａ₁₀・Ａ₁₁・Ａ₁₂・Ａ₁₃・Ａ₁₄・Ａ₄・Ａ₁₅・Ａ₁₆・Ａ₁₇・Ａ₁₈・Ａ₁₉・Ａ₂₀・Ａ₂₁・Ａ₂₂・Ａ₂₃・Ａ₂₄・Ａ₂₅・Ａ₂₆・Ａ₂₇・Ａ₂₈・Ａ₂₉・Ａ₃₀・Ａ₃₁・Ａ₃₂・Ａ₃₃
⑵昭和47 年8 月の昇給について
① 当事者間で協定された上記昭和47 年８月昇給についての協定書によると、その昇給額は１人当り平均2,103 円であって、これを各人に配分するのに全額考課査定によっているが、昇給額の最低を1,500 円とし、最高を2,500 円となるようにしている。
すなわち、評価点を12 点から22 点までになるように考課査定し、22 点のものを最低の1,500 円とし、漸次1 点につき100 円ずつ増額してゆき、12 点のものは最高の2,500 円となるようにして昇給額が決定された。
② つぎに評価点をきめる方法については、昭和47 年２月から同年７月までを考課期間とし、
イ 仕事の質
ロ 仕事の量
ハ 不良度
ニ 理解度・協力度
ホ 執務態度
へ製品知識
ト 作業改善
チ 責任感・信頼度
の８項目について、優れているものを１点、普通のものを２点、劣っているものを３点として従って合計点数の少ないものが優れていて多いものが劣っていることになる）査定している。
この８つの評価項目の判定については、つぎの基準を定めて運用している。
記
精度
⑴図面内組立＝必要以上にがたがない）
部品をよく見て組立てている
完全に組むことができる考えて組んでいる）
⑵寸法
どちらか指定外必要以上にがたがある）
面
仕上げたまま組立てている
教えられたとおりに組んでいる
⑶寸法、面、どちらも指定外たまにとまる）
考えずにただ取付ている・考えずに組んでいる
量
⑴定時間内に予定は軽く、それ以上の仕事があれば残業でやってくれる。平均仕事量よりもはるかに多くそれを定時間内に仕上げてしまう。
⑵予定どおり
適当にやっている。
いわれた分自分の仕事だけを完全にやる。
⑶予定よりおそい
何を言っても一言文句を言う。与えられた仕事もたまにはほってかえる。平均的仕事量よりもはるかに少ない仕事しかもっていない。それを定時間かかっている。不良度
⑴年１回以内
ほとんど手直ししないで良い
⑵半年１回以内、５ヵ月に１～２回少量だが不良が出る時もある。加工その他に頼り、組立本来の部品でなくて、それでも組まなければならなかった場合たまに手直しがある。
⑶１ヵ月に１回、よくまちがい、物わかりが悪い、しょっちゅう直さなければならない。
理解度・協力度
⑴会社の方針、仕事を理解協力できる。
⑵会社の方針、仕事を理解しようとしているが、まだ協力できていない。
⑶会社の方針、仕事を理解していない。
ゆうずうせいがない。
態度
⑴遅刻年２回以内理由なき）作業態度良い欠勤有給内）
⑵遅刻月１回以内理由なき）作業態度普通欠勤無届なし
⑶遅刻週１回以上理由なき）作業態度悪い欠勤無届あり
＊その日に届けてこない人は無届けとする。
・仕事をすれば早いが、機械を離れたり、又いっぷくする間が多い。
・服装指定の作業服）はきもの安全ぐつ）タバコのすいがらの後始末なども対象にする。
製品知識・技術
⑴全ての機械の原理が理解できている。社内で製造している機械についてその原理を理解している。
⑵自分の仕事の範囲だけ
⑶わからない
作業改善製品改善）
⑴年２回以上
⑵年２回以内
⑶なし新人であるため
責任感・信頼度
責任感一言では何がそれなのかわからない。しかし上司になるにはそれがなくては部下からも信頼されない。又人間関係の面では仕事の精度、不良量など以上に大切なことだと思う。僕の思う責任感とは、約束を守ることだと思う。
⑴ある与えられた仕事をどのように考え計画してやるか。95％以上やれる。⑵普通上司又は先輩の言われたことがだいたいできる。
⑶ない人間関係が少なく協力の度合が少ない。
そして第１次査定は係長（係長がないときは主任）、第２次査定は課長が行ない、そのうえで総合査定が行なわれている。
③ 以上の措置がとられた結果の評価点について、分会員と、非分会員との評価点の分布を比較してみると、つぎの表１）のとおりである。
この表１）について、各項目ごとに検討すると、分会員の平均点は非分会員の平均点よりも全項目において高く、従って、非分会員よりも劣っているものと評価されている。ことに８項目のうち、理解度・協力度、執務態度、作業改善、責任感・（信頼度等の項目については両者の差が特にいちじるしい。
なお、この傾向は評定点別100 分比を見ても明らかである。
⑶昭和47 年７月の夏期一時金について
① 昭和47 年７月の夏期一時金について、当事者間で協定されているところによると、つぎのとおりである。
イ 分会員昭和46 年12 月31 日以前入社のもの）１人当り平均基本給の2.7 月分プラス10,000 円 10,000 円は本年度に限り旅行費用として補助）
ロ 各人の配分方法
80％については出勤率を乗じ、20％については成績考課による
ハ 出勤率の算定方法
所定労働日数の97％を100 とする
ニ 成績考課比率による支給乗率
20％相当額を加減範囲とし、最低50％とする
となっている。
② ところで、成績評価の評価点をきめる方法は、前記昭和47 年賃上げの場合と全く同じ方法によっている。ただし、同じ方法によってきまった評価点に応じ、別に140％から50％までの乗率が定められて、この乗率をかけた結果により支給されたが、乗率の内容は不明である。しかし、基礎となるのは評価の点数であるから、その点数の良いものは支給額が多く、点数の良くないものは支給額も良くないことは明らかである。
③ 以上の方法で、会社が評価して得た結果について、分会員と非分会員との評価点を比較してみると、つぎの表２）のとおりである。
④ この表２）からつぎのことが認められる。
イ 考課項目別平均において、分会員は非分会員よりも全項目にわたって高い。すなわち、分会員は非分会員よりも低位に評価されている。
ロ 評定点別100 分比についても、全項目において分会員は非分会員よりも低位にかたよった結果が出ている。
ハ 分会員と非分会員との評価の差は、理解度・協力度、執務態度、作業改善、責任感・信頼度等の各項目においてとくにいちじるしい。
⑤ 分会員に対する７月の夏期一時金について、昭和46 年と昭和47 年とを比較すると、つぎのとおりである。
⑥ この表３）からつぎのことが認められる。
イ 昭和46 年においては、そのときの平均支給額2.5 月分よりも少ないものは、30人14 人あり、このうち同46 年３月採用者を除くと、23 人中７人であったが、昭和47 年ではそのときの平均2.7 月分よりも少ないものは、30 人中29 人で全体的に不利となっている
ロ 同じく昭和46 年においては、同期同学歴のものの平均より低いものは、30 人中９人であったが、昭和47 年においては、30 人中18 人に増加している⑷昭和47 年12 月の年末一時金について
① 当事者間で締結した昭和47 年12 月の年末一時金についての協定によると、
イ 分会員1 人当り基本給の3.2 月分
ロ 各人の配分方法は
ａ 70％は出勤率とする
ｂ 30％は成績考課による
ｃ 出勤率90％以下のものについては、標準支給額 3.2 月分）に出勤率と考課率を乗じたものとし、出勤率97％以上は100％とみなし、90.1％以上96.9％までは別表表４）換算率による
となっている。
② 前記考課査定の方法はつぎのとおりである。
昭和47 年６月１日から同年11 月までを考課の期間とし、
イ 仕事の質
ロ 仕事の量
ハ 仕事の知識理解度）
ニ 創意工夫・作業改善
ホ 勤勉度責任感・信頼度）
へ協調性
卜服務規律
チ 安全衛生
の８項目と総合評定２項目について
きわめて優れているもの５点
優れているもの４点
普通のもの３点
劣っているもの２点
きわめて劣っているもの１点
と査定している。従って合計点数の多いものが優れていて、少ないものが劣っていることになり、最高40、最低８であって、昭和47 年８月の賃上げ、同年７月の夏期一時金の場合とは逆になっている。）この場合の査定者は昭和47 年７月の一時金の場合と同様である。
この評定を基礎として、各項目の軽重の度合に応じて、ウエイト率で評価点を修正し、最高が100、最低が20 となるようにしている。そしてその評価点に応じて150％から50％までの、別に定める乗率この内容は不明）をかけて支給額が算出されている。ただし、以上は出勤率が90％以上のものについてであって、90％未満のものについては、別の計算方法がとられている。従って、支給額を左右する基礎的なものは考課の評価点であることがわかる。
③ 前記の８項目について考課査定するに当っては、つぎの表５）のような昭和47年８月昇給及び同年７月の夏期一時金の場合とやや異なった考課基準が定められている。
④ 前記のような方法により考課査定された結果について、分会員と非分会員とを比較してみると、つぎの表６）のようになる。
⑤この表６）によればつぎのことが明らかである。
イ ８項目のすべてにおいて、分会員１人当りの平均得点は、非分会員の平均得点よりも低位にある。
ロ 勤怠評定（勤勉度、協調性、服務規律等）の部分において特にその差は大きい。
ハ 総合評定点においても、分会員は非分会員よりも、低位にある。
ニ 評定点別の100 分比でも、たとえば、勤勉度の項目では分会員は１点のもの33.3％、２点のもの51.5％であって、普通（３点）よりも低いものが計84.8％を占めている。これに対し（非分会員では普通よりも低いものは計10.6％にすぎない。
また普通よりも上のランクのものをみると、分会員では０％であるが、非分会員では54.1％となっており、分会員の方がはるかに低い。この傾向は勤勉度の項目のみでなく、他の項目のすべてにわたっている。
⑥ 分会員に対する12 月年末一時金について、昭和46 年と同47 年とを比較するとつぎの表７）のとおりである。
⑦ この表７）からつぎのことが認められる。
すなわち、昭和46 年においては、そのときの平均支給額３月分に満たないものは、30 人中11 人であったが、昭和47 年では、平均支給額3.2 月分に満たないものが、30 人中28 人に増加しておりまた同期・同学歴のグループについてみると平均より下まわるものが昭和46 年では30 人中15 人であったのに、昭和47 年では30 人中22 人に増加している。
⑸昭和47 年５月の業績配分について
① 業績手当については、他の一時金や賃上げと異り、当事者間になんの協定もないようである。
会社の主張するところによると、この業績手当は昭和46 年度のもので、その計算は昭和46 年10 月の基本給に昭和47 年４月の基本給を加えた額を基準とし、その60％は一律、40％は考課により、それぞれ算出された合計額から昭和46 年10 月に支給した業績配分の額を差引いた残額が、昭和47 年５月の業績配分の支給額である。
② 考課については、昭和46 年５月から昭和47 年４月までを通じてつぎの４項目にわけて査定されている。
イ 評点水準
前記昭和47 年８月昇給のときと同じ方法によって査定された昭和47 年４月のときの考課の評点を５段階に分類し、上から下へ５から１までの評点を与えている
ロ 向上低下
つぎのとおり評点を与えている
向上がきわめていちじるしいもの５
向上があったもの４
ほとんど向上がみられないもの３
相対的に低下したもの２
いちじるしく低下したもの１
ハ 出勤状態
昭和46 年10 月及び昭和47 年４月に計算した出勤率にもとづく評点により、これを５段階にわけ、まず上から下へ４から１までの評点を与え、出勤率評点170以下の５段階目のものは評点０としている。
ニ 執務態度・協力度期間功労）総合的な評定にもとづいて６から１までの評点を与えた
ホ 上記４項目の評点は、多いものが優れており、その計は20 から３までとなるようにしている。
③ この合計点数に従い、140％から15％までの乗率内容は不明）が別に定められていて、それによって支給額が定められている。
④ 以上によって計算された結果を分会員についてみると、基準額（昭和47 年４月の基本給との和）よりも少ないものは、33 人中30 人になっており、また分会員の平均支給額は、１人当り平均して約6,470 円基準よりも少なくなっている。さらに分会員の考課された評点をみれば、出勤評点を除けば16 点満点であるが、平均約7.1 点となる。
⑤ ところが、昭和46 年10 月の業績手当前渡し額の基準は、会社の主張するように、その時の基本給の１月分であったと認められるが、これを分会員についてみると、基準額よりも少ないものは８人であって、他の22 名はいずれも基準額よりやや多いことがわかる。
第２ 判断
１ 別組合結成準備活動と島労組結成について
昭和47 年２月17 日、分会公然化直後から、別組合結成の動きがでて同月25 日島労組が結成されたことについて、合労は、会社が合労に対抗するため、管理職やヒモ付従業員を使って、別組合結成の準備活動をさせたのであり、また、２月25 日に結成された島労組は、会社の庇護のもとに結成されたものであると主張するのに対し、会社は、別組合が結成されたこと、および一部管理職が組合結成の動きを示したことは認めるが、２つの組合の対立をおそれて、一部管理職に、その活動の中止を命じたことによって、その動きは自然消滅したのであるから、２月25 日に結成された島労組は、いわば第３の組合であって、会社とはなんら関係はないと主張するので、以下このことについて判断する。
⑴昭和47 年２月17 日、分会公然化の当日、当時の設計室長Ｂ₄が、合労に対抗するため、別組合結成の準備活動を行なったことについては、さきに認定したとおりであるが、
① Ｂ₄は、当時課長待遇の設計室長であって、管理職であったこと
② 昇給や一時金支給にさいし、従業員に対して行なわれる考課査定においては、３次にわたる評定のうち、相当重要な第２次評定を行なっていること
③ 仕事の面でも、Ｂ₄は、昭和47 年３月に東京で開催された会社の重要な事業である展示会について、全責任を負わされていたこと
④ Ｂ₄は、自分が管理職であり、会社の利益代表者にあたるという認識をもっていたこと
⑤ 会社の専務は、Ｂ₄が管理職であるから、組合結成などには関係してはいけないという見解をもっていたこと
等を考えあわすと、Ｂ₄は管理職であり、会社の利益代表者であると認めざるを得ない。⑵およそ管理職や利益代表者の、職場における労働組合に対する支配介入行為は、原則として、使用者との意思連絡のもとに行なわれたものと推定され、使用者は、その行為を阻止しまたは否認する効果的な措置をとらないかぎり、不当労働行為の責任をまぬがれないと考えるべきである。
ところで、合労に対抗するため、別組合結成の準備活動を行なったＢ₄の行為に対して、会社がとった態度を検討すると、以下のとおりである。
① ２月17 日、分会公然化直後、午前11 時ごろ、分会の３役をよんで、合労について種々質問などして、労働組合に強い関心を示し、また自己の監督下にある従業員の動向については、きわめて詳細に知っていたと認められる工場長が、自己の管理下にある職場で、午前８時ごろから遅くまでＢ₄外数人が休憩時のみならず、勤務時間中にも別組合結成の準備活動をしていたのを知らなかったということは到底考えられないにもかかわらず、その工場長が、Ｂ₄らの行動を阻止するなんらの行動にもでていない。
② Ｂ₄が、同日午後６時すぎ、組合活動をするといって、役職辞退届を工場長に提出したときにも、工場長はただ預っておくといって、なんらの阻止行動にもでていないし、その後、Ｂ₄は午後９時ごろまで別組合結成の準備活動を行なっていたのに、上司からなんら阻止されていない。
③ ２月17 日午後９時過ぎ、設計室にＢ₄を訪ねた工場長から「君に今組合活動をやられると、３月に予定している展示会もできないことになるから、なんとか思いとどまらせることはできないか」「展示会を成功させてほしい」という社長からの意図を伝えられたＢ₄は、この要請に応えて、「私は組合活動を降ります」といって、別組合結成活動から手を引いたのであるが、このさいにも、管理職や利益代表者が職場の組合に対抗して、反組合的行為をしてはいけないという会社の態度は全くみられない。
④ 従って、会社が主張するように、会社が一部管理職の別組合結成行動に中止命令をだした形跡はついにみいだせない。
⑶以上を総合して考察するとき、たとえ２月17 日、１日の行動であったとしても、Ｂ₄の行為は管理職又は利益代表者の合労に対する支配介入行為であって、会社は、これを知りながら、かつ、その行為を早期に阻止する機会があったにもかかわらず、あえてその措置にでなかったことは、Ｂ₄の行為を容認していたものと認めざるを得ず、従ってＢ₄の合労に対抗するための別組合結成準備行動について、会社は労働組合法第７条第３号の責任を免がれない。
⑷ついで、島労組が、会社の庇護のもとに結成されたかどうかの点については、
① Ｂ₄が企図した別組合の結成準備委員は、Ｃ₁、Ｃ₂、Ｃ₆、Ｃ₅らであるが、このうち、Ｃ₆、Ｃ₂は２月25 日現実に結成された島労組のそれぞれ執行委員長、同副委員長という重要ポストについていること
② ２月20 日、Ｃ₆、Ｃ₂、Ｃ₉、Ｃ₁₀、Ｃ₁₁、Ｃ₃、Ｃ₁₂ほか10 人ぐらいのものが会合しているのであるが、それに先だって、２月17 日から同19 日ごろまでの短期間にも、同様の会合が、２、３回もたれたうえ、島労組が結成されていること
③ Ｂ₄が企図した組合も、２月25 日現実に結成された島労組も、ともに企業内組合を結成して合労に対抗しようとする動機から出発していること等を考えあわせると、Ｂ₄が計画した別組合結成準備委員会が発展して、そのまま島労組となったとも一応考えられなくはないが、Ｂ₄が手をひいた後で、Ｃ₆、Ｃ₁₂、Ｃ₉、Ｃ₂、Ｃ₁₀らが別個に島精機労働組合結成準備委員会をつくりそれが発展して島労組となったと考えられるふしもあるので、Ｂ₄の計画した別組合準備行為は、島労組結成の誘因となったとはいえるとしても、それをもってただちに会社の庇護のもとに２月25 日島労組が結成されたと断定することは困難である。
２ 賃上げを中心とする交渉における差別について
⑴分会結成の昭和47 年２月17 日以後、賃上げを中心とする団体交渉が合労と会社との間でもたれたことはさきに認定したとおりであるが、３月17 日の団体交渉において組合の要求事項のひとつである時間短縮については、会社は１日単位の短縮はむつかしいが、時短として、メーデーを含む夏期休暇３日間を有給とする旨の提案を行ない、かつ団体交渉は３月末までにもつことを約束したにもかかわらず、会社は４月１日午前、社内食堂に「４月３日より15 分の時短を実施する。ただしメーデーを含む３日間の夏期休暇は撤回する」旨告示し、団体交渉での確約を一方的に破棄した。しかも合労に対しては、できないと拒否していた毎日の時短をば島労組には認めている。
このことについて、合労は、「（組合間差別である」と主張するのに対し会社はメーデー及び夏期２日の有給休暇は、時短要求に対する会社の代案であり、団体交渉において合意されたものではない。また島労組と時短について妥結したのは、合労に対しては代案を示したが島労組からも同様趣旨の要求があったので、従業員多数の意向を考え承諾したもので、他意はなかったと反論している。
およそ、労使間の問題処理は、相互の信頼と誠実が基本であり、まして団体交渉において約束した事柄は文書協定の有無にかかわらず、誠実に履行すベくみだりに撤回したり、前言をひるがえしたりすることは許されるべきではない。
いまこの問題についてとった会社の態度を考察するに、
① 会社は時短の問題について、団体交渉の場で自ら提案した事項を一方的に撤回し、かつ、その提案と異なる事項を、合労とは協議もしないで一方的に告示した。さらにその後においても、この事項に関して団体交渉をもたないばかりか、それにかわるべき相手方合労を納得せしめるにたる手続をとっていないこと
② 合労に対しては不可能だといって拒否しておきながら、島労組とは妥結していること
③ 島労組は合労に対抗して、結成されたものであり、両組織は対立関係にあることなど考えあわせるときに、たとえ会社のいうように代案であっても、会社から提案したことは事実であり、また多数従業員の意向と考えてなしたとしても、これらのことはもともと団体交渉で解決すべき事柄であり、会社が行なったように不条理な手続をとって合労を軽視し、差別することは許されない。
つまるところ、かかる会社の行為は合労を軽視し、不当に差別したものというベく、労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するものと認めざるを得ない。
⑵会社は、昭和47 年４月７日合労に対して文書で「団体交渉の条件は４月８日午前
10 時から12 時までとする。人数は５人、場所は経済センター９階とする」という一方的な通告をしておきながら、他方島労組とは会社内でのみ団体交渉を行なっていることはさきに認定のとおりである。
そこでこの点について検討するに、会社は、社内会議室で合労と団体交渉をするとけんそうにわたり、隣室での他の仕事に差しつかえるので会社の外部に場所を設定したのであると答えているが、
① その後会議室の隣室の仕事は他の場所に移転しているので、「けんそうにわたり他の仕事に支障がある」という条件はもはやなくなっていたと思われること
② 合労は、その後たびたび社内での団体交渉を求めているにもかかわらず、会社はこれを拒否し続けていること
③ 島労組とは常に社内で団体交渉を行なっていること
以上の３点を考え合わせると、会社の行為は合労に対する不当な差別というベく、労働組合法第７条第１号に該当するものである。
⑶①４月８日の団体交渉の席上会社は合労に対し、会社は賃上げについて8,800 円を提示し、この額は最終案であるからこれ以上は団体交渉の必要は認めない、と団体交渉拒否の態度を明らかにしたのにもかかわらず、島労組とは４月10 日午後６時から数時間にわたり団体交渉をもち、さらに４月11 日再度会社内で団体交渉を行ない、総額13,016 円で解決したこと
② ４月10 日の前記島労組との団体交渉において、会社は「合同労組のような企業繁栄を否定する集団とは区別して考える」とか「今後島労組以外とは一切交渉しない」などといっていること
③ ４月12 日会社は合労に対して４月11 日の島労組との妥結内容を分会に準用する、また13,016 円の賃上げ額は合労の要求を上まわるから、今後合労とは団体交渉の要がない、旨文書で一方的に通告したこと
④ さらに会社は４月12 日、社長名で従業員あてに、「従業員の絶対多数を代表する島精機労働組合との団体交渉で賃上げは妥結した。全従業員は今後協力されたい」旨の文言を含む賃上げについての社告を出していること、
等の各行為はいずれもさきに認定のとおりであるのでこれらの点について検討する。会社は「４月10 日における言辞は別に組合をひぼうしたり、嫌悪したりしたものではなく、合労は企業外の人も入っているので、企業内部のことは理解してもらい難いから生産計画等については団体交渉をやらないという意味であって、労働条件について団体交渉をしないという意味ではない。また島労組と妥結したのは、同労組が生産計画に協力を約したからである」というが、この点については昭和48 年１月末に至っても島労組との間において未だ生産計画についての話合いがなされていないこと、また生産計画に協力するということは、残業に協力するということが主となっていること、
これらをあわせ考えると、会社の真意は、生産性向上計画への非協力に藉口して組合をひぼうし、軽視し、もってその勢力を低下させることにあったとしか考えられない。
また島労組と妥結した内容を、団体交渉もしないで一方的に準用し、団体交渉不要と宣言するなどの行為は相手方の人格を無視するもはなはだしく、同様に合労を嫌悪軽視した行為というベく、さらに４月12 日における賃上げについての社告に至っては、対立関係にある島労組のみを重視し、合労を全く無視した態度であって、かかる一連の行為は正に会社の合労を軽視し、嫌悪し、差別し、合労を弱体化させようとする真意をあらわしたものと言わざるを得ない。
従って以上の各行為はいずれも労働組合法第７条第１号及び第３号に該当するものと認定せざるを得ない。
３ 組合員の脱退勧奨等
⑴昭和47 年２月17 日の、Ａ₄が分会員であることを知っていたと考えられるＢ₄設計室長が、同人に対して、分会脱退、別組合加入を呼びかけた行為は合労の運営に対する支配介入であり、労働組合法第７条第３号に該当する行為といわざるを得ない。⑵昭和47 年４月11 日、Ａ₄外数人と同人らと母校の先生２人がＡ₄の学校の先輩にあたるＢ₄をまじえて座談会をしたとき、Ｂ₄は、会社の上の人の言だといって「組合活動はしない方がよい、君たちは当分じっとしておれ」といって、組合活動を抑制する言動をしたことは、さきに認定したとおりである。このＢ₄の言辞は当時の同人の行動からみて、明らかに分会員Ａ₄を意識し、合労を意識しての行為と推認せられ、従って労働組合法第７条第３号にいう支配介入の行為である。
４ 賃上げ及び一時金における差別について
⑴会社は、分会公然化の後、組合３役以外は分会員の氏名がわからなかった。従って、分会員を差別するということはあり得ないと主張しているが、
① 分会は、昭和47 年３月15 日から同年４月の終りごろまでの相当長期間にわたって、いわゆるリボン闘争を行ない、しかも大方の分会員がこれに参加したこと
② 分会は、昭和47 年４月19 日、同20 日、同27 日の３回にわたってストライキを行ない、大多数の分会員がこれに参加し、スト参加者全員の賃金はカットされていること
③ 前記賃金カットされたもののうちには、合労が差別扱いされたとして顕名にした分会員の大部分が含まれていること
等をあわせ考えると、会社は、少なくとも昭和47 年４月27 日当時には、分会員の氏名を完全に把握していたものと考えるのが相当である。
⑵賃上げまたは一時金等にかかる不利益取扱いを理由とする不当労働行為救済申立にあっては、申立人において、外形的に不利な結果となっている事実を疎明したとき、使用者である被申立人が、その不利な結果を正当化するにたる合理的な理由の存在を疎明すべきであり、その疎明が十分でない限り、問題となっている不利益な結果は使用者の差別取扱いによるものと推認せざるを得ない。
ところで、本件の場合、会社は当委員会の強い要請にもかかわらず、賃上げ及び一時金等に関して、分会員と他の従業員とを個別的に比較できる資料を提出していない。⑶合労は、分会員が昭和47 年７月及び12 月の一時金、同年８月の昇給並びに同年５月の業績手当について、それぞれの平均支給額又は平均昇給額よりも低額に差別支給又は差別昇給されたと主張している。これに対して会社は、このことは考課査定を厳正に行なった結果にすぎないものであると反論している。
ところで、会社が行なったという前記昭和47 年の一時金及び昇給については考課査定結果をみると、分会員１人当りの平均評点は、非分会員のそれよりもいちじるしく低く、同年の業績手当についても、標準支給額に満たないものが大部分であることはすでに認定したとおりである。従って、考課査定の結果だけからみると、前記会社の主張は一応首肯できる。
⑷そこで、つぎに考課査定の客観性、信頼性について検討する。
① まず、考課基準の内容はきわめて明瞭性を欠く部分が多く、さらにたとえば昭和
47 年７月の一時金及び８月昇給にさいして用いられた考課査定基準では、仕事の量の項に残業とか「何を言っても一言文句を言う」といったものを入れたり、また同一事項について重複評定するなど妥当性を欠くと思われるものがあること
② 昭和47 年７月の一時金及び同年８月昇給に用いられた考課項目のうち、理解度・（協力度、執務態度、責任感・（信頼感、製品知識などの項目及び同年12 月の一時金に用いられた考課の項目のうち、勤勉度・協調性、服務規律、安全衛生ならびに総合評定能力開発、向上意欲、改善考案成果、企業方針、業務遂行に対する理解度・協力度）などの項目についての評定では、多くの場合、主観的判断におち入りやすく客観性を保持することはきわめて困難であると考えられる。
しかるに、かかる項目が８項目中約半分 12 月の一時金では10 項目中６項目）にも及んでおり、考課査定において強く要請される客観性、従ってまたその信頼性も薄いと考えざるを得ないこと
③ 各分会員の考課査定についての具体的説明証言）においても、考課査定基準の客観性は明確にされなかったこと
④ 考課における第１次査定は、分会と対立関係にある島労組の組合員であるところの職制によって殆ど行なわれていること
以上のことから、上記考課査定の結果は、しかく適正であるとは認め難く、むしろ多分に客観性に乏しく、従って信頼性も薄いと言わざるを得ない。
⑸⑷における判断から、考課査定によっては、昭和47 年７月および12 月の一時金並びに同年８月の昇給において、分会員が不利益な状態におかれているのは、考課査定を厳正に行なった結果に過ぎないとの会社の主張の合理性が疎明されたと認定することはできない。
なお、会社は、一時金の支給について、分会公然化前の昭和46 年と公然化後の昭和
47 年とを比較すると、合労が、分会員と称するもののうち平均支給額より低いものは、分会公然化の前後を問わず低く、このことは差別のなかった裏付けであると主張しているが、さきに認定したとおり、むしろ分会員で平均以下であったものの数は、昭和
46 年よりも、同47 年の方がきわめて多くなっており、この点に関する会社の主張は首肯できない。
さらに、会社は同学歴、同期採用のグループの平均を比較すると、合労が、分会員と称するもののうち、平均支給額を上まわるものは、大体分会公然化の前後を問わず上まわっており、また平均支給額を下まわるものは大体分会公然化の前後を問わず下まわっており、従って、一向に区別していないと主張するが、このことについても、さきに認定したとおり、分会員で同期同学歴グループの平均支給額より下まわったものの数は、昭和46 年よりも同47 年の方が顕著に増加しており、従って、分会公然化前よりも公然化後の方が分会員は相対的に低く処遇されているといい得ベく、この点に関しても会社の主張はあたらない。
⑹以上のことから、分会員が昭和47 年７月及び同12 月の一時金並びに同８月の昇給において、非分会員より低位に処遇されたことの合理的理由は結局疎明されておらず、他に会社の主張を裏付ける疎明もない。
しかして、さきに認定した分会公然化後の会社の分会に対する非難又は差別の態度などをもあわせ考えれば、会社は、分会員なるが故をもって、かかる差別支給ないし昇給を行なったと考えざるを得ないのであって、このことは労働組合法第７条第１号に該当するものと判断される。
５ 昭和47 年５月の業績手当について
⑴昭和47 年５月の業績手当については、さきに認定したとおり、全額考課査定によっているのであるが、その考課項目４項目のうち、一応客観的に評定できる出勤状態の項目以外の評点水準、向上低下、執務態度、協力度（期間功労）の３項目については、その運用は主観的判断に陥りやすく、考課に必要な客観性を保つことはきわめて困難であることは昭和47 年の一時金や賃上げの場合の考課におけると等しく、かつ、その考課査定の経過も項目別結果もともに疎明されておらず、分会員のみについての考課の総点のほか明らかでなく、さきに認定したとおり、分会員の殆どが、標準支給額に満たないことについての合理的理由は、考課査定によっては、疎明されていない。⑵また会社は、昭和46 年10 月支給の分は、昭和47 年５月に支給する昭和46 年度業績手当の前渡し分であって、両者は一連のものであったと主張するが、これについての疎明はない。のみならず、昭和46 年10 月に支給した業績手当の支給基準は、同年
10 月の基本給１月分であったと認められるが、実際に支給された額は、10 月の基本給よりも高いものも低いものもあるから、その支給にさいしては、既に考課査定がなされたと考えざるを得ない。従って会社の主張は認められない。しかして、各分会員に対する業績手当の支給結果をみると、昭和46 年10 月では、標準支給額たる基本給１月分よりも下まわっているものが33 人中８人であったのに、昭和47 年５月では、基本給１月分より少ないものが33 人中31 人の多数にのぼっており、金額的にみても、基準額を下まわる程度はより大巾になっているのである。
⑶そうすると、昭和47 年５月の業績手当で大部分の分会員が、業績手当の標準支給額よりもいちじるしく低額の支給をうけているのは、分会公然化後の考課査定の結果という外はない。
しかも、この査定を正当化する理由は示されておらず、他に、業績手当の差別支給を合理化する疎明もない。従って、業績手当については、結局会社は、分会員なるが故に差別支給したものと考えざるを得ず、このことは労働組合法第７条第１号に該当するものと判断される。
６ 救済の内容について
昭和47 年７月の一時金、同年12 月の一時金及び同年８月の昇給並びに同年５月の業績手当における差別は、考課査定における評価の差別に基づくものと認められ、従って評価点数を是正すれば自ら結果の更正もまた期待できるものと考えられる。
ところで、分会員と非分会員との評価点数の比較は評価項目別平均においてのみこれを詳細に比較し得るのであり、また当委員会は考課査定そのものを否定するものではないから、非分会員の項目別平均を基準として、各分会員について再査定を行なうことが合理的であると考える。
よって、この点についての救済の内容は主文のとおりとした。
以上の事実認定及び判断に基づき、当委員会は労働組合法第27 条及び労働委員会規則
第43 条の規定により、主文のとおり命令する。
昭和49 年４月25 日
和歌山県地方労働委員会
会長藤井正治
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00526.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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