大阪、昭49 不５、昭49.４.13
命令書
申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第三分会
被申立人アルへメーネ・バンク・ネーデルランド・エヌ・ブイ大阪営業所
主文
１ 被申立人は、申立人分会の分会員に対して、昭和48 年冬期一時金として、現行の基本給と家族手当との３ヵ月分を仮払いしなければならない。
２ 被申立人は、縦２メートル、横１メートルの白色木板に、下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人銀行の従業員の出入口付近の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人代表者あて
被申立人代表者名
当銀行は、従前の慣行を無視して、貴分会の分会員に昭和48 年冬期一時金の仮払いを今日にいたるまで行なっておりません。この行為は、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。
以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴被申立人アルへメーネ・バンク・ネーデルランド・エヌ・ブイ大阪営業所・以下「銀行」という）は、従業員60 名で外国為替業務を営む商業銀行であり、その本店はオランダ国アムステルダム市バイゼル街にある。
なお、アルへメーネ・バンク・ネーデルランド・エヌ・ブイは、日本において大阪市のほか東京都と神戸市にも、それぞれ営業所を置いている。
⑵申立人外国銀行外国商社労働組合大阪支部第３分会・以下「分会」という）は、外国銀行外国商社労働組合・以下「外銀労」という）に加入する銀行の従業員25 名をもって組織する労働組合である。
なお外銀労は、在日外国銀行、外国商社に勤務する労働者で組織する労働組合であり、外国銀行従業員組合連合会以下「外銀連」という）に加盟している。
２ 本件発生に至るまでの労使事情について
⑴分会は、昭和30 年７月、オランダ銀行大阪支店従業員組合として発足したが、39 年７月、外銀労の結成と同時にこれに加入した組合員によって現行の分会組織に改組された。
⑵外銀労が結成された後、分会と銀行の間には次のような争いがあった。
ア 40 年ごろ、銀行は、分会に対して集会所の使用制限等を行なったため、分会は、これについて大阪地方裁判所に使用妨害禁止等を求める仮処分を申請し、41 年８月、同裁判所は、これを認容する決定を行なった。
イ 41 年４月から同年８月までに、銀行は４名の分会員を解雇した。これについて分会は、当委員会に不当労働行為救済申立て昭和42 年不）第17 号事件）を行ない、当委員会は審査の結果、43 年５月８日、分会の請求を認容する救済命令を発し、その後銀行は、中央労働委員会に再審査を申立てたが、同委員会はこれを棄却した。
ウ 46 年３月、分会は、銀行が団体交渉を拒否したとして当委員会に不当労働行為救済申立て昭和46 年不）第９号事件）を行なった。これについては、46 年５月、当委員会が関与して「誠実に団体交渉を行なう」との内容で和解が成立した。⑶分会は、銀行が職業病問題等に関する団体交渉を拒否するなど不当労働行為を行なっているとして、48 年10 月12 日、当委員会に救済申立て昭和48 年不）第69 号事件）を行ない係属中である。
３ 基本給および諸手当家族手当・昼食手当・通勤手当・一時金）協定について⑴ 38 年以降、外銀連、外銀労、または外銀労・チャータード銀行大阪支店従業員組合共闘会議以下「共闘会議」という）は、銀行のほか数行の在日外国銀行以下「銀行側」と総称する）と統一交渉を行ない、47 年まで各年の「基本給および諸手当家族手当・昼食手当・通勤手当・一時金）協定」・以下「賃金協定」という）が締結されている。
⑵一時金に関する要求書提出日は、例年、基本給および家族手当・・昼食手当・・通勤手当以下、これらを「基本給および諸手当」という）の要求書提出日と異なっているが、銀行側の希望により一時金も諸手当の一項目として賃金協定で年間の支給額が決定され、またその支給日は、同協定で各銀行の現行どおりとする旨定められている。なお、45 年から47 年までの一時金支給額は、いずれの年も基本給・家族手当の６ヵ月分と協定されている。
４ 統一交渉と一時金等の支給について
⑴ 38 年以降の賃金協定締結日ならびに銀行における一時金の支給日は下表のとおりである。
なお、賃金協定が締結されるまでの分会員に対する各年の基本給および諸手当の支給は、銀行は、前年の賃金協定により、また前年の賃金協定が未締結の場合は前年実績に基づいて行なっている。
事項
賃金協定締結日夏期一時金支給日冬期一時金支給日
年
38 38. 7.19 ▲・38.・6.・5 38.12.・6
39 39.11.16 ▲・39.・6.22 39.12.・5
40 41.10.24 ▲・40.・6.17 ▲・40.12.・7
41 42. 7.28 ▲・41.・6.17 ▲・41.12.・7
42 43. 3.18 ▲・42.・6.16 ▲・42.12.・7
43 44. 4.・4 ▲・43.・6.14 ▲・43.12.・6
44 45. 7.27 ▲・44.・6.13 ▲・44.12.・5
45 46. 4.16 ▲・45.・6.15 ▲・45.12.・7
46 47.12.15 ▲・46.・6.15 ▲・46.12.・7
非分会員 47.12.・8
47 47.12.15 ▲・47.・6.15
分会員・・・47.12.16
非分会員 48.12.10
48 未成立▲・48.・6.15
分会員・・・未支給
⑵ 46 年までの経緯
ア 38 年以降の夏期一時金と40 年から46 年までの冬期一時金の支給日には、その年の賃金協定は締結されていない。しかし、この場合も銀行においては、夏期と冬期の各一時金支給予定日に前年の賃金協定または前年実績に基づいて算出された一時金が、給与所得税を源泉徴収した上で全従業員に支払われ、賃金協定が締結された後、その差額が追加支給されている。
注）▲印は、前年協定または前年実績に基づく一時金支給を示す。
イ 賃金協定が締結されるまでの各年の基本給および諸手当の支給については前記のとおりであるが、銀行は、毎年夏ごろ、貸付けという形式をとり、統一交渉で銀行側が回答している昇給額の８割程度を希望者に対して仮払いしている。
ウ 46 年の賃金協定は同年中には調印されていないが、基本給等について同年年末に共闘会議と銀行側の合意が成立したので、銀行は、46 年冬期一時金について翌47 年１月、新基本給に基づく清算払いを行なった。
しかし、47 年２月１日に開催された統一交渉において、共闘会讓は、46 年の一時金問題は未解決であり、47 年１月に受領した清算分は内払いであると主張し、これに対して銀行側は、46 年の一時金についても合意は成立しており、共闘会議がそのような見解であるなら、今後は賃金協定締結前の仮払いは行なわないとの旨述べ、双方の主張は対立した。このため46 年の賃金協定は、47 年12 月15 日まで締結されなかった。
⑶ 47 年の経緯
ア 共闘会議は、４月28 日、基本給および諸手当に関する要求書を提出し、５月末に第１回統一交渉が行なわれた。また、７月11 日には第２回の統一交渉が開催され、銀行側は第２次回答を示したが、当日は約70 人の傍聴者が銀行側の回答と交渉態度に対して激しく抗議し、交渉は、次回、次々回の交涉日時を決めて終了した。
イ その後間もなく銀行側は、共闘会議に対して「11 日の交渉において共闘会議の組合員が銀行側の交渉員に対して暴言を浴びせ、脅迫等を行なったので、次回交渉においては、①共闘会議の交渉員は、４月28 日付共闘会議の通告書どおり共闘会議議長Ａ以下８名とし、②傍聴人、オブザーバーは認めない、これに応諾のない場合は当日の交渉には応じない」旨文書で通告した。これに対して共闘会議は、同月14 日、暴言、脅迫等の事実はないと文書で反論したが、銀行側の申し入れには応じることとした。
ウ ７月21 日と８月５日の両日に統一交渉が行なわれ、銀行側は、賃金交渉の前提として今後の統一交渉は前記①、②記載の条件のほか、多数の威力をもって軟禁、脅迫、暴言を用い、正常な交渉運営を妨害しないことならびに交渉は原則として２時間を限度とすることについて、共闘会議に対して覚書に調印するよう求めた。しかし、共闘会議はこれに応じず、双方は上記交渉ルールの問題で対立したまま統一交渉は、その後全く開催されていない。なお共闘会義は、47 年一時金に関する要求書を７月22 日に提出している。
エ 銀行側は、12 月上旬、交渉ルールに関する確認書を同封して47 年賃金協定書を共闘会議に送付した。共闘会義は、同月15 日、若干改善のあとも認められるとして賃金協定書のみに調印した。
オ 銀行は、６月15 日、前年実績により全従業員に夏期一時金を支給した。ところが銀行は、冬期一時金を12 月８日非分会員には支給したが、分会員には一切支給せず、前年同様の措置を求める分会に対して、銀行の支配人Ｂ₁以下「支配人」という）と人事部長Ｂ₂・以下「Ｂ₂人事部長」という）は「いままで協定がない場合に支払ってきたのは間違いだ。だから正す」と述べ、その要求に応じなかった。
47 年賃金協定締結日の翌日である12 月16 日、銀行は、分会員に対して冬期一時金を支給した。
⑷ 48 年の経緯
ア 共闘会議は、４月５日、48 年の基本給および諸手当に関する要求書を、また、11月28 日、同年の一時金に関する要求書をそれぞれ提出し、通算十数回にわたって統一交渉を申し入れた。しかし、前記交渉ルールに関する対立は解決されず、銀行側は共闘会議の申入れに応じていない。
イ 12 月５日、銀行側は、銀行側署名済みの48 年賃金協定書に、①協定不在の場合は共闘会議所属の従業員には冬期一時金を支給しない、②交渉開催につき共闘会議の同意が得られない場合も、協定書に署名のうえ返却すれば、その協定に従って支払いを行なう旨記載した通告書を添付して共闘会議に送付したが、共闘会議は、その協定書には調印していない。なお、銀行側の示した協定書では、一時金は前年同様基本給・家族手当の６ヵ月と記されていた。
ウ ６月15 日、銀行は、前年実績どおり基本給・家族手当の３ヵ月分を夏期一時金として、全従業員に支給した。しかし、７月12 日に分会が申し入れた同年の昇給分についての仮払いは、同月16 日銀行はこれを拒否した。
エ 12 月10 日、銀行は、非分会員には冬期一時金を支給したが、分会員には一切支給せず、分会の抗議と前年協定により支払ってほしいとの要求に対して、支配人とＢ₂人事部長は「早く協定書にサインをしろ。お金が金庫の中にあるのだから協定ができたら支払う。そのことを共闘会議の長に言え」などと述べて、分会の要求に応じず、本件審問終結時においても、分会員には前年協定による冬期一時金の支給は行なっていない。
第２ 判断
１ 当事者の主張要旨
⑴分会は、銀行が分会員に48 年冬期一時金を内払いしない措置は慣行に反する不利益取扱いであり、分会組織の弱体化を意図する明白な不当労働行為であると主張する。⑵これに対して銀行は、本件措置は48 年賃金協定が締結されていないことによる正当な行為であり、また銀行が、46 年までの冬期一時金に関する取扱いを廃止するについては合理的理由があり、その廃止について手続をも充分つくしており、何ら不当労働行為とされる点はないと主張する。
２ 不当労働行為の成否について
⑴賃金協定未成立と一時金支給について
ア 銀行は、賃金協定未成立の場合、前年協定または前年実績によって、一時金を仮払いしてきた措置は便宜的恩恵的なものにすぎず、従って、銀行に48 年冬期一時金を仮払いする法律上の義務はなく、本件措置は48 年賃金協定が締結されていないことによる正当な行為であると主張するので、以下この点について判断する。
イ 前記認定のとおり、その年の賃金協定が未成立の場合、47 年冬期一時金を除き、夏期と冬期の各一時金支給日には前年協定または前年実績に基づいて、それぞれ一時金が仮払いされ、また47 年冬期一時金の次の48 年夏期一時金も協定未成立のまま支払いされており、さらに一時金は各年の賃金協定で「諸手当」の一項目として協定されているのである。しかして、これらの事実から分会が、48 年冬期一時金が協定未成立でも、当然前年協定に基づいて仮払いされると考えたことには十分理由があり、夏期および冬期一時金の前年協定または前年実績に基づく仮払いは、賃金協定未成立時に基本給および諸手当が前年協定または前年実績で支給されているのと同様の取扱いとして、本件労使間の慣行であると判断するのが相当である。従って、銀行は、この慣行を廃止するについて合理的理由が存しない限り、当然これを遵守すべきであって、前記の銀行の主張は、容認できない。
⑵前年協定または前年実績による冬期一時金仮払い廃止に関する銀行の事情について
ア 銀行は、冬期一時金に関する46 年までの措置を廃止した理由は、①夏期一時金は、概算払いであるが、冬期一時金は、年間支給額を確定させる支払いであること、②一時金の仮払いによって、経理事務が混乱し、本店からも仮払い廃止の指示があったこと、③47 年２月１日と同年７月11 日の統一交渉で共闘会議に不信義な行為があったこと、にあり、銀行の本件措置は正当であると主張するので、以下これらの点について判断する。
イ 前記理由①については、夏期一時金も冬期一時金も等しく、賃金協定未成立の場合に、前年協定または前年実績に基づき給与所得税を源泉徴収した上で仮払いされているのであって、基本給および諸手当が賃金協定成立時に遡及して清算払いされ、協定成立が越年した場合、12 月度の基本給および諸手当で年間の基本給および諸手当の支給額が確定されないのと同様に、冬期一時金によって年間の一時金支給額を確定させる必要は必ずしもなく、夏期と冬期の一時金の間に基本的な差異は認められない。
ウ 次に、前記理由②についてみる。前記認定のとおり、賃金協定未成立時の一時金の仮払いは、46 年までの昇給分の貸付けによる仮払いと異なり、前年協定または前年実績に基づく基本給および諸手当の支給と同じく給与所得税を源泉徴収した上で実施されていること、また48 年夏期一時金は前年協定に基づき仮払いされていること等よりすれば、48 年冬期一時金を前年協定に基づき仮払いすることによって、経理事務に混乱が生じるとは認められない。従って、本店からたとえ主張のような指示があったとしても、その指示に合理性は認め難い。
エ また、前記理由③については、本件審問の全趣旨に徴しても統一交渉において共闘会議に不信義な行為があったとは認められない。また、統一交渉で発生した紛議は、統一交渉の場で解決に努めるべきである。
オ 以上要するに、銀行の主張する前記理由は、いずれも容認できず、冬期一時金の前年協定または前年実績に基づく仮払いを廃止するについて、銀行に合理的理由が存したとは認められない。
⑶結論
賃金協定未成立の場合、一時金を前年協定または前年実績で仮払いする慣行を変更するについて、分会と誠意をもって十分協議することもなく、一方的に共闘会議に対する通告等で冬期一時金に関する上記慣行を廃止し、分会員に対して48 年冬期一時金を前年協定に基づいて仮払いしない銀行の真の意図についてみる。
前記認定の統一交渉における交渉ルールをめぐる共闘会議と銀行側の1 年以上の対立とこの対立が原因となって、47 年８月５日以降統一交渉が全く開催されていないこと、48 年12 月の支配人らの前記発言等を総合すると、銀行の真意は、分会員に経済的打撃を与え、もって、統一交渉における対立で銀行側の立場を有利に展開し、また統一交渉を一度も開催しないまま共闘会議をして銀行側提案の賃金協定に調印させることを狙い、さらには分会組織を弱体化させるところにあると言わざるを得ない。従って、従前の慣行を無視して、前年協定に基づき48 年冬期一時金を分会員に仮払いしない銀行の本件措置は、分会組織とその活動を嫌悪する銀行が、分会員を不利益に取扱い、もって分会組織の弱体化を意図して行なった労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為である。
以上の事実認定および判断に基づき、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員規則第43 条によって主文のとおり命令する。
昭和49 年４月13 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00527.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。