命令書
申立人大阪芸能労働組合
被申立人有限会社阪神観光
主文
1 被申立人は、申立人が被申立人に提出した昭和47 年9 月26 日づけ要求書の記載事項について、申立人とすみやかに団体交渉を行なわなければならない。
2 被申立人は、縦1 メートル、横2 メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人が経営するキャバレー「ナナエ」の正面玄関西側の楽団員の出入りする通路の1 階階段壁面の見やすい場所に1 週間掲示しなければならない。記
年月日
申立人組合代表者あて
被申立人会社代表者名
当社は、下記の行為を行ないましたが、これらの行為は労働組合法第7 条第2 号および第3 号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約いたします。
記
(1) 貴組合の昭和47 年9 月26 日づけ要求書の記載事項について団体交渉を拒否したこと
(2) 当社代表取締役Y1、同専務取締役Y2 らが貴組合員に対して、貴組合からの脱退および組合運動の中止を慫慂したり組合を通じて要求すれば全員解雇するなどの発言をしたこと
(3) 貴組合員らが、昭和47 年11 月15 日から同月18 日まで毎日午後5 時30 分ごろ、当社が経営するキャバレー「ナナエ」において、貴組合の腕章を着用して労働歌を演奏したことに対し、昭和47 年11 月18 日づけ内容証明郵便をもって貴組合員X1 氏に対し請負契約解除予告の通知をしたこと以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
3 申立人のその他の申立ては棄却する。
理由
第1 認定した事実
1 当事者
(1) 被申立人有限会社阪神観光(以下「会社」という)は、肩書地において従業員約200 名でキャバレー「ナナエ」および料理飲食店「富裕」を営む会社である。
(2) 申立人大阪芸能労働組合(以下「組合」という)は、風俗営業を営む企業において演奏業務に従事する者約300 名で組織する合同労組である。会社における組合員(以下「分会員」という)は、本件審問終結当時6 名であり、ナナエ分会(以下「分会」という)を組織している。
2 会社における楽団の編成経過について
(1) 昭和44 年6 月ごろ、それまで約3 年間にわたりキャバレー「ナナエ」でショーの伴奏を担当していた楽団が解散し、その楽団の一員であったX2(以下「X2」という)がバンドマスターとして新たに楽団(以下「X2 バンド」という)を編成したが、X2 バンドはキャバレー「ナナエ」で主としてダンス音楽やムード音楽の演奏業務を担当することになったので、ショーの伴奏を主として担当する楽団(以下「ショーバンド」という)が必要となった。
そこで会社は、当時キャバレー「ナナエ」の芸能部門を担当していたX3 某(以下「X3」という)に適当なショーバンドを探すように指示し、X3 はこのことについてX2 に依頼した。
(2) 同年6 月中ごろX2 は、当時大阪市北区の喫茶店「慕情」における楽団の一員であり、かつ、同人の知人であったX1(以下「X1」という)に、X1 がバンドマスターとしてショーバンドを編成しキャバレー「ナナエ」で楽団演奏を行なうように依頼した。その際X2 が挙げた条件等は次のとおりであった。
① 楽団の人員は9 人とし、その編成はX1 に一任する。
② 楽団の1 ヵ月の演奏料は、楽団員1 人平均手取6 万5 千円として9 人分の合計金58 万5 千の範囲内とする。
③ 契約期間は1 年とし、その間問題がなければ期間を自動延長する。
④ キャバレー「ナナエ」の営業時間は、午後5 時30 分から同11 時30 分まで、楽団の演奏時間は、午後6 時30 分から同11 時20 分までである。
⑤ 休日は会社の休業日にあたる毎月第2 日曜日および第3 日曜日ならびに12月31 日から1 月2 日までの間である。
⑥ 楽団員に対し、給与所得税の源泉徴収を行なう。
⑦ その他細部については、会社の規則や指示に従うこと。
(3) X1 はこの依頼に応じて、同じ楽団でともに仕事をしたことのある者らを勧誘して9 人で構成される楽団(以下「X1 バンド」という)を編成し、6 月末ごろキャバレー「ナナエ」のステージでテストを受けた。
テストには、会社の専務取締役Y2(以下「Y2 専務」という)X3、X2 およびY2専務の友人Y3(以下「Y3」という)らが立ち会った。テスト終了後、X1 ら9 人が会社の指示に従って近くの喫茶店で待機していると、X3 とX2 がやってきて概ね次のとおり述べた。
①テストには合格したこと、②44 年8 月1 日からキャバレー「ナナエ」で仕事をしてもらうこと、③演奏時間は午後6時30分から同11時20分までの間で、実際の出演時間については、営業部長またはX3 の指示に従うこと、④演奏料の分配についてはX1 に一任すること、⑤演奏料は毎月2 日、12 日および22 日に
3 分の1 ずつ一括してX1 に交付すること。
3 会社における楽団員の出演等の実態について
X1 バンドおよびX2 バンドは、44 年8 月ごろからキャバレー「ナナエ」で演奏業務に従事していたが、その出演等の実態は次のとおりであった。
(1) 分会員6 名のうち、5 名は44 年8 月1 日以降、他の1 名は45 年5 月1 日以降、いずれも継続して楽団演奏の業務に従事していた。
(2) 楽団演奏に対する対価は、X1 バンドについては月額58 万5 千円、X2 バンドについては月額53 万円で、いずれも各バンドマスターが演奏料名義でこれを受領し、バンドマスターが各所属楽団員とともにこれを配分し、バンドマスターを含む楽団員はこれを主たる収入源として生計をたてていた。
(3) 会社は、X1 バンドの採用の際、楽団員の各自について住所・氏名・年令・配分額・扶養家族等の報告を受けたが、その後の楽団員の退団または入団についてはバンド全体としての演奏水準が著しく低下しない限り、X1 にこれらのことを一任していた。
しかし、X2 バンドについては、会社が楽団員1 名を技量劣悪を理由に、46年12 月ごろX2 に指示して退団させたことがあった。
(4) 楽団員の欠勤を短期的に補充するエキストラ(臨時雇)および退団に伴う後任者の募集については、楽団員全員が協力してこれにあたり、後任者の配分額は概ね前任者のそれと同額であった。
(5) 演奏曲目その他会社のバンドに対する指示は、営業部長またはX3 を通じてなされていた。
(6) 演奏時間は、午後6 時30 分から同11 時20 分までの間であった。
(7) 会社は、45 年1 月以降、毎月の休業日を廃止したため、年間の休日は年末年始の休業日にあたる3 日間のみとなった。しかし、47 年5 月以降は後記事情により、X1 バンドとX2 バンドはそれぞれ毎週日曜日および月曜日は休日として演奏業務を行なっていなかった。
(8) 楽団員の控室にはホステスの更衣室の一部があてられていた。同控室には、
44 年8 月当時、店主名をもって発せられた「バンドマンの心得」が貼付されそれには、①飲酒演奏の禁止、②ホステスとの雑談禁止、③とばくの禁止、④たばこの吸穀の後始末の注意等が記載されていた。
(9) 楽団員の人数は毎日営業部で点検し、人員の不足、音の良否等については、支配人が日報に記入して会社に報告していた。
(10) 出勤薄またはタイム・レコーダーは、楽団員以外の従業員については備え付けられているが、楽団員についてはこれがなかった。
(11) 会社には、営業部長を会長とするナナエ会と称する親睦会があり、楽団員もこれに加入していた。会費は、役付従業員、ホステスおよび楽団員については月額200 円、その他の従業員については月額100 円であり、慰安旅行の経費ならびに慶弔事の祝金および見舞金等に支出されていた。なお、慰安旅行に要する経費が会費の積立金額を超過するときは、会社がその超過分を負担していた。また、楽団員の会費の徴収については、演奏料から会社が控除していた。
4 組合と会社の関係について
(1) X1 ら楽団員は、45 年1 月ごろからX3 を通じて再三にわたり、会社に対して演奏料の引き上げを要求してきた。しかし、会社がこれに一向に応じず、また、毎月の休日も前記のとおり45年1月以降廃止されたこと等からこれに不満を抱いた楽団員らの間で46 年12 月ごろから労働組合結成の気運が起こり、47 年2月4 日、X1 バンドの全員(当時8 名)およびX2 は組合へ加入し、即日分会を結成した。
(2) 組合は、2 月7 日、会社代表取締役Y1(以下「Y1 社長」という)に対して、①
2 月分の賃金から分会員1 人につき1 万円の増額、②労働基準法の遵守、特に休日の実施および賃金支払形態の改善、③労働協約の締結等を内容とする要求書を手交するとともに、同月12 日までに団体交渉(以下「団交」という)を開催するよう申し入れた。
(3) しかし、団交開催についての組合の指定期限が過ぎても会社が団交に応じないため、組合は、2 月16 日、兵庫県地方労働委員会(以下「兵庫地労委」という)に団交促進のあっせんを申請した。これに基づき同地労委事務局職員が事情聴取を行なった結果、会社は団交に応じる意向を示したので、組合はその申請を取り下げた。
(4) 2 月27 日、第1 回団交が行なわれ、組合側は組合委員長X4(以下「X4 委員長」という)、分会委員長X5(以下「X5」という)、分会書記長X6(以下「X6」という)外1 名が、会社側はY2 専務がそれぞれ出席した。席上、X4 委員長は年次有給休暇等について、同種業者である「ミス大阪」の労働協約等を一つのモデルケースとして説明し、4 週間を通じて4 日間の休日だけでも実現するよう要求したが、Y2 専務は、「ここの会社は従業員と幹部の間が家族的に和気あいあいとしてやってきたから、そういう形ですべて解決したい」などと述べ、交渉は進展することなく終り、次回の団交を3 月15 日までに行なうことを約した。
(5) 3 月7 日、X5 およびX6 が「富裕」の1 階カウンターで、Y2 専務に第2 回団交の開催日を尋ねたところ、同専務は、「お前らだけで来い。X4 とは会わん」、「組合を通じて要求を出すというようなやり方をするんだったら全員やめてもらう」などと述べた。
(6) 3 月9 日X1 バンドの演奏中にY1 社長は、営業部長Y4(以下「Y4 部長」という)を通じてX1 を会社事務所へ呼び出し、「どうしてこんな風になったのや。組合運動なんかせんでもええやないか。月給上げてくれと言うてきたらしてあげるのに」、「会社としては、組合としての要求には一切応じられない」、「組合抜きで直接おだやかに話し合えるよう考えてほしい」などと述べた。
(7) また、その約1 時間後、Y1 社長とY2 専務は、X1 とX2 を「富裕」の1 階のロビーに呼び、「組合を抜きにして話をしようやないか」、「組合本部を通じた要求には一切応じられない」、「会社としてはナナエの従業員バンドと話し合いたい」、などと述べた。また同席したY3 は、「私は宝塚で労働運動をやりているから組合のことに詳しい。X4 は大芸労(申立人を指す。以下同じ)を名乗っているが事務所はないし、やっていることは結局事件師だ。だから、大芸労をやめて会社に対する交渉なんか私に一任してくれないか」などと述べた。
なおY3 は、宝塚歌劇団音楽部に楽士として勤務しており、宝塚歌劇団音楽家労働組合執行委員であるが、Y2 専務とは長年の知己であり、音楽について同専務の顧問をつとめていた者であり、またそのころ、Y2 専務から「ナナエのバンド自体の単組が、X1 を筆頭として会社に給料を上げてくれと言うてくるなら話に乗れるが、全然関係のない人に横から口出しされたのでは、話になるものもならんから、そのことをX1 とX2 に言うてくれないか」などと依頼されていたものである。
(8) 3 月10 日、Y4 部長はX1 とX2 に対し、「社長が、こんなガチャガチャするバンドはもういらんと言うている」と述べた。
(9) 会社のこのような態度にふんがいした分会員および組合員らは、3 月12 日ごろ組合大会を開きストライキを行なう旨決議した。
(10) 3 月16 日、組合は再び兵庫地労委に団交促進のあっせんを申請したところ、
4 月3 日、同地労委あっせん員は会社に自主団交を勧告し、会社がこれを受諾したので、組合はその申請を取り下げた。
(11) 4 月11 日、団交が行なわれた。会社は、会社と楽団員の関係は請負契約によるものである旨主張しつつも、主として休日について組合と交渉を行なったが、その交渉は進展しなかった。
(12) 4 月20 日も団交が行なわれたが、前回の団交の繰り返しに終った。
(13) 5 月4 日、団交が行なわれ、組合は、X1 バンドは毎週日曜日を、X2 バンドおよびそのころ別に編成されていたX7 バンドは交代で毎週月曜日および火曜日を、それぞれ休日とするよう提案したが、会社は5 月中旬まで回答の延期を求めた。しかし組合は、会社が団交を引き延ばし、組合の要求解決について不誠意であると非難するとともに、休日に関する上記組合提案の実施により会社の業務運営に支障が生じた場合は協議する旨会社に申し入れ、同月7 日からこれを実施した。
(14) 5 月4 日以後、団交は中断したが、9 月26 日、組合はあらためて会社に対し、分会員の賃金の月額1 万5 千円の増額、労働協約の締結等に関する要求書を提出するとともに、14 日以内に団交を開催するよう申し入れた。
(15) しかし、会社が上記要求書に対して何らの回答も行なわないため、組合は
11 月1 日づけの通告書で、10 月30 日にストライキ実施に関する手続を完了したこと、会社に反省を求めるため争議権に基づく各種の団体行動その他あらゆる方法によって争うことの旨会社に通告した。
(16) 組合は、11 月15 日づけ通告書で、同月1 日づけの前記文書で通告したとおり同月15 日から、会社の団交拒否に抗議する意思表示の手段として争議権に基づき腕章を着用する旨通告するとともに、同日から同月18 日まで毎日午後
5 時30 分ごろ組合の腕章を着用して労働歌を演奏した。
(17) 11 月16 日、Y4 部長はX5 外1 名の組合員に対し、労働歌の演奏等について、「誰の指示でやっているのか」、「君らは店に使われとるのか、X4 に使われとるのか」、「店から金をもらって店に使われとるんやから、店の言うことも聞いたらどうや」、「労働歌を演奏して店のムードをこわすようなバンドはいらん」などと述べて労働歌の演奏の中止を求めた。
(18) 11 月17 日、組合は兵庫地労委に対し、団交促進についてあっせんを申請したが、会社は理由を示すことなくこれに応じなかった。
(19) 会社は、11 月18 日づけ内容証明郵便でX1 あてに、組合の腕章の着用と労働歌の演奏の中止方を要望するとともに、上記行為を継続する場合にはX1 との請負契約を解除し会社ホール内への出入りを禁ずることとなる旨記載した
「請負契約解除予告通知書」との標題の文書を送付し、組合は同月19 日これを受領した。
(20) 組会は、11 月19 日以降腕章の着用と労働歌の演奏を中止した。
第2 判断
1 会社と楽団員の関係について
(1) 組合は、会社と楽団員の間には労働契約関係が存在すると主張する。一方会社は、①会社と各楽団員が労働契約を締結した事実はなく、X1 およびX2 のそれぞれとの間に、キャバレー「ナナエ」において同人らから楽団演奏のサービスの提供を受けることを内容とする請負契約を締結したに過ぎないから、会社と各楽団員の間について労使の対抗関係は存在せず、従って本件について不当労働行為が成立する余地はない旨主張し、さらに、②本件のように不当労働行為の成立の前提要件たる労働契約の有無が争点となっている場合、その判断は裁判所に専属し労働委員会の管轄外であるから、この点に関する裁判所の判断が確定して初めて労働委員会に救済を求めることができる旨主張する。よって、以下これらの点について判断する。
(2) まず、上記(1)の②記載の会社主張について考えると、労働委員会は、使用者が労働組合法第7 条の規定に違反した旨の申立を受けたときは、調査および審問を行ない、事実の認定をし、この認定に基づいて申立人の請求にかかる救済を認容しまたは申立てを棄却する命令を発する権限と職責を有する(労働組合法第27 条)。従って、労働委員会は、その権限を行使し職責を果たすために、必要な事項について必要かつ十分の範囲内において、事実を認定し判断する権能を有すと解すべきである。もし、労働契約の有無が争点となっている場合にはこの点に関する裁判所の判断が確定するまで不当労働行為の救済申立てが許されないとするならば、使用者が労働契約の存否を争うかぎり、裁判所の判断が確定するまで、常に労働者または労働組合は労働委員会に対して救済申立てをすることを阻止されることになり、不当労働行為制度は没却されることになるであろう。よって、この点に関する会社の上記主張は採用することができない。
(3) 次に上記(1)の①記載の会社主張について考えると、不当労働行為が成立するための前提としての分会員と会社の労使関係の存在の有無についての判断は、両者の間の契約形式にとらわれることなく労務遂行過程の実態に即して使用従属関係の有無に従ってなされるべきである。
前記認定のとおり、①分会員は、キャバレー「ナナエ」において3 年ないし
4 年にわたり継続して楽団演奏の業務に従事していること、②楽団員は、楽団演奏の対価として会社から受取る金銭を主たる収入源として生計を立てていること、③毎日の勤務時間は約5 時間と定められ、会社の指揮命令の下に演奏業務に従事していること、その他前記認定のX1 バンド採用に至るまでの経緯ならびに楽団員の出演の実態等に徴するとき、楽団員は会社に人的経済的に従属しているというべく会社と楽団員とは使用従属関係にあるものと判断せざるを得ない。もっとも、楽団員の入退団、演奏料の配分等はバンドマスターによって行なわれていることが認められるが、これは会社が楽団員の演奏に関する技能を評価する能力を有しないところから、バンドマスターにこれらの権限を委任していることによるものと解せられ、また楽団員は勤務時間、出勤時間、その他の点について他の従業員と異る取扱いを受けている面もあるが、これらのことは前記判断の妨げとなるものではない。
2 組合の被救済資格について
会社は、組合は合同労組であるが交渉権を中央本部で掌握し分会の交渉権を認めていないから、このような組合は労働組合法第5 条に定める被救済資格を欠く旨主張するが、労働組合が労働委員会に救済を申し立て、かつ、その救済が与えられるためには、労働組合法第2 条および第5 条第2 項の諸要件を具備すれば足りるのであって、その労働組合の下部組織である分会に交渉権が認められていることを要件としていないのであるから、会社の主張は理由がない。
3 団体交渉について
(1) 組合は、会社は47 年2 月4 日の分会結成直後の組合の団交申入れに対して容易にこれに応じず、9 月26 日の団交申入れに対しては本件審問終結時に至るも正当な理由なく団交に一切応じていないと主張し、会社はこれを争う。
よって、以下この点について判断する。
(2) 47 年2 月4 日、分会結成直後、組合が1 万円の賃上げ、休日の実施等労働基準法の遵守、労働協約の締結等を要求して団交を申し入れたのに対して、会社は組合のあっせん申請に基づいて行なわれた兵庫地労委事務局職員の事情聴取後の同月27 日に至って初めてこれに応じたこと、組合と会社が約定した第2回の団交開催期限の3 月15 日までの間にY1 社長およびY2 専務は、X5、X6、X1およびX2 に対して「組合本部を通じての団交に応じない」、「会社は組合との団交に応じない」などと発言し、上記期限を過ぎても団交に応じず、組合申請による兵庫地労委のあっせんにより、ようやく4 月11 日第2 回の団交に応じたこと、同月20 日および5 月4 日に第3 回および第4 回の団交が行なわれたが交渉は全く進展せず5 月4 日以降交渉が中断したこと、9 月26 日、組合はあらためて1 万5 千円の賃上げ、労働協約の締結等を要求して団交を申し入れたが、本件審問終結時に至るも会社はこの申入れに応じていないことは、前記認定のとおりである。これらの経過に徴すれば会社は組合を嫌悪して、分会結成直後の団交申入れに対して組合本部を通じての団交には応じないなどの発言を繰り返して容易にこれに応じず、兵庫地労委のあっせんによりようやく応じたものの、
9 月26 日以降は理由を示すことなく組合との団交に全く応じていないことは明らかであるから、このような会社の行為は労働組合法第7 条第2 号に該当する不当労働行為である。
4 会社の組合に対する言動について
組合は、会社は分会の結成以来組合を嫌悪し、組合の運営に対し支配介入している旨主張し、会社はこれを否認するので、以下、この点について判断する。
(1) Y1 社長らの言動について
47 年3 月7 日、Y2 専務がX5 およびX6 に「組合を通じて要求を出すというようなやり方をするんだったら全員やめてもらう」などと述べたこと、3 月9 日、Y1 社長は楽団演奏中のX1 を会社事務所に呼び出し「組合運動なんかせんでもええやないか。月給あげてくれと言うてきたらしてあげるのに」などと述べ、また、同席したY3 は、組合とX4 を非難し、「だから大芸労をやめて会社に対する交渉なんか私に一任してくれないか」と述べたことは前記認定のとおりである。
まず、3 月7 日のY2 専務の発言は、組合の要求に対して楽団員全員の解雇を示唆してその抑止を意図し、また同月9 日のY1 社長の発言は、待遇の改善を示唆して組合活動の中止を慫慂し、さらに同席したY3 の発言は、組合からの脱退を慫慂するものであり、いずれも組合への干渉であって許されない。
なお、Y3 の発言は、前記認定のとおりY2 専務の依頼を受けてなされたものと推認されるから、会社の行為とみなすべきである。
(2) 労働歌の演奏に対する会社の措置について
47 年9 月26 日、組合は、賃上げ1 万5 千円、労働協約の締結等を要求して団交を申し入れたが会社が応じないため、11 月1 日争議権に基づく団体行動を予告し、同月15 日から同月18 日まで毎日午後5 時30 分ごろキャバレー「ナナエ」において、楽団員が組合の腕章を着用して労働歌を演奏したこと、これに対して同月16 日、Y4 部長がX5 外1 名の分会員に「店に使われとるんやから店の言うことも聞いたらどうや」、「労働歌だけでもやめてほしい。そんな店のムードをこわすようなバンドはいらん」などと述べてその中止を求め、また会社は、11 月18 日づけ請負契約解除予告通知書なる標題の文書をX1 あてに送付し、組合の腕章の着用と労働歌の演奏の中止方を要望するとともに、その行為を継続する場合にはX1 との請負契約を解除し、X1 バンドの会社ホール内への出入りを禁ずることになる旨警告したことは前記認定のとおりである。
ところで、楽団員が組合の腕章を着用して労働歌を演奏したことは、団交に
応じない会社への抗議の意思表示の手段として行なわれたものであり、また演奏時刻も営業開始直後の客の来店前のことであり会社の業務に支障を与えたものでもないから、組合の正当な行為の範囲に属するものと認められる。従って、組合の腕章の着用と労働歌の演奏の中止を求めたY4 部長の発言ならびに会社の前記請負契約解除予告通知は組合活動に対する干渉であると言わざるを得ず、また、上記請負契約解除予告通知は分会員に動揺を与え、会社内における組合活動の抑圧を意図するものと断ぜざるを得ない。
(3) 以上の判断のとおり、上記Y1 社長らの発言、ならびに分会員らの腕章の着用および労働歌の演奏に対する会社の措置は、いずれも組合の運営に対する支配介入であり、労働組合法第7 条第3 号に該当する不当労働行為である。
5 なお、組合は、分会員を会社の従業員として取り扱い、雇用関係を否定するような行為を禁止するようにとの救済をも求めるが、主文によって救済の実を果しうると考えるので、そのような救済を付加する必要を認めない。
以上の事実認定および判断に基づき当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和49 年4 月13 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎㊞
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00528.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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