愛知、昭48 不15、昭49.４.13
命令書
申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部
被申立人日本サーキット工業株式会社
主文
被申立人は、申立人の要求するＡ₁の解雇に関する事項について、申立人との団体交渉に応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国金属労働組合愛知地方本部日本サーキット工業支部（以下「申立人組合」という。）は、昭和45 年７月被申立人の従業員130 名で結成された労働組合であるが、その後、多数の組合員が脱退したため、本件結審時の組合員は17 名である。⑵被申立人日本サーキット工業株式会社（（以下「会社」という。）は、肩書地に本社を置き、電気器機用プリント配線板の製造販売を営む資本金１億円、従業員約180 名の会社である。
⑶会社には申立人組合のほかに日本サーキット工業労働組合（以下「第二組合」という。）がある。第二組合は、昭和45 年10 月申立人組合を脱退した会社の従業員が中心となって結成した労働組合で、組合員は約80 名である。
２ 団体交涉に関する和解協定
申立人組合は、昭和45 年11 月10 日第二組合結成にからむ支配介入の排除を、昭和
46 年11 月９日申立人組合執行委員長の配転にかかる団体交渉の応諾をそれぞれ求めて、当地方労働委員会に不当労働行為救済の申立（愛労委昭和45 年（不）第24 号事件、同
46 年（不）第９号事件）を行った。
両事件は、昭和47 年９月19 日申立人組合と会社の間で「早急に団体交渉に関するルールを協定し、労使間の諸問題は、つとめてこのルールに従って団体交渉を行い、双方円満な解決に誠意をつくすこと。団体交渉のルールの設定にあたっては相互の立場を尊重し、かつ前向きの姿勢をもって努力すること。」を含む10 項目にわたる協定が成立し、同年10 月５日取り下げられた。
３ 傷害事件とその措置
⑴昭和48 年５月24 日午後１時20 分頃申立人組合の執行委員Ａ₁（以下「Ａ₁」という。）が、作業中、ラインの前工程にいるＣ₁（第二組合員）に製造部品のベークライト製基板（縦約30 センチ、横約20 センチ、厚さ約1.6 ミリ）を投げつけ、全治５日間の顔面挫創を負わせる事件が発生した。
⑵会社は、この事件の処分について就業規則第51 条にもとづく賞罰委員会（（以下「委員会」という。）に諮ることを決定し、多数を占める第二組合に対し申立人組合と相談して従業員代表の賞罰委員３名を選出するよう依頼した。しかし、この相談を申立人組合が拒否したので、３名の賞罰委員はすべて第二組合の組合員から選出された。７月７日委員会は、全員一致でＡ₁を就業規則第48 条第５項による諭旨退職（退職願の提出を勧告し、これに応じないときは懲戒解雇とする。）にすることが相当であると会社に答申した。
なお、委員会は、決定に先だちＡ₁の弁明を求めたところ、同人は傷害の事実を認めたがその原因は休憩時間のとり方にあると陳述した。
⑶７月11 日会社は、Ａ₁の諭旨退職を決定し同日申立人組合に、翌12 日同人にそれぞれ通知した。その際、会社は、Ａ₁に７月14 日までに退職願を提出するよう指示したが同人がこれに応じなかったので、これを７月18 日まで延期し、退職願を提出しない場合は懲戒解雇とすることを警告した。しかし、Ａ₁は、この警告をも無視したので７月24 日会社は同人を懲戒解雇とした。
一方、７月18 日申立人組合は、会社にＡ₁の処分について同人の始末書（（５月26 日付）を添付して再審査を申し入れた。そこで会社は委員会を招集したが、委員会はその必要なしという決定を行った。
⑷会社は、Ａ₁が解雇後も引き続き出社していたので、名古屋地方裁判所に同人の立入禁止の仮処分の申請（名古屋地方裁判所昭和48 年（（ヨ）第876 号事件）を行い、８月７日申請認容の決定を得た。これに対し、８月11 日Ａ₁は、起訴命令の申請を行い、会社もこれに応じ立入禁止の本案訴訟を提起（名古屋地方裁判所昭和48 年（ワ）第1892 号事件）し、同事件は現在係属中である。
４ Ａ₁解雇に関する団体交渉
⑴昭和48 年６月27 日申立人組合は、夏期一時金交渉の席上、Ａ₁の傷害事件について口頭で団体交渉を要求した。しかし、会社は、Ａ₁の処分は会社の専権事項であること、会社の方針がまだ決定していないことを理由にこれを拒否した。
⑵７月12 日午前８時40 分頃会社の事務所で、豊田地区愛労評系労働組合協議会のＣ₂事務局長（以下「Ｃ₂局長」という。）、申立人組合のＡ₂執行委員長、Ａ₃副執行委員長、Ａ₄書記長等は、会社のＢ₁常務取締役、Ｂ₂人事課長とＡ₁の処分について交渉した。その際、申立人組合は、本件は休憩時間の取り方に起因し会社にも一半の責任があり、解雇をもって臨むのは不当であるとしてその撤回を要求し、一方、会社は、就業時間中の単なる傷害事件で委員会に諮り十分検討した結果による処分であるから、解雇は撤回できないとの主張を繰り返し、１時間にわたる交渉は対立したまま終った。⑶同日午後１時20 分頃全国金属労働組合愛知地方本部Ｃ₃中央執行委員は、申立人組合のＡ₂執行委員長、Ａ₃副執行委員長、Ａ₄書記長等とともに会社のＢ₂人事課長に団体交渉の申し入れを行った。これに対し、同課長は、Ａ₁の解雇は会社の専権事項であること、会社の役員が不在であることを理由にこの申し入れを拒否した。
なお、Ｂ₂人事課長は、労使問題について従来会社側の窓口として申立人組合と接触していた。
⑷７月16 日申立人組合は、会社にＡ₁の解雇について７月17 日に団体交渉を開催することを文書で申し入れるとともに、Ｂ₂人事課長に団体交渉を開けるかどうかについて電話で問い合わせた。これに対し、同課長は、団体交渉を開けるかどうかわからないと回答した。
翌17 日申立人組合のＡ₂執行委員長が、Ｂ₁常務取締役に団体交渉の開催について電話で質したところ、同常務は、双方の主張は出尽しこれ以上団体交渉を重ねても進展が期待できないことは７月12 日の交渉の経過からみて明らかであるとして、申立人組合の申し入れを拒否した。
⑸７月28 日申立人組合は、当地方労働委員会にＡ₁解雇の撤回についてあっせんを申請（愛労委昭和48 年（調）第51 号事件）した。しかし、会社がこれに応じなかったので、８月４日あっせんは打ち切りとなった。
第２ 判断および法律上の根拠
１ ７月12 日の交渉
昭和48 年７月12 日午前の交渉について、申立人組合は、Ｃ₂局長がＡ₁の解雇について会社に説明を求めた際、申立人組合の代表がその席に立ち会ったのみで団体交渉ではないとし、会社は、双方の幹部が出席し十分議論を尽しており団体交渉であると主張する。また、同日午後の交渉について、申立人組合は、全国金属労働組合愛知地方本部Ｃ₃中央執行委員及び申立人組合の代表が団体交渉の申し入れを行ったのみで団体交渉ではないとし、会社は、たまたま役員不在のためＢ₂人事課長が応対したのであるが、実質的には団体交渉であると主張するので、以下これらの点について判断する。
７月12 日午前の交渉は、認定した事実４⑵のとおり、双方とも幹部が出席しＡ₁の解雇について交渉した事実は認められるが、会社から解雇に関する具体的な基準、理由等について申立人組合に説明されておらず、これをもって本件解雇に関する実質的な団体交渉が行われたものと解することはできない。また、同日午後の交渉は、認定した事実４⑶のとおり、申立人組合の幹部は出席しているが、会社はＢ₂人事課長が出席したのみで、同課長は労使関係における会社側の窓口にすぎず、また、会社から特段の委任を受けていたとの疎明がないことなどから、団体交渉と認めることはできない。
２ 団体交渉拒否について
申立人組合は、解雇は労働者にとって最も基本的な労働条件であるにもかかわらず、会社がこれを一方的に専権事項であるとし、申立人組合と話し合う必要がないとすることは独断であると主張する。さらに、会社は昭和47 年９月19 日申立人組合と団体交渉に関する協定を結んでおり、本件に関する会社の態度は同協定を無視した横暴なものであると主張する。これに対し、会社は、Ａ₁の解雇は会社の専権たる懲戒権に属し、団体交渉の対象となり得ないものであるが、７月12 日の午前、午後の２回にわたり申立人組合と団体交渉を行い、同人の解雇について詳細に説明したが全く意見が対立し、申立人組合の理解が得られなかったのであって、かような経過から、この上団体交渉を重ねても全く無意味であることが明白なので７月17 日の団体交渉を拒否したのであると主張する。加えて、会社は、Ａ₁が８月11 日名古屋地方裁判所に起訴命令の申請をしたことは、同人が裁判で解雇問題を解決し団体交渉を欲していない証左であると主張するので、以下これらの点について判断する。
解雇は、労働者にとって最も基本的かつ重要な労働条件に属し、申立人組合が、Ａ₁の解雇について団体交渉を要求することは当然である。したがって、会社は、団体交渉を行い、Ａ₁の解雇の理由及び手続について申立人組合に十分納得のいくよう説明すべきである。しかるに、会社が、申立人組合に合理的かつ具体的な説明をなすことなく、会社の専権事項であると主張して団体交渉を拒否したことは、正当な理由ありと認めることはできない。さらに、認定した事実２のとおり、会社は、申立人組合と労使間の諸問題については団体交渉を行い、円満な解決に誠意をつくすとの協定を締結しているにもかかわらず、前記１で判断したとおり、会社が１時間程度の交渉を１回開いたのみで申立人組合と団体交渉を行うことは無意味であると独断し、その後の交渉を拒否したことは、正当な理由ありとは認め難い。また、会社は、団体交渉拒否の理由として、Ａ₁が裁判所に起訴命令の申請をしたことを挙げているが、Ａ₁が法律上解雇の効力を争っていることと労使間において団体交渉をもつこととは本来別個のものであって、会社の主張は採用できない。
以上判断するに、会社が、Ａ₁の処分についてわずか１時間程度の交渉をもったのみで以後団体交渉を行っても無意味であると独断し、会社の専権事項であると主張して申立人組合の要求を終始拒否し続けたことは、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると断ぜざるを得ない。
よって当委員会は、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和49 年４月13 日
愛知県地方労働委員会
会長中浜虎一
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00529.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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