東京、昭49 不６、昭49.４.16
命令書
申立人日本新聞労働組合連合
申立人内外タイムス労働組合
被申立人内外タイムズ株式会社
主文
被申立人内外タイムズ株式会社は、都労委昭和47 年不第51 号事件の命令の履行に関して、申立人日本新聞労働組合連合、または、同内外タイムス労働組合から団体交渉の申入れを受けたときは、これに応じなければならない。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人日本新聞労働組合連合（以下「新聞労連」という）は、全日本の新聞、通信およびこれに関連する産業の労働組合をもって組織する連合体たる労働組合であり、その構成員は約４万名である。
⑵申立人内外タイムス労働組合（（以下「組合」という）は、株式会社内外タイムス（以下「旧社」という）の従業員のうちの23 名が組織する労働組合であり、新聞労連に加盟している。
⑶被申立人内外タイムズ株式会社（以下「会社」という）は、昭和47 年３月14 日設立され、肩書地に本店を有し、同月17 日以降、従業員35 名をもって従前旧社が発行していた日刊新聞「内外タイムス」の発行ならびに販売を行なっている会社である。
２ 都労委昭和47 年不第51 号事件の経過
⑴旧社は、日刊新聞「内外タイムス」の発行ならびに販売を業とする会社であったが、
47 年５月20 日、組合の組合員23 名全員と非組合員８名に対し、会社の都合により６月20 日をもって解雇するとの解雇通告書を内容証明郵便で送った。
⑵（これより先同年４月18 日、旧社の債権者Ｃ₁は、東京地方裁判所に旧社に対する破産宣告の申立てをし、同裁判所は、同年11 月２日、右申立てに基づき旧社に破産を宣告した。
⑶申立人らは、同年６月５日、旧社、会社およびＣ₂、Ｃ₃を被申立人とし、当委員会に対して、
ア 旧社の上記解雇を撤回すること、
イ 旧社および会社は、共同して、組合員を原職または、その相当職に復帰させ、その間の賃金を遡及して支払うこと、
ウ 陳謝文を交付および掲示すること、
の救済を申立てた。
当委員会は、上記申立てに対し、次のとおり認定した。
すなわち、この事件では、旧社の経営の困難を克服し、企業を再建するために会社を設立し、これに一時旧社の業務を行なわせながら、他方において商法上の整理などの方法により旧社の債務を整理し、整理が完了した場合には、旧社と会社とを合併するという計画が立案された。そして旧社の組合所属組合員に対する解雇は、この計画の遂行の過程のなかで生じたものである。会社の設立は、旧社の債務整理、企業再建の手段であって、旧社の再建と会社の設立とは実質的に同一の行為の二つの側面にほかならない。Ｃ₃は実質的な決定権を有する旧社の社主として上記計画を統括したものである。
当委員会は上記認定に基づき、旧社が従業員を解雇し、他方において会社が解雇された従業員のうち組合員の雇用を拒否することは不当労働行為に該当するとして、48年２月６日、下記のとおり命令を発した。
記
（主文）
１．被申立人株式会社内外タイムス、同内外タイムズ株式会社は、共同して下記の者（Ａら23 名で、それらの氏名は省略）を、昭和47 年５月20 日当時の株式会社内外タイムスにおける原職もしくは原職相当職、または、現在の内外タイムズ株式会社の右相当職に復帰させ、同年５月21 日以降原職または原職相当職に復帰するまでの間に受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
２．株式会社内外タイムスは、破産手続に関し、前項命令履行のために必要な措置を講じなければならない。
３．ないし６．（略）
⑷この命令に対して、旧社、会社、Ｃ₃および申立人から再審査の申立てがなされ、右事件は中央労働委員会（以下「中労委」という）に係属中である。
３ 会社の団体交渉拒否について（
⑴申立人らは、48 年２月23 日会社に対して、内外タイムスの争議解決について団体交渉を申入れたが、社長Ｂは口頭で、団体交渉には応じられないとしてこれを拒否した。
同月28 日申立人らは、かさねて会社に対し、団体交渉の申入れを文書で行ったが、会社は３月15 日、文書をもって会社と組合所属組合員との間には、個別的にも集団的にも労使関係は存在しない、上記当委員会の命令に対しては、中労委に対し再審査の申立てを行なっているとして団体交渉を拒否した。
⑵それ以降、49 年１月19 日までの間、10 数回にわたり、申立人らは会社に対して文書、または口頭による団体交渉の申入れを行なったが、会社は団体交渉に応じていない。
なお、48 年３月29 日、４月11 日、同13 日、５月29 日には、申立人らとＢ社長とが面談したことはあるが、会社は、これは団体交渉ではないと主張している。上記認定事実のうち、被申立人は、新聞労連の組合員数については不知と述べ、３⑵について見解の相違があるほかは、すべて当事者間に争いがない。
第２ 判断
１ 却下の申立てについて
会社は、会社が本件申立ての被申立人たる適格を欠くことが明白であるから本件申立ては却下さるべきであると主張する。そして会社が被申立人たる適格を欠くとの右主張は、組合所属組合員と会社との間に労使関係が存在しないことを理由とするものであり、かつそれは上記当委員会命令が不当であることを前提とするものである。しかしながら、組合所属組合員と会社との間に労使関係が存在しないとの会社の主張が採用し得ないことは次に述べるとおりであるから、会社の却下の申立ては失当である。
２ 団体交渉拒否の理由について
審問によって明らかにされたところによれば、被申立人が本件団体交渉の申入れを拒否している理由は、会社と組合所属組合員との間に労使関係が存在せず、また右組合員らは労働組合法第７条第２号にいう「雇用する労働者」に該当しないということであり、中労委に対して再審査の申立てを行っているとの事実は、会社が上記当委員会命令に不服で争っているとの事情を述べたものである。
しかしながら、上記当委員会の命令は、上記のとおりの理由で、会社が不当労働行為の救済につき使用者たる地位にあるものと判断したのであり、この命令に対して再審査の申立てがなされているけれども、同命令は、取消、変更がなされるまでは効力を有するから、会社の主張は採用できない。
会社は上記命令を不当であると主張するが、右命令の当否は中労委の再審査で判断されるべきもので申立人らが原職またはその相当職への復帰および賃金の遡及支払いを求めて団体交渉を申入れたときは、会社は、使用者たる地位にある以上、団体交渉に応じなければならないことは当然である。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、本件団体交渉拒否は労働組合法第７条第２号に該当する。よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和49 年４月16 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00530.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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