大阪、昭48 不53、昭49.４.20
命令書
申立人総評全国一般大阪地方連合会西岡貞労働組合
被申立人西岡貞株式会社
主文
１ 被申立人は、理由中の表に記載の申立人組合員に対して、昭和47 年冬期一時金について、基準給の0.02 ヵ月分を追加して支給しなければならない。
ただし、被申立人は、被申立人の昭和46 年９月６日づけ賃上げ回答に基づき、かつ昭和47 年４月19 日の大阪地方裁判所の仮処分決定に示された金額を下回らないよう昭和
46 年臨時昇給における職能給および基本給の金額を決定し、上記基準給は、この決定によって算出される昭和46 年臨時昇給額を含んだものとすること。
２ 被申立人は、理由中の表に記載の申立人組合員に対して、昭和48 年２月昇給について、昇給金額の算出の基礎となる職能給は上記１の但し書によって決定される職能給金額を含んだものとするとともに、すでに支払った金額との差額を支払わなければならない。
３ 被申立人は、理由中の表に記載の申立人組合員に対して、昭和48 年夏期一時金について、金額算出の基礎となる基準給は上記２によって算出される昭和48 年２月昇給の金額を含んだものとし、すでに支払った金額との差額を支払わなければならない。
４ 被申立人は、縦１メートル、横２メートルの白色木板に下記のとおり明瞭に墨書して、被申立人会社食堂の従業員の見やすい場所に１週間掲示しなければならない。
記
年月日
申立人組合代表者あて
被申立人会社代表者名
当社は、昭和47 年冬期一時金、昭和48 年２月昇給および同年夏期一時金の支給に関して、貴組合の弱体化をはかるため貴組合員に対し不利益な取扱いをしました。このような行為は労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為であることを認め、ここに陳謝するとともに、今後このような行為を繰り返さないことを誓約します。以上、大阪府地方労働委員会の命令によって掲示します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人西岡貞株式会社（以下「会社」という）は、肩書地に本社を置き、装粧品、ハンカチ等の卸売・小売業を営む会社であり、その従業員数は約80 名である。申立人総評全国一般大阪地方連合会西岡貞労働組合（以下「組合」という）は、本件審問終結時において、会社従業員11 名、退職者15 名、計26 名で組織する労働組合である。
なお、会社には、組合のほかに西岡貞従業員組合（以下「従組」という）があり、その組合員数は66 名である。
２ 本件申立前の労使関係について
⑴組合は、結成の翌日（（昭和46 年６月30 日）、会社に対し、組合結成の通告をするとともに賃上げ等の要求書を提出した。
⑵この要求に基づき団体交渉が３回にわたって行なわれたが、第４回団体交渉予定日の前日の７月16 日、会社は組合に対し、組合員名簿および組合規約を提出しない限り労働組合とは認められないので、今後一切団体交渉に応じられないとして、その後の団体交渉を拒否した。
そこで組合は、当委員会に対し、会社の団体交渉拒否は不当労働行為であるとして、救済申立て〔昭和46 年（不）第39 号事件〕をし、当委員会は同年10 月29 日に救済命令を発した。
⑶９月６日、会社は組合に対し、交渉委員の制限あるいは会社施設内での組合文書活動の制限など14 項目にわたる「労使関係の基本ルール」なるもの（（以下「基本ルール」という）を設定することを前提条件に、基本給は一律2,000 円、職能給は考課査定によって１人平均5,000 円計１人当たり平均7,000 円の臨時昇給（以下単に「臨時昇給」という）を実施するとの旨文書で回答した。
なお従組は、８月26 日に開催された第２回交渉において基本ルールを承認し、その結果、従組員に対して９月分賃金より臨時昇給を実施することが決定された。
⑷９月14 日づけ文書で、組合は会社に対し会社回答のうち基本ルールについては承認できないが、賃上げ額については妥結する旨通知した。
しかし会社は、基本ルールと臨時昇給は切り離せないので組合員には臨時昇給を実施できないとしたため、組合は当委員会に対し、会社が組合員にのみ臨時昇給を実施しないことは不当労働行為であるとして救済申立て〔昭和46 年（不）第49 号事件〕を行ない、当委員会は、基本ルールは組合活動を不当に制限する条項を含んでおり、組合がこれを受諾できないとしたことには理由があるとし、臨時昇給を46 年９月分賃金から実施しなければならないとの旨の救済命令を発した。
なお組合員は大阪地方裁判所に対しても臨時昇給額分を毎月支払えとの仮処分申請を行ない、同裁判所は47 年４月19 日に、査定の平均値によって算出される職能給プラス基本給分一律2,000 円を47 年１月以降毎月各組合員に支払えとの決定を行ない、会社は毎月上記決定に示された別表の金額（以下「仮処分決定額」という）を各組合員に支払っている。
会社従業員である組合員の仮処分額一覧表
氏名仮処分決定額氏名仮処分決定額
Ａ₁ 6,700（（円Ａ₇ 6,700（（円
Ａ₂ 6,300 Ａ₈ 6,300
Ａ₃ 5,800 Ａ₉ 4,500
Ａ₄ 6,300 Ａ₁₀ 5,800
Ａ₅ 5,800 Ａ₁₁ 4,500
Ａ₆ 4,900 平均 5,781.8 円
注組合員23 名の仮処分決定額の平均は、5,847.8 円である。
⑸さらに、組合は当委員会に対し、46 年冬期一時金についても従組員にくらベ組合員を不利益に取扱っているとして不当労働行為救済申立て〔昭和47 年（不）第16 号事件〕を行ない、当委員会は組合の主張を認め、救済命令を発した。
⑹会社は、昭和46 年（不）第39 号事件、昭和46 年（不）第49 号事件および昭和47年（不）第16 号事件について、中央労働委員会（以下「中労委」という）に再審査申立てを行ない、中労委は昭和46 年（不）第39 号事件および昭和46 年（不）第49 号事件について会社の再審査申立てを棄却するとの命令を発した。そこで会社は、上記中労委の命令の取消しを東京地方裁判所に請求し、現在同裁判所で係争中である。
３ 47 年冬期一時金について
⑴ 47 年10 月11 日、組合は会社に対し、47 年冬期一時金として基本給、職能給および家族手当の合計額の3.5 ヵ月分プラス一律20,000 円を支給するよう要求するとともに、同月23 日に、これについて団体交渉を開催するよう申し入れたが、同日団体交渉は開催されなかった。
⑵ 11 月17 日、会社は従組に対し、基本給および職能給（以下、これらを「基準給」と総称する）に比例する部分と成績考課分からなる一時金を支給する旨の回答を行ない、翌18 日に組合にも同一内容の回答を文書で行なった。
この回答書には、12 月５日までに妥結した場合に限り同月15 日に支給する旨記載されていたため組合は会社に、同月５日以降に妥結した場合、支給日はいつになるのかと尋ねたところ、会社は、妥結するのが期限日から1 週間遅れたから支給日も1 週間だけ遅れるというような単純なものではなく、支給日はいつになるか分からない旨答えた。
⑶ 11 月30 日、会社は組合との団体交渉の席上、第２次回答を行なった。⑷組合は、11 月下旬から12 月上旬にかけて冬期一時金要求について、数回のストライキを行なった。
⑸ 12 月５日夕方から午後８時半ごろまで会社は従組と団体交渉を行ない第３次回答（以下「12.5 回答」という）を行なったが妥結には至らなかった。
従組との団体交渉終了後、会社専務取締役Ｂ₁（以下「Ｂ₁専務」という）は、団体交渉を要求して待機していた組合員に12.5 回答と同一の回答を文書で行なった。組合は、その場で回答額の上積み要求をしたが、会社はこれ以上は一切上積みはしない旨述べただけで、それ以上は団体交渉に応じようとしなかった。そこで組合は、Ｂ₁専務に支給率等について従組と差が生じないかとの旨尋ねたところ、同専務は、組合と従組とを差別しない旨答えた。
⑹同日午後11 時ごろ、組合の当時の執行委員長Ａ₁₂（（以下「Ａ₁₂委員長」という）は、Ｂ₁専務に電話で会社回答を受諾する旨通告した。
⑺ 12 月６日、Ａ₁₂委員長はＢ₁専務に、従組に12.5 回答を上回る回答を行なうなら、従組と差別が生じないよう組合にも上積みを行なうよう申し入れた。これに対しＢ₁専務は、従組と組合を差別するのは好ましくないから差別するようなことはしない旨答えた。
⑻ 12 月７日、会社は従組と団体交渉を開催し、12.5 回答の考課査定部分の支給率を基準給の0.02 ヵ月分上積みする旨の回答を行ない、同日、従組と会社は冬期一時金について妥結した。
なお、従組は47 年冬期一時金問題についてはスト権を確立しておらず、12 月５日までの会社との団体交渉の席上では会社回答に不満であるからストライキを行なう旨の発言を行なったこともなかった。
⑼ 12 月13 日、組合は会社に文書で、従組のみに一時金について上積みしたことに抗議し、組合にも支給率が同一になるよう上積みして支給するよう申し入れた。
しかしながら、会社は、組合には12 月15 日に12.5 回答と同一の支給率で、また従組には、12 月16 日に同月７日に妥結した支給率で、それぞれ47 年冬期一時金を支給した。
４ 48 年２月定期昇給について
⑴ 48 年１月25 日、組合は、会社に対し、全員一律14,000 円プラス勤続１年につき1,000 円の賃上げ等を内容とする要求書を提出し、２月１日、会社は第１次回答として昇給を、基本給については定額で、職能給については48 年１月20 日現在の各人の職能給に基づく定率で実施する旨を組合に文書で通知した。
⑵２月５日、会社と組合との間で定期昇給についての第１回団体交渉が開催され、席上会社は、組合に基本ルールの必要性を説明しその一括承認を求めたが、Ａ₁₂委員長は従前と同様それを拒否した。
⑶２月16 日、会社と組合との間で団体交渉が開催され、席上会社は、組合に基本ルールの承認を求め、承認しなかったら今後に影響が及ぶ旨述べ、これに対し、Ａ₁₂委員長は「わかってまんがな」とこたえた。この日の団交では、会社は回答額を変えず交渉は物別れに終ったため、組合は会社の指定した妥結期限日である翌17 日再度団体交渉を開催するよう会社に申し入れたが、会社は回答が変ったら組合に連絡するとのみ答えたにすぎなかった。
⑷２月17 日夜、会社は従組と団体交渉を開催し、第１次回答に0.01 ヵ月分を上積みすることで交渉は妥結した。
組合は会社に従組との交渉終了後団体交渉を開催するよう要求したが、会社は第１次回答に0.01 ヵ月分を上積みし、この回答内容でよかったら電話で妥結の通知をするよう述べただけで、組合の団体交渉開催の要求には応じなかった。
同日午後11 時50 分ごろ、Ａ₁₂委員長はＢ₁専務に電話で妥結する旨の通知を行なった。
⑸その後会社は、昇給額算出の基礎の一つである職能給には仮処分決定額は含まれない旨付記した２月定期昇給に関する協定書案を組合に提示したが、組合は２月22 日づけ文書で職能給に仮処分決定額を含めないことは承認できない旨通告した。
なお会社は、上記協定書案を組合に提示するまでは、組合に対し職能給に仮処分決定額を含めない旨の説明を行なってはいなかった。
⑹２月25 日、会社は組合員に対し、職能給に仮処分決定額を含めないままで昇給を実施した。
８ 48 年夏期一時金について
⑴ 48 年５月15 日、組合は会社に48 年夏期一時金として基本給、職能給および家族手当の合計額の3.4 ヵ月分プラス一律20,000 円を支給するよう要求するとともに同月
19 日に団体交渉を開催するよう申し入れた。
⑵５月23 日、会社は、組合の上記申入れに対し文書で回答を行なったが、同文書には各組合員別の支給額および６月２日が妥結期限である旨の記載があるのみで、支給額の算出根拠についての記載はなかった。
そこで組合は会社に団体交渉を申し入れたが、会社はこれを拒否し、回答書の説明のみを行なうとして就業時間後口頭で組合に説明した。
その説明によると、回答書に記載されている支給額は勤続年数に対応する指数と査定結果に基づく指数の和を各人の臨時昇給未実施の基準給に乗じて算出されたものであった。
⑶５月26 日、会社と従組は団体交渉を開催し、席上、会社は平均支給額2.53 ヵ月分の回答を行ない、夏期一時金交渉は妥結した。
⑷５月31 日、組合は会社に、同日夕方から団体交渉を開催するよう申し入れ、会社もこれに応じたため、組合と会社との間において夏期一時金についての第１回団体交渉が開催された。席上、会社は第１次回答額を増額した第２次回答を文書で行なったが、第１次回答と同様支給額の算出根拠についての記載はなかった。そこで組合は、会社総務部長Ｂ₂（以下「Ｂ₂総務部長」という）に算出根拠について尋ねたところ、同部長は第１次回答額に勤続年数部分については0.04、査定部分については0.03、それぞれ指数を上積みして算出したと説明した。
⑸６月２日、組合は文書で支給額は基準給に仮処分決定額等を含めて算出することを条件として妥結する旨通知した。
⑹６月15 日、会社は、夏期一時金として、組合員に対し、基準給に仮処分決定額を含めないで算出された第２次回答の金額を支給した。
第２ 判断
１ 47 年冬期一時金について
⑴組合は、会社が従組にのみ0.02 ヵ月分上積み回答を行ない、組合には上積みしないことは組合員を差別し、組合弱体化を企図した明らかな不当労働行為であると主張し、会社は組合および従組とそれぞれ別個に交渉したところ、組合は12 月５日の会社回答どおり妥結したが、従組は会社回答を不満としてストライキをも辞さぬ強硬な態度を示したため、会社としては不本意ではあるが0.02 ヵ月分の上積み回答を行なったもので、同一企業内に併存する２つの労働組合がそれぞれ会社と交渉し、その結果格差が生じてもやむを得ないもので何ら不当労働行為ではないと主張する。
よって、以下判断する。
⑵同一企業内に複数の労働組合が存在する場合、会社がそのうちの１つの労働組合の組合員をその他の労働組合の組合員に比べて不利益に取り扱うことは、そうすることに合理的理由が存しない限り不当労働行為と言わざるを得ない。
そこで、本件一時金問題についてみると、会社は、組合が妥結通告後従組に上積み回答がなされたことを知って、組合にも上積みするよう要求したのに対し、組合とは本件一時金問題については妥結していたと主張し、かつ、従組に上積みした事情を述べるだけで、これを拒否したことの合理的理由を明らかにしていない。
従って、会社が、従組にのみ基準給の0.02 ヵ月分を上積みし、組合に対しては上積みを拒否したことは、本件一時金に関し組合員と従組員とを差別し、もって、組合弱体化を企図したものと断ぜざるを得ず、労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
２ 48 年２月昇給および同年夏期一時金について
⑴組合は、48 年２月昇給額の算出の基礎となる職能給ならびに同年夏期一時金額の算出の基礎となる基準給に仮処分決定額を含めないことは、組合員を差別し組合弱体化を企図した明らかな不当労働行為であると主張し、これに対して会社は次のように主張する。すなわち、組合が基本ルールを承認しないため、それと不可分の関係にある臨時昇給は妥結に至っておらず、従って組合員については臨時昇給は実施できず、組合も本件２月昇給および夏期一時金の算出に際し、組合員の職能給および基準給は臨時昇給未実施の額とすることを承認した上で会社に対し妥結通告をしているのであって、組合の職能給および基準給に仮処分決定額を含めよとの申入れは、新たな要求と解すべきであるが、この要求についても組合は交渉の意思を放棄したと判断されるのであって、本件２月昇給額および夏期一時金額の算出の基礎となる職能給および基準給を臨時昇給未実施の額とすることは何ら不当労働行為ではない、と。
よって、以下判断する。
⑵臨時昇給を46 年９月から実施しなければならないとの旨を当委員会が命じていることは前記認定のとおりであって、本件２月昇給および夏期一時金額の算出の基礎となる職能給および基準給は、組合と会社との間で臨時昇給未実施の額とする旨の合意がないかぎり当然に臨時昇給実施後のものでなければならない。
⑶そこで、本件２月昇給および夏期一時金問題についてみると、２月昇給については前記認定のとおり同月16 日の団体交渉の席上会社が基本ルールを承認しなかったら今後に影響が及ぶ旨述べたことに対し、Ａ₁₂委員長が「わかってまんがな」とこたえているが、この発言は組合が職能給を臨時昇給未実施の額とすることを承認したものとは解し得ない。
また同月17 日にＡ₁₂委員長がＢ₁専務に電話で妥結する旨の通知を行なっているが、会社が組合員の職能給に仮処分決定額を含めない旨を組合に明らかにしたのは上記Ａ₁₂委員長が妥結通知を行なった後に会社が作成した２月昇給に関する協定書案によってであり、かつ、組合は同月22 日づけ文書で会社に対し、職能給に仮処分決定額を含めないことは承認できない旨通知していることから、同月17 日にＡ₁₂委員長がＢ₁専務に対し行なった妥結通知をもって職能給を臨時昇給未実施の額とすることに組合と会社とが合意したとは認め難く、さらに、その後も合意に達した事実は認められない。
⑷夏期一時金についても、前記認定のとおり会社回答書には各組合員別に臨時昇給未実施の基準給により算出された支給額が明示されていたが、組合が６月２日に文書で基準給に仮処分決定額等を含めることを前提に妥結する旨通知していることよりすれば、基準給に仮処分決定額を含めないことについて合意に達していたとは認められず、またその後も合意に達した事実は認められない。
⑸従って、会社の上記主張は採用できず、本件２月昇給および夏期一時金額の算出の基礎となる職能給および基準給は臨時昇給実施後のものでなければならない。それにもかかわらず職能給および基準給を臨時昇給未実施の額とした会社の行為は、組合員を不利益に取扱うことにより組合の弱体化を企図したものと断ぜざるを得ず労働組合法第７条第１号および第３号に該当する不当労働行為と言わざるを得ない。
３ 救済方法について
組合は、47 年冬期一時金の従組員と組合員との格差是正額、48 年２月昇給額および
48 年夏期一時金額の算出の基礎となる職能給および基準給は、仮処分決定額を含んだものとすることを求めているが、その趣旨は当委員会がすでに昭和46 年（不）第49 号事件の命令において臨時昇給の実施を命じていることから、職能給および基準給に含めるべき金額は仮処分決定額を下回らないようにとの趣旨であると判断できるので、主文１、２および３のとおり命ずる。
以上の事実認定および判断に基づいて、当委員会は、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条により主文のとおり命令する。
昭和49 年４月20 日
大阪府地方労働委員会
会長川合五郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00532.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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