兵庫、昭47 不16、昭49.５.１
命令書
申立人全国開発労働組合大進土地分会
被申立人株式会社神戸大進土地
主文
１ 被申立人は、営業部長などの職制を通じて、従業員の前で組合批判を内容とする文書を読みあげたり、組合員の組合活動を制約するなどして申立人の運営に介入してはならない。
２ 申立人のその余の申立は、これを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
被申立人株式会社神戸大進土地（以下会社という。）は、本件結審当時従業員約30 名で不動産の売買を業とする株式会社であり、申立人全国開発労働組合大進土地分会（以下組合という。）は、会社従業員７名をもって昭和47 年９月29 日結成された労働組合で、結審時組合員数は２名である。
２ 団体交渉について
組合は、組合結成後直ちに会社に対し文書により団体交渉の申し入れをなし、同年10月２日および10 月６日会社内において団体交渉が行なわれたが、具体化したのは組合掲示板の設置の件のみであった。
組合は、同月12 日会社に対し不当労働行為の件ほか４件を議題とする団体交渉を申し入れ、会社もこれを承諾し、翌13 日午前９時から会社内において団体交渉を行なう予定であったが、後記暴行事件の結果、予定された団体交渉は行なわれなかった。なお、同日以降組合から会社に対し特定の議題について団体交渉を申し入れた事実はない。
３ 暴行事件について
昭和47 年10 月13 日朝礼直後、非組合員Ｃ₁が組合員Ａ₁の顔面を手拳で殴打する事件が発生した。この事件は、Ｃ₁がＡ₁に対し組合員Ａ₂を中傷する発言を行なったということをＡ₁がＡ₂に伝えたため、Ａ₂がＣ₁を詰問したことに端を発し、逆にＣ₁がＡ₁にかかる発言をしていないことを認めさせようとして口論となり、その結果Ｃ₁がＡ₁を殴打するに至ったものである。
なお、組合員Ａ₂およびＡ₁は、暴力を振われるおそれがあるとして同年11 月頃から出社しなくなった。
４ 組合員に対する会社の働きかけについて
⑴組合結成の際執行委員長に選出されたＣ₂が１度も団体交渉に出席しないまま出社しなくなったので、会社営業部長Ｂは、昭和47 年10 月12 日Ｃ₂の自宅を訪問し、午後11 時頃に話合った結果、Ｃ₂は退職届を作成してこれをＢに手交した。その際Ｃ₂はＢの要求により、委員長に選出されたが組合の活動が正常でないことおよび会社の発展に寄与しないことを理由に退社する旨の書面（以下反省書と称する。）をも作成して同人に手交した。
なお、Ｃ₂は同日に先立つ同月５日明石市にある松田興産株式会社に入社していた。Ｂは、前記暴行事件の直後にＣ₂の退職届と反省書とを会社従業員に知らしめる目的で読上げた。
⑵昭和47 年10 月６日Ｂは、Ａ₁に対し入社時に一生懸命に仕事をしますからよろしくお願いしますといったが、あれは噓だったのか、組合活動もいいが仕事もしっかりやってもらいたい旨申し入れた。
５ 組合掲示板の掲示物破棄について
昭和47 年10 月18 日Ｂは、Ａ₂に対し組合掲示板の掲示物のうちＢを個人攻撃するものをはがすよう３回にわたり要求したがＡ₂が応じないので、非組合員Ｃ₃にこれを取り外させた。
６ Ｃ₄との土地売買契約について
昭和47 年９月頃、組合員Ａ₃が神戸市灘区在住の顧客Ｃ₄に土地購入を勧誘したところ、その後に非組合員Ｃ₁が同人を訪問して土地購入を勧誘したので、Ｂが右両名に対し、両名で話合って解決するよう指示した。Ａ₃はその後も引続きＣ₄と交渉したが、同年11月頃会社を退職するまでに同人との間で土地売買契約を成立せしめるには至らなかった。以上の事実が認められる。
第２ 判断
１ 団体交渉拒否について
前認定のように、組合結成後組合と会社との間で２回にわたり団体交渉が行なわれたが、第３回目に予定された団体交渉は前記暴行事件の結果、予定された日時に行なわれなかった。その後前記事項についての団体交渉は、組合から積極的に継続する申し入れが行なわれず、11 月２日本件申立に至ったものである。
組合は、会社がＢ部長の業務命令により非組合員Ｃ₁を使って組合員Ａ₁に暴行を加え団体交涉を拒否したと主張するが、前記Ｃ₁の殴打は全く個人的感情から発生したものであって、会社が同人をしてＡ₁を殴打させたとは認めがたい。
２ 会社の支配介入について
⑴Ｂがもと組合執行委員長Ｃ₂の作成した反省書を多数の会社従業員の面前で読上げた事実は、組合の運営に支配介入するものと認められる。即ち、Ｃ₂が退職届と反省書を作成した10 月12 日まで欠勤を重ね、加うるに当日にはすでに松田興産株式会社に入社していた事実を併せ考えると、Ｂが深夜に退職届を作成するよう勧告したこと自体は責められるべきではないが、同時に作成させた反省書はその内容において組合を誹謗するものであり、これをわざわざ多数の組合員および非組合員の面前で読上げることは、組合の運営が建設的になされていないかの如き印象を与え、非組合員に対して組合に加入することを制約し組合の運営に支配介入するものというべきである。⑵更に、ＢのＡ₁に対する前記10 月６日の言動は、会社の主張するような業績促進のためのものではなく、Ａ₁の組合活動を制約しようとする意図をもって為されたものと認められ、これも組合に対する支配介入である。
⑶なお、組合は、会社が組合員Ａ₄に対して組合脱退を勧奨したと主張するが、この点については組合側の全疎明によるもこれを認めるに充分でないと判断する。
⑷組合掲示板の掲示物破棄に関しては、破棄されたことの明らかな文書はＢを個人攻撃した文書のみである。この文書について会社が非組合員Ｃ₃に命じてこれを破棄せしめた事実は争いがないが、個人攻撃を内容とする文書を破棄することは特段の事情のないかぎり不当労働行為意思でもって為されたものと認定することはできない。その他、組合の正常な組合活動の一環として掲示された掲示物が、会社の業務命令により破棄されたことを認むべき疎明はない。
３ 不利益取扱いについて
⑴組合は、昭和47 年９月29 日以降組合員に対する差別扱いによって減収となった差額分および暴力による出勤不能となった昭和47 年12 月分以降の減収分を支払うよう要求する。けれども前認定のようにＡ₃が交渉したＣ₄との土地売買契約はＡ₃が会社を退職するまでに成立していなかったから、いわゆる歩合給の請求権はない。従って会社がこれを支払わなかったことは不利益取扱いにならない。
⑵次に、Ａ₂、Ａ₁両名は、いずれも11 月頃から出社しなくなりそれ以後会社に労務の提供をしていないが、かかる労務の不提供が会社の暴行、脅迫などに起因することを疎明する資料はない。従って会社には右両名に対し給料支払いの義務は認められない。
第３ 法律上の根拠
以上認定のようにＢのＣ₂作成にかかる反省書の読上げおよびＡ₁に対する組合活動への制約は、いずれも組合の正常な運営に支配介入するものと認められ、これは労働組合法第７条第３号に該当する不当労働行為であるが、その他の行為はいずれもこれに該当しない。
なお、組合は救済として陳謝文の掲示を求めているが、本件の救済としては主文をもって足りると判断する。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年５月１日
兵庫県地方労働委員会
会長西沢修
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00534.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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