神奈川、昭49 不２、昭49.５.７
命令書
申立人神奈川私学単一労働組合山手英学院分会
被申立人学校法人山手英学院
主文
１. 被申立人は、申立人から申し入れる団体交渉について、交渉ルール制定に固執して、これを拒否してはならない。
２. 被申立人は、申立人に対し下記陳謝文を手交せねばならない。
記
貴組合の申し入れた団体交渉について、交渉ルールの制定に固執して、長期にわたりその引き延ばしをしたことを反省し、遺憾の意を表します。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人神奈川私学単一労働組合山手英学院分会以下「組合」という。）は肩書地に事務所を置き、学校法人山手英学院に勤務する教員をもって昭和46 年３月組織された労働組合で、神奈川私学教職員組合連合以下「私教連」という。）に加盟し、現在組合員数は31 名である。
⑵被申立人山手英学院以下「学院」という。）は、肩書地に事務所を有し、山手学院高等学校、同中学校、外国語学校他を設置している学校法人で申立て時の教職員数は約200 名である。
２ 昭和48 年６月12 日以前における団体交渉
⑴昭和46 年３月12 日組合結成いらい両当事者は特に紛きゅうすることもなく円滑に団体交渉を進めてきた。ところが48 年春闘で組合が私教連の統一要求書を提出したところ、学院が労働協約の締結についての要求以外を拒否してから労使関係は悪化をたどった。
⑵４月25 日、組合は私教連の統一要求書について28 日に交渉すべく申し入れたが、学院は交渉当日になって理事長に申入書が届いていなかったことを理由にこれをいったん拒否したが、組合の抗議で理事が出席して団体交渉は行われた。
その後５月２日の団体交渉には理事長が出席し、交渉が開かれたが、学院は組合の要求を全面的に拒否した。
ついで５月９日、組合からの申入れで団体交渉が行われたが、理事長は来客を理由に出席せず、理事長代行が出席し、組合要求項目について５月15 日に回答する旨を約して終った。
ところが学院は、15 日に至りその前日の14 日に組合が山手英学院講堂で上部団体である私教連が無断集会を開催したことについて、組合の陳謝のないかぎり団体交渉には応じられないとしたため当日の交渉は開催されなかった。
⑶５月23 日、組合は、当委員会に団体交渉促進のあっせんを申請し、あっせんにより組合は校舎使用について遺憾の意を表明し、施設使用手続きに関する協定が締結されて、28 日に団体交渉が開催されることとなった。その間26 日には夏期一時金の要求の提出があった。
⑷５月28 日、30 日の２回、理事長は病気のため欠席したが、常任理事等が出席して団体交渉が行われ、30 日の交渉の結果、学院は６月２日に夏期一時金に関する有額回答をする旨を確約した。
しかるに、６月２日開催された団体交渉においては、なお、有額回答に努力したいとして休憩をとったのち、午後６時頃に至り理事長代行から従前の約束は破棄する旨の申出があった。なお、当日団体交渉に出席した理事全員は学院に辞表を提出した。⑸その後、組合は６月４日、６日、８日、９日、11 日と５回にわたり団体交渉を申入れたが、学院は、後任理事が選任できないことを理由にこれに応じなかった。
３ 6 月12 日の団体交渉
6 月11 日、学院が翌12 日に夏期一時金について団体交渉を行いたいと申し入れ、当日午後７時、学院内応接室で学院側は交渉委員に委任された理事Ｂ₁、顧問弁護士Ｂ₂及びその他数名、組合側はＡ執行委員長はじめ役員及び組合員等約30 名が出席して団体交渉が行われた。なお、当日の団体交渉は学院側交渉委員の理事Ｂ₁が遅刻したため双方合議のうえ一時間遅れ、午後８時から開催された。交渉は午後11 時ごろまではこれまでの団体交渉拒否に対する抗議や、学院側の出席者の資格などをめぐり激しいやりとりが繰り返されて、本題の「夏期一時金間題」に入れず、夜半に至りようやく夏期一時金について話し合ったが、学院側の回答は「県並み」というこれまでの回答から一歩もでないため行き詰まり、午前３時ごろ決裂、学院側出席者は、次回の日時を約束しないまま退席した。
４ ６月12 日の団体交渉以降の経緯
⑴６月15 日、組合の団体交渉申入れに対し、学院は①交渉委員数は双方５名と書記１名②１回の交渉時間は２時間③双方とも誠意をもって交渉にあたり、いたずらに感情的な言動を避け交渉の進展に努力すること、の三条件を団体交渉に応ずる要件として組合に示した。
⑵その後、６月28 日、30 日、組合の団体交渉申入れに対し、学院側は、団体交渉正常化に関する合意締結についての回答がないことを理由として拒否した。
⑶ 7 月23 日、組合は、当委員会に団体交渉促進のあっせんを申請したが、学院があっせんに応ぜず、組合は申請を取り下げた。
⑷さらに組合は９月５日、12 月４日、７日、25 日に団体交渉を申し入れたが、学院は交渉ルールが決まらないことを理由にこれを拒否しつづけている。
なお、その間12 月５日、学院は、学院に存在する他の組合である山手英学院職員労働組合、山手英学院労働組合がいずれも交渉委員数が３名であることを理由に組合にも交渉委員数を３名にするよう申し入れている。
第２ 判断及び法律上の根拠
組合は、組合結成以来過去３年間にわたり交渉委員数、交渉時間の制約なく団体交渉が行われ、今日では慣行として既に確立しているものを、６月12 日の団体交渉のみをとらえて交渉ルールの制定を問題とし、その合意が得られないことを理由に団体交渉を拒否しているものであると主張する。
これに対し学院は、６月12 日の団体交涉はけんそうと個人攻撃にわたった大衆団交であり正常なものとは認め難く、今後正常な団体交渉を行うためにも交渉ルールを定めることは必要であり、正常な団体交渉を行なうためには双方交渉委員数は交渉委員５名、書記１名、交渉時間は２時間で、誠意をもって交渉を行う等の条件を付したことは妥当なものであり、その後交渉委員数を３名としたのは学院内の他の２組合とこの条件で交渉しているので、均衡上３名と提示したものであると主張するので、以下これについて判断する。
まず、学院が正常でないと主張する６月12 日の団体交渉について見ると、確かに当日の団体交渉では興奮した組合員から不規則に、しかも交渉議題を逸脱した無責任な発言も多くあったことは認められ、この点組合も反省すべきところと言わなくてはならない。しかしながら、その背景には５月から６月にわたり１か月近くも後任理事選任の遅延等学院側の事情で団体交渉が延期されていたこと、交渉経過を熟知せずしかも団体交渉に不慣れとも言える交渉委員を学院が選任したこと、あるいは前回の交渉において明言したことを次回には撤回する等の事実が重なり、これらが交渉のやりとりの中で組合側を激高させ感情的に走らせる要因となったと見るのがむしろ妥当で、その責めは学院にもあったと認めざるをえない。
しかして、６月12 日の団体交渉以降、学院は一方的に交渉ルールなるものを組合に示し、これに合意しない限り団体交渉には応じないとして現在に至っている。交渉ルールの確立は団体交渉を円滑に運営するうえにおいて、必要であることは一般に労使間で認められる通念であり、交渉委員数や交渉時間あるいはけんそうにわたらない団体交渉を進めようとする学院の考え方は一応理由があり、組合があくまで無条件の団体交渉を要求し、このために団体交渉が長期間行われなかったのであればその責任の一端は組合にもあるものといわざるを得ないが、交渉ルールの設定にあたっては労使間で話し合う余地があったと思えるにもかかわらず学院側は一方的に定めた交渉ルールに終始固執し、これに応じなければ団体交渉を開催しないとする学院側の態度は到底是認することはできない。
まして学院は、当初主張していた交渉時間は２時間、交渉委員数は交渉委員５名他書記１名の条件を後日、学院内の他の組合との均衡を理由にさらに強めて、一方的に交渉委員数を３名に減じている。
結局、こうしたかたくなな学院の態度がことさらに団体交渉の再開を困難な状態に追い込んだものと考えざるをえず、到底誠意あるものとは認められない。
よって学院の団体交渉拒否は、労働組合法第７条第２号に該当する不当労働行為であると判断し、労働組合法第27 条及び労働委員会規則第36 条並びに同規則第43 条の規定により主文のとおり命令する。
昭和49 年５月７日
神奈川県地方労働委員会
会長福田四郎
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00535.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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