東京、昭48 不12、昭49.５.７
命令書
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部
申立人総評全国一般労働組合東京地方本部中部地域支部毎日広告社分会
被申立人株式会社毎日広告社
主文
１ 被申立人株式会社毎日広告社は、申立人分会の分会員に対して１人3,000 円づつを支給しなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人分会に対して下記の文書を交付しなければならない。記
当社が⑴昭和47 年７月７日付掲示をしたこと、⑵同月26 日付警告書を交付したこと、⑶同年12 月年末一時金の支給に際して、同年11 月17 日のストライキに参加しなかった従業員にだけ金3,000 円を支給したことは、不当労働行為に該当すると東京都地方労働委員会で認定されました。
今後は同様の行為をくり返しません。
昭和年月日
株式会社毎日広告社
代表取締役Ｂ
総評全国一般労働組合東京地方本部
中央執行委員長Ａ₁殿
総評全国一般労働組合東京地方本部中部地域支部毎日広告社分会
分会委員長Ａ₂殿
（注：年月日は交付の日を記載すること）
３ その余の申立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人総評全国一般労働組合東京地方本部（以下「東京地本」または「組合」という。）は東京地方における一般産業、中小企業に従事する労働者が組織する労働組合であり、申立人総評全国一般労働組合東京地方本部中部地域支部毎日広告社分会（以下「分会」という。）は被申立人会社の従業員のうち、前記東京地本加入者による組織であり、分会員数は分会公然化の当時（昭和47 年６月19 日）は162 名で、現在は145名である。
⑵被申立人株式会社毎日広告社（以下「会社」という。）は肩書地に本社を置くほか、名古屋に支社を、銀座、有楽町、赤坂に各分室を有し、従業員約230 名を雇用し、主として毎日新聞社の広告を取扱うほか、雑誌、民間放送その他の広告取扱いも併せて行っている会社である。
２ 社告の掲示と社報号外の配布
⑴昭和47 年６月19 日東京地本は分会と連名で会社に対し分会を公然化することを通告するとともに「１.組合の組織団体に支配介入、中傷、誹謗を行なわない、２.就業時間内の組合活動を認めよ、３.労働条件等は双方の合意で決定すること、４.組合事務所及び掲示板の設置、会議室等の便宜供与」並びに「同年の夏季一時金、他15 項目」の要求書を提出した。
⑵アこれに対して会社は22 日第１回団交において「１.労働組合法により、使用者が守るべき条項に違反しない、２.就業時間内の組合活動は認めない、３.組合事務所は社屋が狭隘のため貸与できない、４.掲示板は原則として認める、５.会議室等の便宜供与は業務に支障のない範囲で認める、並びに「夏季一時金」については支給条件を明示し、支給日は７月７日とする」と回答した。
イ さらに同日、会社は、「去る６月19 日会社への通告と称して始業時刻より就業時間内に喰込むことおよそ２時間45 分に達する組合活動がありましたが、会社は、一切勤務時間中の組合活動は認めません。……毎広の労働組合員は即ち毎広の社員であります。毎広には毎広の職場規律があります。……６月19 日のような規律違反をやりますと処罰の対象になりますし、このような勤務時間中の組合活動に対して……賃金カットも併せて行ないます」との「社告」を３階営業局フロアー入口正面のブルーボードに掲示するとともに、同じ内容を記載した「毎日広告社社報号外」を従業員に配布した。
３ 夏季一時金の交渉に際しての警告など
⑴その後6 月27 日、７月１日、４日と夏季一時金の団交がもたれたが進展せず、６日組合は会社に対し、明７日一時金の支給を強行する意図がうかがえるがまだ合意に達していない現在、そのようなことのないようにと申入れた。ところが会社は翌７日朝「非組合員は組合の闘争とは無関係であり、支給日を予定して生活設計を立てている家族に無用な不安を与えるし、非組合員のみに支給することは逆に組合員を差別するものである」として、全従業員に対して会社が決定した金額を支給する旨を告示し、そして、一部の従業員に支給した。組合は会社のこのような態度は組合を無視し、低額回答のおしつけであるとして抗議のため、同日午後４時30 分から１時間の時限ストを行ない、この際外部団体の者も社屋３階に立入って、分会員の集会に参加した。また分会は10 日から職場にステッカーを貼付した。
⑵会社は11 日、分会に対して、上記ストの際「外部支援団体を多数社内に導入し、騒乱状態におとし入れ、業務に従事している職員に退去を求めるが如き行為は絶対に認めないので、業務に従事する者に対して妨害した者には就業規則により処罰するし、許可を得ずに会社施設を使用した時は、会社業務を妨害するものと看做し、就業規則により責任者を処罰することを警告します」との申入れ書を手渡した。
⑶一方、10 日に始められた分会のステッカー貼付戦術は、当初衣料ロッカー、通路の壁面等に貼付されたが、漸次日を追って床、天井、電話機、机、椅子など随所に貼られ、その内容も「毎広三侒臣よいったいどうする気か」「24 年バカ組経営者」「ゴキブリ経営者、インチキ経営者、身体で覚えさせる命を大切に」といった表現も出現するに至った。これに対して会社は分会にその都度抗議のうえ、職制の手で剝す局面もあったほか、12 日これらステッカー貼付に対し、会社は、業務目的以外のビラを社内に貼ることを禁ずる旨の通達を出した。
⑷分会員10 数名は同月20 日、21 日通常の届出により、年次有給休暇を請求し、または半日休届を提出して、ビラ配布に従事したが、会社はこれに対して26 日「年次有給休暇制度の立法精神を曲解、悪用したもので、今後この種の休暇については絶対に認めないし、かつ厳重に対処する」と文書で警告した。このような状況の中で、翌27 日、夏季一時金闘争は実質的に合意に達し解決した。
４ 昭和47 年年末一時金の交渉に伴なう会社の告示
⑴分会は11 月７日年末一時金等についての要求書を提出し、会社はこれに対し、15日に回答すると約束した。ところが会社は、15 日の団交の席上で経理状況や資金調達等の経過を説明したが、「本日現在見込は確定的ではないので、有額回答は24 日まで猶予願いたい」旨を申入れ、この延期の理由と趣旨を全組合員に周知してほしいと依頼した。さらに会社は翌16 日全従業員に対し、前日の団交経過を「団交速報」として配布した。
⑵分会は会社が有額回答をしなかったことを不誠実であるとして17 日24 時間ストライキを行なった。
一方会社は18 日社長名で「良識ある社員諸君」と題する告示を行なったが、その内容は「経営の実態を無視した過大な要求を押しつけるものであり、正当な争議行為とは認め難い」として、分会を「闘争至上主義の非近代的組合で争議権の濫用であり、今回のストに対する分会執行部の指導責任について良識ある社員諸君の判定にまつ」というものであった。
５ 3,000 円の差別支給
会社は11 月24 日の団交において有額回答を示して分会と合意に達し12 月８日従業員に年末一時金を支給したが、その際11 月17 日の24 時間ストに参加せず、業務に従事した従業員に一律3,000 円を年末一時金とは別に支給した。
第２ 判断
１ 社告の掲示、社報号外の配布など
会社は、就業時間中における組合員の職場離脱が甚だしいと考える場合には、組合に対しても、注意を促すことができ、前段第１、２、⑵のイにおいて認定した社告の掲示や社報号外の配布は、その文言からみて、組合が主張するように処罰を宣言し、組合に対して威嚇を加えたものとは認め難く、むしろ会社の考えを示し、注意を喚起したに止まるものであり会社は、分会の公然化当日の行動に対して、結局何等の処分も行なっていないことをも考慮すれば、上記社告の掲示、社報号外の配布を、組合活動への介入とみることはできない。
２ 昭和47 年夏季一時金交渉に際しての警告など
⑴会社が組合に加入していない従業員に対して、組合との団体交渉の妥結に先立って、一時金を支給することは、組合の側からすれば好ましくないところであるが、そのこと自体は組合の運営に対する介入行為とはいい難い。しかし本件における会社の掲示は、前段１の３⑴認定のとおり、分会員を含めた全従業員に支給するというのであって、分会との交渉が継続している段階で、しかも分会からそのような一方的支給をしないよう要請を受けていながら、あえて分会を無視した掲示を行なうことは、分会員に対して分会の存在は無用であるとの印象を与えて動揺せしめ分会の弱体化を意図したものと判断せざるを得ない。
⑵さらに会社は、前段第1 の３⑵認定のとおり、分会に対して警告書を手交したが、会社は分会の１時間スト自体を違法視して、この警告を行なったものではなく、争議行為に際して、会社の従業員以外の者が無断で社内に立入ったことなどについて警告したもので、会社の態度を直ちに組合の活動に対する介入と断定することはできない。⑶つぎに分会が夏季一時金闘争時に貼付したビラの中には、前段第１の３⑶認定のとおり、会社並びに会社幹部を攻撃侮辱し、あるいは挑発的な部分があり、加えてビラの貼付も隙間のない程度にまで行ったとも認められ、必ずしもすべてが分会の活動として正当な行為とはいえない。もちろん分会も、社屋に損傷や汚損ののこらないよう、貼付に際してはビニールテープを用いる等の配慮も加えており、さらに分会公然化直後の労使の不安定期における闘争時になされたことをも考慮すべきであるが、それでも会社が通達によってこのビラ貼付を禁止したこと、ビラを職制の手ではがしたことを支配介入とまで断定することはできない。
⑷分会員10 数名が７月20 日及び21 日、通常の届出により年次有給休暇を請求して組合活動に従事したことに対して、会社は、同月26 日付警告文を手交したことは前段第１の３⑷認定のとおりである。そして会社が年次有給休瑕の利用目的を制限することは許されないから、既に与えられた年次有給休暇が組合活動に利用されたという理由で、一方的に警告文書を交付したことは、分会活動に対する反撃であるといわなければならない。
３ 昭和47 年年末一時金交渉に伴う会社の態度
会社が11 月18 日掲示した「良識ある社員諸君」と題する社告のなかには、前段第１の４⑵で認定したとおり、組合が行なったストライキを「……正当な争議行為とは認め難い」とか「闘争至上主義の非近代的組合と断ぜざるを得ず」とかの表現があるけれども、会社がこのような社告を掲げるに至った経過によると会社は、11 月15 日の団交で回答日の延期について十分な理由をあげて組合の了解を求めたにも拘わらず、分会は会社の態度を不誠実であるとして17 日24 時間ストを行ったので、会社がこのストライキに割り切れぬ感情を抱いたとしても無理からぬものがあり、そして会社は、15 日に確約したとおり24 日には有額回答を行ない、分会もこの回答額で合意に達していることをも考慮すれば、上記掲示を組合活動に対する不当な介入であるとして一概に会社を非難することはできない。
４ 同年年末一時金支給の際における3,000 円の差別支給
会社は前段第１の５で認定のとおり、年末一時金の支払いに際して、分会の24 時間ストライキの当日、就労した従業員に別途3,000 円を支給したことについて、会社は当日ストライキ不参加者を動員して業務を遂行したもので、このような場合は当然通常勤務よりも労働量の加重負担となるから、この加重負担に対する当然の報酬であると主張する。しかし会社は、組織上の職制と一般社員との責任度合も考慮せず、職務内容を無視して一律3,000 円を無差別に支給したこと、賃金規定等による賃金増加部分の取扱いをしていないことに徴すれば、組合の争議行為を嫌悪して分会員を差別的、報復的に扱ったものとみるベきである。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が昭和47 年年末一時金支給の際3,000 円をスト不参加者に支給したことは、労働組合法第７条第1 号に該当し、同年７月７日の掲示、同月26日の警告書の手交はいずれも同条第３号に該当するが、その他の行為は、同条に該当しない。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年５月７日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00536.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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