東京、昭47 不50・81・88・138、昭49.５.21
命令書
申立人（第81 号）日本民間放送労働組合連合会
申立人（第50 号、第81 号、第88 号、第138 号）ラジオ関東労働組合申立人（第50 号）Ｘ₁
申立人（第88 号）Ｘ₂
申立人（第88 号）Ｘ₃
申立人（第88 号）Ｘ₄
申立人（第88 号）Ｘ₅
申立人（第88 号、第138 号）Ｘ₆
申立人（第88 号、第138 号）Ｘ₇
申立人（第88 号）Ｘ₈
申立人（第88 号）Ｘ₉
申立人（第88 号）Ｘ₁₀
申立人（第88 号）Ｘ₁₁
申立人（第88 号）Ｘ₁₂
申立人（第138 号）Ｘ₁₃
申立人（第138 号）Ｘ₁₄
申立人（第138 号）Ｘ₁₅
申立人（第138 号）Ｘ₁₆
申立人（第138 号）Ｘ₁₇
被申立人（第50 号、第81 号、第88 号、第138 号）株式会社ラジオ関東
主文
１ 被申立人株式会社ラジオ関東は、申立人Ｘ₆に対する昭和47 年３月13 日付の減給処分を撤回し、同人がこの減給処分によって失なった賃金相当額を支払わなければならない。
２ 被申立人会社は、申立人Ｘ₈に対する同年６月12 日付の出勤停止処分を撤回し、この出勤停止処分がなされなかったとすれば、同人が受けるはずであった賃金相当額を支払わなければならない。
３ 被申立人会社は、申立人Ｘ₁に対する同年５月16 日付の配置転換命令を撤回し、同人を報道部へ復帰させなければならない。
４ 被申立人会社は、後記目録記載のＸ₈ら77 名に対して、昭和47 年４月に遡ってつぎの措置を講じなければならない。
⑴各人の同年４月の給与額を、昭和46 年における考課区分を平均Ａとして再査定した金額に増額すること。
⑵⑴の増額された給与額を基礎として、昭和47 年４月における考課区分を平均Ａとして再査定して昇給させること。
⑶前記⑴⑵の個人別の決定については、労使で協議すること。この協議に際して、被申立人会社は⑴⑵項によることが不当と思料する者については、明確な資料および理由を付して、申立人ラジオ関東労働組合にその旨を申入れることができ、交渉開始の日から２か月以内に妥結に至らない者については、何れか一方からの申請により、本委員会におけるあっ旋手続において解決し、あっ旋の開始から３か月以内に協定が成立しない場合には、何れか一方からの申請により、本委員会における仲裁手続において解決すること。
⑷前⑴〜⑶項によって定まった差額を支給すること。
５ 被申立人会社は、後記目録記載のＸ₈ら77 名に対して、昭和46 年年末賞与については前項⑴により増額した額を、昭和47 年夏期賞与については前項⑴⑵により増額した額をそれぞれ基礎として昭和46 年年末賞与および47 年夏期賞与の査定における考課区分を平均Ａとして再査定した金額に増額し、その差額を支払わなければならない。その個人別の決定については、前項⑶に準ずるものとする。
６ 被申立人会社は、本命令書受領の日から１週間以内に、下記の文書を縦80 センチメートル、横120 センチメートルの木板に楷書で墨書し、本社、東京支社および関西支社のそれぞれの正面付近の従業員の見易い場所に１週間掲示しなければならない。
記
当社が、貴組合の組合員Ｘ₆氏を減給処分にしたこと、Ｘ₈氏を出勤停止処分にしたこと、Ｘ₁氏を制作部へ配置転換したこと、Ｘ₈氏ほか76 名に対し、昭和47 年度昇給査定、
46 年年末賞与および47 年夏期賞与の査定に際して、貴組合の組合員以外の者より低く査定したことは、いずれも不当労働行為であると、東京都地方労働委員会で認定されました。今後このような方法で貴組合の運営に支配介入いたしません。
同労働委員会の命令によってこの掲示をいたします。
昭和年月日
株式会社ラジオ関東
代表取締役Ｂ₁
ラジオ関東労働組合
執行委員長Ｘ₂殿
日本民間放送労働組合連合会
中央執行委員長Ａ₁殿
（注年月日は文書を掲示した日を記載すること）
７ 被申立人会社は、すみやかに文書で本命令の履行状況を当委員会に報告しなければならない。
８ その余の申立てを棄却する。
昇給および賞与の額を是正すべき者の目録
１ Ｘ₈２Ａ₂３Ａ₃４Ａ₄５Ａ₅６Ａ₆７Ａ₇８Ａ₈
９ Ａ₉ 10 Ａ₁₀ 11 Ｘ₅ 12 Ａ₁₁ 13 Ａ₁₂ 14 Ａ₁₃ 15 Ａ₁₄
16 Ａ₁₅ 17 Ａ₁₆ 18 Ａ₁₇ 19 Ａ₁₈ 20 Ａ₁₉ 21 Ｘ₇ 22 Ａ₂₀
23 Ａ₂₁ 24 Ｘ₃ 25 Ｘ₉ 26 Ａ₂₂ 27 Ａ₂₃ 28 Ｘ₂ 29 Ａ₂₄
30 Ａ₂₅ 31 Ａ₂₆ 32 Ａ₂₇ 33 Ａ₂₈ 34 Ａ₂₉ 35 Ｘ₁₃ 36 Ａ₃₀
37 Ａ₃₁ 38 Ａ₃₂ 39 Ａ₃₃ 40 Ａ₃₄ 41 Ａ₃₅ 42 Ａ₃₆ 43 Ａ₃₇
44 Ａ₃₈ 45 Ａ₃₉ 46 Ｘ₁₂ 47 Ａ₄₀ 48 Ａ₄₁ 49 Ａ₄₂ 50 Ａ₄₃
51 Ａ₄₄ 52 Ａ₄₅ 53 Ｘ₁₅ 54 Ａ₄₆ 55 Ｘ₄ 56 Ａ₄₇ 57 Ａ₄₈
58 Ａ₄₉ 59 Ｘ₁₄ 60 Ａ₅₀ 61 Ａ₅₁ 62 Ａ₅₂ 63 Ａ₅₃ 64 Ｘ₁₁
65 Ｘ₆ 66 Ａ₅₄ 67 Ａ₅₅ 68 Ａ₅₆ 69 Ａ₅₇ 70 Ａ₅₈ 71 Ｘ₁₀
72 Ａ₅₉ 73 Ｘ₁₇ 74 Ｘ₁ 75 Ａ₆₀ 76 Ａ₆₁ 77 Ａ₆₂
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者等
⑴申立人日本民間放送労働組合連合会（以下「労連」という）は、民間放送およびその関連事業に従事する労働者をもって組織された連合体たる労働組合であり、その構成員は約13,000 名である。
⑵申立人ラジオ関東労働組合（以下「組合」という）は、昭和35 年被申立人会社の従業員をもって結成した労働組合であり、労連に加盟しており、現在その組合員は約80名である。
⑶申立人Ｘ₁、同Ｘ₂、同Ｘ₃、同Ｘ₄、同Ｘ₅、同Ｘ₆、同Ｘ₇、同Ｘ₈、同Ｘ₉、同Ｘ₁₀、同Ｘ₁₁、同Ｘ₁₂、同Ｘ₁₃、同Ｘ₁₄、同Ｘ₁₅、同Ｘ₁₆、同Ｘ₁₇はすべて被申立人会社の従業員でありかつ組合の組合員である。
⑷被申立人株式会社ラジオ関東（以下「会社」という）は、昭和33 年放送法による一般放送事業者の放送事業ならびに同事業に関連附帯する一切の事業を目的として設立された会社であり現在は資本金３億円、従業員166 名で、首都圏をサービス・エリアとする民間放送局である。
⑸なお、会社の従業員は、組合のほか、45 年７月16 日に申立外ラジオ関東新労働組合（以下「新労」という）を結成しており、その組合員数は約20 名である。
２ 昭和46 年夏ごろまでの労使関係
44 年２月17 日会社は、神奈川県の県域放送局から首都圏放送局への脱皮を目ざして、
47 年上期までに月商１億円達成を主要な内容とする「経営躍進長期計画」を策定して、これを全社員に公表し直ちに実施した。そしてこの実施過程のなかで①Ｂ₁社長の地連副委員長Ａ₃に対する暴行傷害、②地連中央執行委員Ｘ₇に対する東京営業部から大阪営業部への配置転換、③Ａ₃に対する制裁解雇、④組合員37 名の人事異動および45 年春闘要求に関する会社の団体交渉拒否、⑤委員長Ｘ₁₃ほか６名に対する制裁処分、等に関連して当委員会への不当労働行為救済申立事件などが相次いだ。そしてこれらの事件については、46 年７月21 日当委員会において和解が成立した。
３ Ｘ₂ら４名の出勤停止処分
⑴会社は、46 年９月から10 月にかけて「このままでは、年末賞与がでなくなる!!増増販』と増経費の大削減』で危機を乗り切ろう、全社あげての協力を要望する」との見出しの９月３日付の社内報および「増増販』と増節約』に全従業員の協力要請、年末賞与は半額以下、ゼロもあり得る、不況の深刻化、下半期緊縮予算実施」との見出しの
10 月９日付の社内報を全従業員の自宅に送付した。
⑵組合は同年10 月13 日年末一時金ほか８項目の要求を、会社に提出し、回答指定日の翌日の10 月21 日にストライキを行った。さらに同月29 日組合は、第二次要求として臨時昇給ほか５項目の要求をも提出した。
組合が11 月４日および８日、ストライキ、ステッカー貼り等の争議行為のスケジュールを発表したところ翌９日会社はこれに対抗して、ガラス窓等にビラを貼付する行為ほか11 項目について、社内秩序を紊乱し、組合活動の正当な範囲を逸脱することのないよう、警告し、その警告に違反したときは適宜の措置をとるとの警告文を組合に手渡した。その後組合は、11 月10 日から12 月27 日までの間に10 数回のストライキを行い、同時にビラ、ステッカー貼り、三角柱闘争、立看板、組合旗掲出などを行った。この間会社は、11 月30 日の団体交渉において、年末一時金の回答をし、12 月４日にはさらに増額回答をした。そして会社と新労とは、９日この額で妥結し、会社は翌10 日にこれを支払い、組合も結局同月27 日同額で妥結し、ただちにその支給を受けた。
⑶ 47 年１月17 日、会社は前記年末闘争中の組合の行為は、就業規則第58 条第２号（勝手に職場に立ち入り業務を妨害した場合）、第４号（社内において許可なく貼紙、あるいは印刷物の配布、または掲示文書等に加筆した場合）、第６号（その他前各号に準ずる行為のあった場合）に該当するとして、Ｘ₂ら４名に対して次のような制裁処分を行った。
被処分者組合の役職処分の内容
Ｘ₂委員長出勤停止５日
Ｘ₃副委員長〃３日
Ｘ₄〃〃〃
Ｘ₅書記長〃〃
⑷Ｘ₂らに対する出勤停止処分の理由は次のとおりである。
年月日内容
① 組合員をして、東京支社２、３階の窓ガラスに大型（110cm×
46 年11 月10 日 80cm）ビラ紙計14 枚を貼りつけさせ、事務室としての美観、体
19 日裁および窓ガラスの効用を損った
② 本社の業務用事務机等に三角柱数拾個を乱立させ、また東京
46 年11 月25 日支社２、３階窓ガラスに大型ビラ紙７枚を貼付し、三角柱を事務机、書棚等に数拾個を乱立せしめ、建物の美観、体裁を損ない窓
ガラスとしての効用を失わしめた。
③ 東京支社２、３階の窓ガラス、社長室間切壁、同扉に合計550 枚
同 30 日のビラ紙（36cm×25cm）を糊で貼付させ、建物としての美観、窓ガラスとしての効用を著しく損わしめた。
④ 前同様。（但し、貼付させたビラの枚数は約320 枚）
12 月８日
⑤ 前同様。（但し、東京支社２、３階の事務室窓ガラスに貼付さ
12 月18 日せたビラの枚数は約350 枚、本社事務室窓ガラスに貼付させたビラの枚数は約250 枚）
⑥ 本社玄関脇に大型立看板（92cm×194cm）および組合旗を立て
11 月25 日た。
⑦ 東京支社３階の会議室に組合員多数を導入し同室を占拠し
12 月１日た。Ｘ₂は人事部Ｂ₂副部長およびＢ₃課長の抗議と退去命令に応ぜず反抗的な態度をとり続けた。
また、同日午前10 時30 分から約７分間、Ｘ₂の指揮のもとに、
Ｘ₄の携帯拡声器による音頭で、組合員多数に東京支社２、３階
の事務室内を、わめきながらねり歩かせた。
４ Ｘ₆の減給処分
⑴ 47 年３月４日午後２時前、編成局レコード管理部所属の組合のＸ₆執行委員（書記次長）は、午後２時から早退する旨の早退届を、当日休んでいた所属長のレコード管理部長の机の上におき、同職場の組合員のＡ₄にその旨を伝えて退席した。そして午後３時５分頃階段ですれ違ったＢ₄編成局長に「君は指名ストか」と聞かれたので「早退です」と答えた。そして同25 分他の執行委員とともに、団体交渉の申し入れのために人事部へ行ったところ、Ｂ₅人事部長から早退届について追求された。そこでＸ₆はＢ₄専務のところへ行き、今迄の慣行どおりに早退届を部長の机の上に置いたのに人事部で不当な追求を受けたと抗議したところ、同席していたＢ₅編成局次長は、何故事前に上長の承認を受けなかったのか、仮りに許可を得た私用でも終って帰社した場合には当然勤務につくべきであること、早退による組合活動はもってのほかであるとＸ₆に対して厳重注意した。しかしこれに対しＸ₆は文句を言われる筋合ではないと答えた。
⑵同月13 日、会社はＸ₆の前記の行為は、会社の服務規定に違反し、上司の指示・命令に従って誠実に職務を遂行しなかったものであるとして、就業規則第57 条第６号（会社の諸規定に違反し、また故なく上長の命に従わない場合は減給に処する）を適用して、Ｘ₆を減給（平均賃金の1/2 日額）に処した。
５ Ｘ₈の出勤停止処分
⑴ 47 年６月12 日、会社は、経営管理室主任Ｘ₈（組合員）を就業規則第58 条第１号（勝手に自分の職場を離れた場合）、第３号（しばしば欠勤、遅刻もしくは早退し、または業務に不熱心な場合）を適用して出勤停止５日の処分に付した。
⑵会社のいうＸ₈の処分理由は①同人は同年２月18 日Ｂ₇経営管理室長から、毎週１回上司のＢ₈部長に東京各民放局番組の比較分析のレポートを提出するよう命ぜられ、その後同部長から数次にわたって督促されながら、３ヶ月以上経過するも一度もレポートを提出しなかったこと、②無断欠勤および無届の遅刻、早退、職場離脱、私用外出等が多く、同部長の厳重な注意を無視して、自己の非を改めようとしなかったことの２点である。
６ Ｘ₂ら10 名の制裁処分
⑴(ｱ) 組合は47 年３月９日春闘第１次要求として基本給一律35,000 円増額ほか２項目の要求書を、同月23 日には春闘第２次要求として勤務に関する協定（１日実働６時間他）ほか12 項目の要求書を会社に提出した。そして組合の指定した23 日に第一次要求に対する回答がなかったので、組合は翌24 日全面ストライキを行った。(ｲ) ４月10 日、会社は主任以下平均9,830 円の本給増を回答したが、組合は直ちにこれを拒否した。同月26 日の団体交渉で、会社はこれ以上の積上げには応じられないと回答した。そこで組合は午後５時10 分から直ちに全面ストライキに突入した。そして執行部が中心となって社長室の前に行き、Ｘ₂委員長が「申し入れがあります」とドアをノックし、さらに「社長直ちに団交を開いて話し合いましょう」と呼びかけたが、一切応答がなかった。組合員らはＸ₆の音頭により携帯拡声器を用いて「社長は直ちに団交を開け」「誠意ある回答を直ちに出せ」などと一斉にシュピレヒコールを唱和した。社長の応答がないので執行部はＢ₄専務以下の各重役に団体交涉を開いて解決するよう申し入れたが、Ｂ₄は「業務妨害だ」などといって応じなかった。(ｳ) ５月に入り、組合は、各職場ごとに模造紙（80cm×110cm）に組合の要求を書き、それを毎朝の出勤時に窓ガラス等にセロテープで貼り、夕方の退社時に組合員の手によってはがすということをくり返した。
(ｴ) 同月10 日、会社は最終修正回答として、基準内賃金10,210 円（15.3％アップ）を提示したが、組合はこれはラジオ社平均11,000 円より低いとして拒否した。(ｵ) ６月１日組合は夏期一時金ほか４項目の要求書を会社に提出した。
(ｶ) 同月４日勤務に関する協定は大筋で労使合意に達して調印し、同月19 日、組合は春闘要求について５月10 日の額で受領する旨申し出て覚書に調印した。
⑵(ｱ) ７月19 日、会社はＸ₂ら10 名の組合員は、春闘要求等をめぐる紛争議において、一連の不法行為を計画し、指揮実行せしめた責任者および実行行為者の中で特に著しく悪質と認められる者であり、本来制裁解雇すべきところ、重ねて強い反省と、今後の良識ある行動ならびに正常な労使関係への転換を期待して特に寛大な処分にとどめたとして、同人らを次のような処分に付した。
(ｲ)
被処分者組合の役職名処分の内容
Ｘ₂委員長出勤停止７日
Ｘ₃副委員長〃５日
Ｘ₄〃〃〃
Ｘ₇代議員〃３日
Ｘ₆執行委員〃〃
Ｘ₅書記長〃２日
Ｘ₉執行委員譴責
Ｘ₁₁〃〃
Ｘ₁₀〃〃
Ｘ₁₂〃〃
(ｳ) 会社のいうＸ₂らの制裁処分理由は次のとおりである。
① Ｘ₂、Ｘ₃、Ｘ₄、Ｘ₅等は東京支社の組合員全員を東京支社３階事務室内に集め、４月26 日午後５時15 分から約20 分間にわたり携帯拡声器を用いて、社長室に向けてＸ₆の音頭により大声のシュピレヒコール、かつ社長室のドアを乱打、執務中の役員の業務を妨害。さらに同人らは組合員を２階事務室に誘導し、約20 分間にわたりＢ₄らに対し口汚く罵り、その業務を妨害。
② Ｘ₄、Ｘ₆（勤務時間中）およびＸ₁₁（勤務時間中）は、５月２日、午前10 時45分頃、就業時間中の東京支社２階の各窓ガラスに大型ステッカー（模造紙大）３枚を貼付。Ｘ₄、Ｘ₆およびＸ₉は、ステッカーを撤去しようとしたＢ₅を難詰、管理職および社員の業務を妨害。Ｘ₄はＣ₁の制止を聞かず再び窓ガラスにステッカーを貼付。
③ Ｘ₇は、５月８日Ｂ₅がビラを撤去し、Ｘ₄に対して抗議警告中に、Ｂ₅を大声で泥棒呼ばわりし騒ぎ立て、執務中の社員の業務を妨害。Ｘ₇は、ビラを再び同じ場所に貼付、Ｂ₅およびＢ₃人事課長の撤去命令に服さず反抗して大声で罵詈雑言。
④ Ｘ₇およびＸ₁₂は、５月９日Ｂ₉部長が、ビラを撤去しようとしたところ、突然大声で「われわれの月給の安いのを知っているのか……これに手をつけるとぶんなぐるぞ」等口ぎたなくののしる。
⑤ Ｘ₇およびＸ₁₂、Ｘ₂は、５月10 日Ｂ₉の制止に対して大声で反抗しビラを貼付。ビラを撤去しようとしたＢ₅に対して、Ｘ₇、Ｘ₂らは悪口雑言、社員の業務を妨害。
⑥ Ｘ₂らは、６月23 日組合員多数と共に半紙大のステッカーを貼付。Ｂ₁₀取締役、Ｂ₁₁総務課長が窓ガラスのステッカーを撒去したところ、Ｂ₁₀の席に詰め寄り、泥棒呼ばわりし、悪口雑言、事務室の業務を妨害。
⑦ 組合は従来からの警告を無視してⓐ４月５日付組合ニュース（6,000 万円赤字は不自然、放送費をめぐる黒い噂は真実か）、ⓑ４月６日付職場新聞、ⓒ４月25日のビラ（「放送局社長の危険な動き」との見出し）、ⓓ５月10 日のビラ（「増台湾独立運動』に腐心する反共右翼社長」等の見出し）、ⓔ６月14 日のビラ（「Ｂ₁社長台湾独立運動に社の公金を流用」等の見出し）など事実を歪曲し、また事実無根の記事を掲載したニュース、ビラの配付により、会社の信用ならびに役員等の名誉を著しく毀損。
７ Ｘ₁の配置転換
⑴Ｘ₁は、44 年４月に入社し、報道部に配属された。同年10 月、同期に入社したＣ₁、Ａ₆₀、Ｘ₁₇らとともに組合に加入し、これがきっかけになって翌11 月に同期入社の３名の女子アナウンサーも組合に加入した。その後Ｘ₁は、45 年および46 年代議員に、
46 年８月には拡大執行委員に選出されて、会社との団体交渉にも出席して活発に会社を追求する発言をした。
⑵ 47 年５月16 日、会社はＸ₁に対し制作部への配置転換を発令した。これより先同年２月に行われた機構改革およびこれにともなう配置転換によって報道部は２名、制作部は1 名の減員となっていたが同年４月、会社は男子新入社員３名全員を報道部へ配属したので、報道部には１名の剰員が生じた。そしてＸ₁の配置転換により、47 年入社の３名を除く13 名の報道部員のうち新労の組合員は８名、非組合員は３名、組合員は２名となった。
８ Ｘ₁₆らの配置転換
47 年12 月８日、会社はＸ₁₆以下７名を次のとおり配置転換した。
氏名と旧所属と新所属配転理由
組合役職
Ｘ₁₆編成局制作部課長から横浜本社の制作体制強化のためで、今後横浜
（組合員）同局横浜報道部課長へ地区スポンサード番組は可能な限り、本社で制作していく方針が決ったためである。
Ｘ₇営業局東京営業部主任営業部の体質改善のためスタッフの若返り
（組合員）からと、マンネリ化の打破のためおよび全体のバラ
編成局編成部管理課主ンス等から決定された。
任へ今回レコード室から２名を他へ配転するた
め、その補充でもある。
Ｘ₆編成局レコード管理部制作部の若返りと、第一線に立って仕事をす
（執行委員）からる機会を与えるための措置である。
同局制作部へ
Ｘ₁₇営業局開発事業部から営業の体質改善と増販を目的とした関連人事
（組合員）編成局運動部へである。ナイター放送には若さ（本人は27 才）
が必要である。
Ｘ₁₃営業局東京営業部から増販計画と営業の体質改善のためスタッフの
労連常任中放送実施局実施部へ若返りとマンネリ化の打破のためである。特に
央執行委員ＣＭ運行（実施部）には営業経験者が適任であ
る。
Ｘ₁₅放送実施局実施部から営業を強化し売り上げの増進を図るため、営
（執行委員）営業局東京営業部へ業サイドから懇望された配転であり、ＣＭ運行業務と営業デスクとは深い関係にある。
Ｘ₁₄営業局開発事業部から売上げ増を図る目的で横浜営業の外勤を強化
労連常任中営業局横浜営業部へしたものである（年令30 才）。
央執行委員
９ 賃金格差
⑴会社は、組合との間に36 年３月１日「給与調整および昇給等に関する協定」を結び、昇給の査定を行うために、人事考課制度を導入し、以来この人事考課を従業員の昇給、賞与査定の資料としてのみならず、昇進、昇格等の基礎資料ともしている。⑵(ｱ) 会社は、昇給の査定を毎年４月に行っており、その考課期間は前年４月１日から当年３月31 日までである。
(ｲ) 考課の実施者は一般職員（主任、社員、嘱託）については、課長、課長については副部長であり、課長が行った考課に対しては、副部長、部長が、副部長が行った考課に対しては部長がそれぞれいわゆる部内調整を行い、また部長が行った考課については局次長もしくは局長が調整し、これらの結果をさらに局長が中心となって各局別に局内調整を行い、局内調整を終えた考課結果は、局長会に諮ったうえで決定される。ここでは、局間のアンバランス調整を目的とし、全体平均が標準点になるようにするが、調整の幅は微調整にすぎない。
⑶(ｱ) そして47 年４月の主任以下社員、嘱託を対象とした考課は①「企業意識」（帰属意識とコスト意識を評定要素としており、比率は20％）、②「業績」（正確、迅速、報告・連絡および意見具申、成果を評定要素としており、比率は30％）、③「能力」（知識、理解力、判断力および折衝力、表現力を評定要素としており、比率は30％）、④「勤務態度」（積極性、協調性および規律性、信頼性を評定要素としており、比率は20％）の４項目について実施された。そして、上記の各評定要素ごとに（優）から（劣）まで、５段階の評定点を定め、200 点が満点であり、100 点をもって標準点としている。
(ｲ)ⓐ 47 年４月の主任以下一般社員の昇給は、人事考課の結果にもとづき、次のような方式で決定された。そしてこの昇給方式について会社と組合とは47 年６月19日付覚書を締結している。
標準昇給額＝定期昇給＋臨時昇給＋特別昇給
（Ⅰ）定期昇給＝（給与規定による標準昇給額－200）×考課係数（±30％）×出勤係数＋200
但し主任の標準昇給額は2,500 円とし、主任以下の社員（以下同じ）
は平均1,880 円とする。
360－不就労日数（除公・年・特休）
出勤係数＝（常常は１年である）
（Ⅱ）臨時昇給＝各人本給額（昇給前）×７％（±３％）×出勤係数＋2,000＋特別調整
（Ⅲ）特別昇給＝見なし時間外手当３時間分相当額
ⓑその昇給に際しての人事考課区分、考課係数は次のとおりである。
なお、前年の46 年度については臨時昇給の考課係数が平均８％（±４％）であるほか大筋は47 年度に変りなくそれ以前もほぼ同様である。
(ｳ) 会社は、夏期賞与については、６月に前年12 月１日より当年５月31 日を、年末賞与については、12 月に当年６月１日より11 月30 日までを考課期間として考課を行っている。そして考課項目は上記４項目から「能力」を除き、企業意識20％、業績と勤務態度各40％であるほかは昇給人事考課とほとんど変らない。
⑷ 38 年以降の組合員と、それ以外の者の考課区分を比較すると下図のとおりである。⑸(ｱ) 46 年７月26 日、会社と組合とは、上記当委員会における和解に関連して「和解に関する付属覚書」（以下「付属覚書」という）を締結し、「①46 年度の本給引上げおよび同年夏期賞与における査定、②組合員の賃金および職制昇格の格差、③嘱託Ａ₆₂の社員化等について団体交渉において誠意をもって話し合い、可及的速やかに円満解決に努力する」ことを確認した。
(ｲ) その後何回かの団体交渉を経て47 年４月10 日、会社は組合に対し、47 年度の給与引上げの回答のなかで特別調整手当（平均250 円）と回答したが、その内訳は上記①につき「46 年４月昇給の人事考課については、定期昇給において考課係数0.75未満の者を0.75 に引上げる。また臨時昇給においては考課係数0.05（５％）未満の者を0.05（５％）まで引上げる（平均50 円）」、②につき「勤務成績に照らし著しく本給の低い者に対して調整加算を行う（平均180 円）」および③「46 年４月定期昇給に関連して行われた全日ストによる各人減算額の1/2 を加算する（平均20円）」であった。そして同年６月19 日に会社と組合はこの内容を含めて47 年度昇給「覚書」を調印した。
この特別調整によって組合員で、46 年度の考課係数を是正された者は24 名、総額6,440 円、47 年度は41 名、総額22,420 円であった。
なお会社では、この特別調整加算を例年実施しているが、46 年度は平均110 円、
48 年度は平均185 円という程度に止まるものであった。
10 昇格
⑴会社は毎年定期的に昇格を行っておらず、最近は44 年３月、45 年10 月および47年12 月８日に昇格の発令を行った。このうち47 年12 月８日に発令された昇格は副部長11 名、課長５名、主任４名で、そのうち組合員で課長に昇格した者３名、主任に昇格した者３名であった。なお課長に昇格した組合員３名はその直後組合を脱退した。⑵会社は社員の昇進昇格に当っては、①前歴に一定年限在位して経験を積んでいること、②過去の人事考課歴、③本給序列、④役付としての適性の有無等を考慮して決定することを原則としている。
11 Ａ₆₂の正社員化拒否
⑴Ａ₆₂は、34 年４月４日臨時雇として入社し、翌35 年２月１日以降、今日まで嘱託として在社している。
⑵会社は、37 年から嘱託の社員登用試験制度を実施し、38 年５月７日付の組合との「覚書」において「５.嘱託に関する申し合せは次のとおりとする。⑴社員登用試験は従前常りの要領で年１回（２月）実施するほか、新卒入社試験の際にも受験資格を認める。⑵現在在社するものについて最大限の身分保障をすること、および社員登用試験における採用人員増の要望については、会社は組合の申し入れの主旨を了とする」ことをとり決めた。そしてその登用試験は、作文、常識テストを行ない、その結果と社員登用勤務考課とを勘案して、登用の可否を決定している。
Ａ₆₂は43 年２月の登用試験にはじめて受験し、以後毎年受験しているが、社員登用をいまだに認められていない。
⑶なお前記46 年７月26 日付の「付属覚書」の中で労使は、「嘱託Ａ₆₂の社員化」については「可及的速やかに円満解決に努力することを確認」したが、その後の交渉では何らの進展もない。
12 組合員の組合脱退および退職
本件審査の終結までに、組合の組合員で上記10 で認定した３名のほかに、さらに３名が組合を脱退し、（組合は上記６名については脱退届は受けとったが、その脱退は承認してないと主張している）組合員６名が会社を退職した。
第２ 判断
１ Ｘ₂ら４名の出勤停止処分
⑴申立人は、本件処分は、会社がＸ₂らの正当な組合活動に対してなしたものであると主張し、これに対して、被申立人は、Ｘ₂らは、不当不法な行為を計画し、指揮実行せしめた責任者として処分したものであると主張する。
⑵組合が東京支社の窓ガラス等に貼付したビラは、11 月30 日には550 枚、12 月８日には320 枚、12 月18 日には350 枚であって常常止むを得ないとして許容される限度を著しく越えていると判断され、しかも組合は、うどん粉糊を窓全体にぬり、そこに次々にビラを貼付したため、糊とビラ紙とで窓からの採光は妨害されてその効用を失なっており、さらに12 月１日の携帯拡声器を用いながら事務室内をねり歩いたことや、許可なく会議室に入り、会社の退去命令にも反抗して40 分以上にわたって占拠し続けたことは、争議中であること、会社が組合の年末一時金要求の提出に先だって二度までもゼロ回答をほのめかして組合員を憤激させていることなどを考慮してもすべて許容されるか疑問である。しかも本件処分の範囲が組合三役に限られ、それも必ずしも重いものでないことにかんがみ、結局本件処分は、組合の正当な活動を理由としたものとは認められない。
２ Ｘ₆の減給処分
⑴申立人は、本件処分は正当な組合活動を理由とする不利益取扱いであると主張し、被申立人は、Ｘ₆の行為は会社の服務規律に違反し、黙過しえないものであるから、就業規則を適用して、同人を処分したに過ぎないという。
⑵しかしながら、前段第１の４⑴で認定した経過から推して、会社は、Ｘ₆の組合活動を嫌悪していたものとみるのが相当で、本件処分は、まさに同人の正当な組合活動ゆえの不利益取扱いである。
３ Ｘ₈の出勤停止処分
⑴申立人は、本件処分は、会社が、Ｘ₈の積極的な組合活動と日本ジャーナリスト会議（労連はこれを重要な活動の一つとしている）の会員としての文筆活動を嫌ってなしたものであると主張する。これに対して、被申立人は、前記第１の５⑵に記載した理由によって本件処分をしたものであると主張する。
⑵しかし会社の主張する処分理由は、これを裏づける明確な疎明がなく、かえってＸ₈が「マスコミ市民」45 年８月号「放送局でオレは死ねない」の中で会社の組合弾圧の模様を、「放送批評」46 年９月号「自己規制の構造」の中で、放送会社は、番組のための金は削るが、労務対策には湯水のごとく金を使うという趣旨を書いていることから判断して、会社は、労連活動の一環として行われている同人の文筆活動が会社の意にそわないものとして、同人の些細なミスを探し出して処分したとみるのが相当である。
４ Ｘ₂ら10 名の制裁処分
⑴申立人は、本件処分は会社が同人らの正当な組合活動に対してなしたものであると主張し、被申立人は、同人らが47 年春闘において一連の不法行為を計画し、指揮実行せしめた責任者と実行行為者の中で特に著しく悪質と認められる者であるから処分をしたものであると主張する。
⑵４月26 日、携帯拡声器を用いて東京支社の組合員全員がＸ₆の音頭で社長室前で約
20 分間シュピレヒコールをしたこと、組合員が、会社職制の制止を無視して強引にビラを貼付したこと、貼付されたビラを撤去しようとした職制に罵詈雑言をあびせ泥棒呼ばわりまでしたことは、いかに争議状態にあるといっても行き過ぎである。
さらに組合教宣ビラのうち４月25 日の「放送社長の危険な動き」、５月10 日の「台湾独立運動に腐心する反共右翼社長」および６月14 日付「Ｂ₁社長は台湾独立運動に社の公金を流用」などは、社長個人の思想、信条にもかかわることで、組合が、会社の組合要求に応対する仕方の不誠実および低額の賃上げ回答に憤激して作成配布したとしても、事実の確認がないまま不特定多数の人々に配布されているだけに不穏当のそしりを免れない。
⑶したがって、会社が組合の春闘要求に対して必ずしも誠実に対処したとはいえないにしても、なお組合の行動は行き過ぎであり、しかも本件制裁処分は執行委員、代議員（１名）に限られ、その処分の程度も必ずしも重くないことを考え合せると、結局本件処分は組合の正当な組合活動を理由としたものとは認められない。
５ Ｘ₁の配置転換
⑴申立人は、本件配置転換は、Ｘ₁の正当な組合活動に対する報復であるとともに、会社が新労の拠点である報道部から組合員を排除するために行ったものであると主張し、これに対して被申立人は、本件配置転換は、会社の人事の基本方針に基づいて行ったもので、業務上の必要があり、人選も妥当であるのみならず本件配置転換は同じ編成局内の異動であって本人に何ら不利益を与えていないと主張する。
⑵(ｱ) 被申立人は、報道部が新入社員の基礎訓練に最も適しているから新入社員をまず報道部に配属するものであると主張するけれども、その主張は必ずしも十分な説得力をもっていない。会社は45 年度に５名の新入社員を報道部に配属したが、そのために報道部から他へ異動した３名はすべて組合員であり、他方５名の新入報道部員はその後全員新労に加入し、その５名とも46 年度の昇給の人事考課の際には「特'」に査定されていること、同部には45 年７月に結成された新労のＣ₂執行委員長がいることなどを考えると、会社は報道部を組合対策の一拠点として同部から組合の組合員を排除しかつ新入社員をすべて同部に配属して、新入社員が組合に加入することを防ぐために前記のような人事の基本方針を策定したと思われる。
(ｲ) また会社は、具体的人選に際して、45 年度入社の５名は経験が浅いので除外したというが、組合員は２年未満で異動させているから、会社の説明は採用できず、また会社が同期入社のＸ₁とＣ₂の２名のうちからＸ₁を選んだ理由として主張するところは、一見合理的とも思われるが、Ｘ₁が活発な組合活動家であったこと、そのことの故に46 年度の昇給査定において会社が同人を不利益に取扱っていることを考えあわせると、会社は報道部内におけるＸ₁の影響力を排除するため、同人を制作部へ配置転換したとみるのが相当である。
６ Ｘ₁₆らの配置転換
⑴申立人は、Ｘ₁₆ら７名に対する配置転換は、同人らに対する不利益取扱いであり、組合に対する支配介入であると主張し、被申立人は営業体制強化を主眼として、幹部の入れ替えを意図したもので、12 月に実施したのは、体制作りを次期ナイター番組の営業に間に合せるという考えによるものであると主張する。
⑵本件配置転換については、会社がＸ₁₆ら組合員をそれ以外の者に比べてどのように不利に扱ったか疎明がなく、また本件配置転換が、組合に影響を与えようとしてなされたとの疎明もない„
７ 賃金格差
⑴(ｱ) 申立人は、会社が組合員の賃金の決定に当って、組合活動を理由として差別したと主張し、47 年４月１日付で組合員89 名の賃金を同期入社同年齢の組合員以外の者と同等に是正することを求め、また48 年12 月7 日付の「救済内容変更の申立」においてⓐ従前からの組合員の昇給の格差を46 年８月に遡って是正を求めると修正し、ⓑ新たに48 年度の同様の格差について是正を求め（１名追加）、ⓒ賞与の格差（46 年年末から48 年夏期までの４回）についても是正を求めた。
(ｲ) なお申立人は本件申立てが、除斥期間内に行われていることについて、つぎのとおり主張する。①本件は昭和47 年４月１日に行われた１個の不当労働行為を対象としている。すなわち会社は47 年４月１日付で新に従業員の賃金額の決定を行ったもので、その際たまたま、前年度賃金に対する賃上げ分の積上げというかたちをとっているが、その本質は各労働者の同年４月以降における賃金をそのときに決定したもので、特に本件の場合、会社は組合との間で46 年７月26 日「組合員の賃金および職制昇格の格差について、可及的速かに円満解決に努力することを確認」しているから、会社は遅くとも47 年４月１日には、賃金の格差を是正すべき義務を負っていたものである。②仮りに本件申立てが47 年４月１日に行われた１個の不当労働行為を対象とすると認めることができないとしても、なお本件は現に継続している不当労働行為である。
⑵これに対し、被申立人は次の(ｱ)ないし(ｵ)のとおり主張する。
(ｱ) 昇給発令は、毎年４月になされる１回限りの行為であるから、申立人が本件申立より１年以前である46 年４月以前の昇給格差の累積額についてまで是正を求めていることは許されない。
(ｲ) Ｃ₃、Ｃ₄、Ｃ₅、Ｃ₆、Ｘ₁₆、Ｃ₇は組合を脱退し、Ｃ₈、Ｃ₉、Ｃ₁、Ｃ₁₀、Ｃ₁₁、Ｃ₁₂は会社を退職し、いずれも現在組合員ではなく、組合は同人らの組合脱退もしくは退職の時点においては何ら異議留保も行っていないから、組合はこれら12 名について救済を求める利益を失っている。
(ｳ) 47 年６月19 日付合意によって、46 年度までの賃金格差問題に関する労使間の争点は完全に消滅しており、47 年４月実施の昇給も、昇給前の各人本給を是認したうえで労使合意に達し円満に妥結協定されたものであるから、上記合意に反する格差是正申立ては許されない。Ｘ₇、Ａ₃の本給額は、46 年７月21 日の当委員会の和解協定書において確定しているから、それ以前の本給額を論ずる余地はない。
(ｴ) 申立人の上記⑴(ｱ)の「救済内容変更の申立」のうち、ⓐの主張は、46 年４月に会社が昇給の発令をしたことを前提とする主張であり、申立てより１年以上前の行為を基礎とする点で許されず、ⓑとⓒの主張は全く新たな申立てで、本件において修正拡張は許されないのみならず、ⓑについては申立人は具体的事実を全く主張していない。
(ｵ) 47 年度昇給は公正妥当に行なわれたものである。
⑶ところで前段第１の９⑶(ｲ)ⓐで認定したとおり、定期昇給および臨時昇給の昇給額は考課係数によって決定されているから、以下、「昇給額の決定」の前提となっている会社の「考課係数の決定」について判断する。賞与についても同様である。
⑷(ｱ) 申立人は、会社が組合結成以来一貫して組合敵視、組合差別を行ってきたと主張するが、前段第１の９⑷で認定したとおり、38 年度から40 年度までは組合員の考課区分と、それ以外の者の考課区分の分布状態には特に著しい格差が存するとは思われず、組合員が全体として、それ以外の者より低く査定されたと認めることは困難である。41 年度から43 年度については、組合員が非組合員より不利益に査定されていると思われ、申立人のいう現在の格差の少なからぬ部分がこの時期に生じたと思われるが、その後44 年度において、組合員は非組合員と同様に査定され、組合もそれらの査定について異議を唱えることなく経過してきたから41 年度から43 年度の査定による昇給の格差については最早救済の利益がなくなった。
(ｲ)45 年度には、組合員の考課区分の分布状態が正常なカーブを描いているのに対し、それ以外の者の考課区分のカーブは成績のよい方に偏っており、46 年度も、組合員の考課区分は悪い方に偏り、それ以外の者は考課区分の良い方に偏っており、また新労の組合員が非組合員より良く査定されていることがうかがわれる。そして、この対象となった期間に労使間には不当労働行為救済申立事件などが相つぎ、その上に新労が結成されていることを考えると、特段の合理的理由がない限り、会社は組合員を新労の加入者に比して特に不利に査定したとみる余地が大きい。
(ｳ) 47 年度の査定については、組合員平均の考課係数は0.98 で、標準的であり、その分布状態も正常である。しかし組合員の考課医分の分布状態が正常であっても、
45 年度および46 年度においては、組合員の考課区分の分布状態は、それ以外の者のそれに比して、全体として悪い方に偏っていたのであって、会社が47 年度における組合員以外の者の考課区分を明らかにしない以上、それまでの労使関係がとくに改善されたとみるべき反証がない以上、会社は47 年度についても45 年度および46年度と同様に組合員を、それ以外の者よりも悪く査定したとみるのほかない。
(ｴ)48 年４月１日における考課査定および昇給に関して、申立人が不利益取扱いであると主張したのは、本件審査終結後の49 年２月14 日であり、申立人は本件審査の過程においては、具体的な事実を主張してなかったからこの点に関する申立人の主張はとり上げない。
(ｵ) ところで、本件申立ては、47 年７月27 日になされており、45 年４月、46 年４月の査定は申立てよりも１年以上も前の行為であって査定自体は何れも４月に行われた１回限りの行為であるから、45 年４月、46 年４月における会社の査定が不当労働行為を構成するか否かを判断することはできない。
組合は同様の不利益が毎月現に継続して今日に至っていると主張するけれども、給与の格差について組合からの抗議や申入れがあるにも拘わらず、会社が敢えて組合の抗議や申入れを排斥し従前の格差のある給与を毎月そのまま支給し続けるなど、会社の不当労働行為意思が、毎月の給与を支給する都度、具体化し顕在化している場合は格別、本件における毎月の給与の支給は、４月における昇給査定の結果に基づいて、いわば機械的に実施されているものであって、差別的な昇給査定が現に継続しているとみることは困難である。
しかし47 年４月の査定が除斥期間内であることはいうまでもない。
（救済の程度については後述する。）
(ｶ) つぎに被申立人は、47 年６月19 日の合意によって46 年度はもとより47 年度についても労使間の争点は完全に消滅したという。しかし、同日付書面に「特別調整加算250 円」という記載があるからといってこの特別調整は前記認定のとおり極めて少額であって組合が46 年度、47 年度の賃金格差の是正についても、これで合意し解決したと解することは到底できない。Ｘ₇、Ａ₃についての会社の主張も前記と同様に理由がない。
(ｷ) 組合員のうち、Ｃ₈ら６名は何らの留保もなく退社しており、組合規約によれば組合員は退社と同時に組合員資格を失うと定めているから救済の対象から除き、またＣ₃ら６名については組合は脱退を承認してないというが、脱退届は本人から組合に出されており、伺らの留保もない以上、同人らが組合から脱退と同時に組合は同人らのために救済を求める利益を有しなくなったものであり、したがって本件救済の対象となるのは当初申立人の主張した組合員89 名から12 名を除いた77 名である。
(ｸ) 会社は、組合が賞与の格差是正を求めていることは全く新たな申立てであり、許されないと主張する。
しかし、46 年年末賞与および47 年夏期賞与の格差是正を求める申立ての基礎となる事実は、申立人が当初から申立てている事実とほぼ共常で、それに対して被申立人は十分な防御をしており、全く新たな申立てということはできない。
会社は、賞与の査定は、昇給査定とほぼ同様の考課方法によっており、47 年度の昇給査定の考課期間内にある46 年年末賞与および47 年夏期賞与の査定については、各人につき47 年度昇給査定の考課区分と同様の考課区分を使用しているとみるのが相当であるから、47 年度昇給査定が不利益取扱いである以上、上記賞与支給の際の査定についても、不利益取扱いが成立するとみるのほかない。そして、46 年年末賞与は46 年12 月に、47 年夏期賞与は47 年６月に査定しているから、この二回の賞与査定は、本件申立てより１年以内になされていることはいうまでもない。また
47 年年末賞与および48 年夏期賞与については、48 年度の昇給査定と同一基準で行われており、この考課については、組合から具体的な主張がないから、同年度昇給に関してと同じくこの部分の主張はとり上げない。
(ｹ) そこで47 年度の昇給査定の救済の程度について検討するに、労使間の昭和46 年７月26 日付の「付属覚書」において、会社は組合との間に、46 年度の本給引上げおよび同年夏期賞与における査定につき誠意をもって話合い円満解決に努力することを確認しており、従って47 年度の昇給査定に当っては、上記の趣旨を含めて実施しなければならず、もしこれが実施されていないならば、その格差は47 年度昇給査定の格差の中に残存していると解される。従って本件の救済としては、つぎのとおり命ずることが適当であると考える。
(a) 前記77 名の47 年４月における給与額を、46 年４月の考課区分をＡとして再計算した額とすること（その理由は、46 年度の組合員の考課区分はＢ'を中心にそれ以上が36 名、それ以下が40 名であるから、考課区分の平均はほぼＢ'であるのに対し、組合員以外の者はＡを中心にそれ以上が22 名、それ以下が19 名で、考課区分の平均はほぼＡであると認められることである）。
(b）上記によって算出した給与額に対して、さらに考課区分Ａとして再査定すること（その理由は、47 年度の組合員の考課区分の平均はほぼＢであるが、組合員以外の者のそれは会社が明らかにしないから、直近の46 年度のそれによる）。
(c) (a)(b)に基づく個人別の金額の決定については労使で協議すること。なお、この協議に際して会社が(a)(b)によることは不当であると思料する者があれば、組合に対してその旨を申入れることができるものとし、最終決定に至る手続を主文のとおり定めた。
８ 昇格格差
⑴(ｱ) 申立人は、昇格格差について格差を解消すべく期待された時期である47 年４月１日に昇格を行わなかった会社の不作為が不当労働行為に該当すると主張し、さらに、48 年12 月７日付の「救済内容変更の申立」において、(a)46 年８月に遡って是正を求めると修正し、(b)新たに48 年４月１日に上記格差を是正しない行為が不当労働行為であると主張して、48 年４月１日時点において、申立人組合の組合員78名を、同期入社もしくは同年令の非組合員等と同等の職位に昇格させることを求めた。
(ｲ) 被申立人は、本件申立てのように同期入社もしくは同年令の非組合員等と同じ職位に昇進昇格すべきことを求めるのは、申立までに１年以上を経過した46 年４月以前の昇進時期に昇進、昇格発令をしなかったことについて、救済を求めることに帰着し不適法であると主張し、さらに46 年8 月および48 年４月１日には、会社は、昇格を行っておらず、定期的に昇格発令をする制度も慣行も存在せず、また上記の組合脱退者および退職者については救済を求める利益を欠いていると主張する。⑵組合員については昇格のおくれている者がありうるけれども、昭和46 年８月以前（本件申立より１年前）の44 年３月および45 年10 月における昇格の格差は本件でとり上げることができず、また会社は必ずしも定期的に昇格を発令しておらず、47 年４月１日に従前の格差全部を解消せしめなかった不作為が組合間の差別を行ったものとは認められない。そして47 年12 月８日の昇格に際しては、前段第１の10 で認定したように、課長昇格者５名中組合員は３名、主任昇格者４名中組合員は３名である。また48 年４月１日における不作為を不当労働行為と主張する点は具体性がない。
９ Ａ₆₂の正社員化拒否
⑴(ｱ) 申立人は会社が遅くとも47 年４月１日にＡ₆₂を正社員に登用しなかったことは「付属覚書」に反しており、不利益取扱いであると主張し、47 年４月１日付をもって正社員に登用しそれにふさわしい待遇をすることと嘱託期間の正社員歴への編入とを求めている。
(ｲ) 被申立人は、Ａ₆₂を正社員に登用しないのは同人が47 年３月に実施した社員登用試験で不合格と判定されたからであると主張し、さらにＡ₆₂が33 年12 月入社の副部長のＢ₁₂と同待遇を求めていることは不適法であるとして申立ての却下を求めている。
⑵ 47 年度の試験では「ふりがな」をつける問題として「打擲、飛白、保合、烏有」を、言葉の説明として「テークノート方式、Ｃ₁₃、未必の故意」などが出題されており、その試験内容が極度に難かしいことに鑑みると、会社はＡ₆₂が組合の組合員であることを嫌って、社員登用試験において同人を落さんがためのような出題をしている疑いもある。しかしその試験に際して嘱託９名中Ａ₆₂のほかに受験者がいたのか、合格者数は何人であったか等、Ａ₆₂と比較すべき者が明らかでない以上、単に出題が極度に難かしいということだけでＡ₆₂を落とすための出題であったと言い切ることはできず本件正社員化拒否をもって直ちに不利益取扱いであると判断することはできない。
10 本件審査手続を違法とする被申立人の主張について
⑴被申立人は、当委員会が(ｱ)48 年12 月７日付の「救済内容変更の申立」について、被申立人に答弁、証拠提出の機会も与えず審査手続を終結したこと、(ｲ)申立人には８回にわたる審問期日において立証を許しながら、被申立人に対しては４回の審問期日における立証を許したに止ることは、労働組合法第27 条第１項に違反するから、現段階において命令を発することなく、再び審査手続を再開すべきであると主張する。⑵しかし被申立人は、前記変更申立に対して49 年１月24 日付準備書面で反論を行っており、また被申立人が立証を申出ていた趣旨は、47 年度の昇給昇格において、組合員のうち、査定結果が標準（考課係数0.98）を下廻る者について、その理由を述べようとするものであるが、本件における争点は、会社が組合員をそれ以外の者より低く査定したかどうかであり、したがって、被申立人は組合員以外の者の査定結果を提出して、組合員との間に差別がないことを立証するか、組合員とそれ以外の者との間に差別があるならば、それが合理的理由に基づくことを立証すべきである。ところが被申立人はそれをせず、単に上記のような立証を試みたいと申し出ていたものであって、それは組合員をそれ以外の者と全く同様に査定していたことを前提とするものであるから、当委員会はその立証の必要がないと判断したのである。また、申立人側の立証に費された審問期日が８回であったのに対して、被申立人側のそれは４回であったとしても審査手続の正当性をゆるがす問題ではない。
被申立人は昭和47 年不第50 号、同不第88 号、同不第138 号事件についての立証が不十分であると主張するが、被申立人もこの３件については昭和47 年不第81 号事件を中心とした立証で足りると同意していたのであって、しかも被申立人は、各種の陳述書を提出して立証に意をつくしており、当委員会はあえて証人尋問を行う必要を認めなかったにすぎない。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、会社が⑴Ｘ₆を減給処分にしたこと、⑵Ｘ₈を出勤停止処分にしたこと、⑶Ｘ₁を配置転換したこと、⑷47 年度の昇給査定ならびに46 年年末賞与および47 年夏期賞与の査定に際し、組合員の査定をそれ以外の者よりも低くして昇給および賞与の支給をしたことは、いずれも労働組合法第７条１号および３号に該当するが、その余の行為は同条に該当しない。
よって労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して、主文のとおり命令する。
昭和49 年５月21 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00537.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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