東京、昭47 不127、昭48 不５、昭49.５.21
命令書
申立人総評全国金属労働組合
申立人総評全国金属労働組合東京地方本部
申立人総評全国金属労働組合東京地方本部日本ソフトウェア支部
被申立人日本ソフトウェア株式会社
被申立人富士通株式会社
主文
１ 被申立人日本ソフトウェア株式会社は、新たに労働者を雇用する場合には、申立人総評全国金属労働組合東京地方本部日本ソフトウェア支部または、申立人総評全国金属労働組合東京地方本部にこの旨を通知し、現在の支部組合員のうちに希望者があれば同人を優先的に雇用しなければならない。この場合の雇用条件は、同人らが引続き日本ソフトウェア株式会社で就労していたものとして決定しなければならない。
２ 被申立人日本ソフトウェア株式会社は、下記の内容の文書を作成し、申立人三組合に対し、内容証明郵便をもって送付しなければならない。
記
１ 当社が、組合役員に対する処分の警告、職制による反組合的言動、警察と連絡をとって組合員らの行動調査を行なったこと、研修会による反組合的教育、会議室、組合事務所の利用の制約の行為をしたことは、東京都地方労働委員会において不当労働行為と認定されました。
２ 当社が、新たに労働者を雇用する場合には、まず総評全国金属労働組合東京地方本部日本ソフトウェア支部または総評全国金属労働組合東京地方本部に通知し、現在の支部組合員のうち希望者から優先的に採用いたします。
昭和年月日
日本ソフトウェア株式会社
清算人Ｂ₁
総評全国金属労働組合
中央執行委員長Ａ₁殿
総評全国金属労働組合東京地方本部
執行委員長Ａ₂殿
総評全国金属労働組合東京地方本部日本ソフトウェア支部
執行委員長Ａ₃殿
（注：年月日は、送付する日を記載し、各申立人に送付すること）
３ 被申立人富士通株式会社に対する申し立て及び被申立人日本ソフトウェア株式会社に対するその余の申し立てを棄却する。
理由
第１ 認定した事実
１ 当事者
⑴申立人総評全国金属労働組合（以下「本部」という。）は、全国の金属機械産業の労働者で組織する労働組合であり、申立人総評全国金属労働組合東京地方本部（以下「地本」という。）は、東京都内の本部組合員で構成する労働組合である。申立人総評全国金属労働組合東京地方本部日本ソフトウェア支部（以下「組合」という。）は、被申立人日本ソフトウェア株式会社の従業員をもって、昭和45 年11 月に結成された日本ソフトウェア労働組合が、昭和47 年12 月13 日本部および地本に加盟したことに伴ない名称変更した労働組合であり、現在組合員数は23 名である。
⑵被申立人日本ソフトウェア株式会社（以下「日本ソフト」という。）は、昭和41 年
10 月電子計算機の利用技術の開発およびその利用に関する知識の提供と助言を目的として設立された株式会社であるが、昭和47 年12 月15 日をもって解散し、現在清算中である。
⑶被申立人富士通株式会社（以下「富士通」という。）は、電話交換装置、その他各種通信機器、電子計算機、その他各種電子機器等の製造、販売を業とする株式会社であり、日本ソフトの株式の約30％を有している。
２ 日本ソフト設立の経緯と当初の業務
⑴昭和41 年10 月電算機の国産メーカーである株式会社日立製作所（以下「日立」という。）、日本電気株式会社（以下「日電」という。）、富士通（以下この三社を「株主三社」という。）が中心となり、別に日本興業銀行（以下「興銀」という。）にも出資を仰ぎ設立したものでその後、昭和43 年12 月、倍額増資を行ない、前記三社は同率の割合で株式を引き受けた。
⑵発足時の社長には日本検査株式会社社長が兼務のまま就任し、取締役には通産省、興銀、沖電気の出身者が就任した。さらに、同42 年１月には通産省（中小企業庁）の退官者が総務部長として入社、同年５月取締役（総務部長兼務）に就任し、また、44年６月日立の常務取締役がそのまま監査役に就任した。技術者としては、株主三社から各４名が派遣された。
⑶日本ソフトは、発足早々通産省工業技術院が昭和41 年に発足させた「大型工業技術研究開発制度」（以下「第一次大プロ」という。）の課題の一つである汎用（共通）ソフトウェア研究開発の仕事を獲得した。この仕事はきわめて広範囲にわたっており、日本ソフトが受注した分は、昭和41 年から46 年までを通して約30 億円であった。ただし、この受注形態は、当初から一貫した受注ではなく、年度毎の事業計画に基づいて各年度毎に契約を結ぶものであった。
３ 組合結成初期の活動
⑴組合は、結成と同時に昭和45 年度年末一時金を中心とした要求を提出し、11 月末妥結したが、年末一時金の配分については、従来の資格制度を基礎とする方法を改め、査定幅を小さくさせるものであり、また組合事務所の設置も認められた。
⑵昭和46 年の春闘は、11 回の団交と11 波の全員によるストを経て６月初旬に妥結した。
⑶昭和46 年夏季一時金闘争は、６月５日頃妥結したがこのときは春闘が長引いたこともあって、交渉は二・三度にとどまりストは行なわれなかった。
この交渉中、日本ソフトは組合に、プロジェクト制を廃止して課制を実施する旨通告した。さらに、８月には下請化を理由にパンチ室の廃止を申し入れたが、組合が反対したため取りやめた。
４ 昭和46 年以降の会社の経営状態と労使関係
⑴日本ソフトは、設立初年度の昭和41 年は１千９百万円の赤字決算であったが、２年目からは黒字に転じ、昭和43 年度は過去の赤字を解消し、昭和45 年度までは黒字経営であった。ところが昭和46 年度は１億６千８百万円の赤字決算となった。⑵この46 年度赤字決算の背景には、第一次大プロが最終段階（予定では９月完成）にきて完成を急がねばならなかった一方、一般需要への切り替えを迫られており、加えて８月にはニクソン声明（いわゆるドルショック）、電算機業界の不況からくる受注減、単価低落ないしは横這いといった影響を免れることができず、さらに業界各社の競争も激化していったという状況もあった。特に、第一次大プロ関係では日本電子計算機株式会社（以下「ＪＥＣＣ」という。）を通して借受けていた富士通の電子計算機のレンタル料が赤字の最大原因であったから日本ソフトは、このレンタル料の免除について富士通に要請を行ない、交渉の結果、結局昭和47 年４月以降３ヶ月間は富士通から無償貸与を受けた。
⑶日本ソフトの業績が悪化しはじめた昭和46 年度上期（４月〜９月）の仮決算で、赤字が約８千万円生ずるであろうと予測されたため、日本ソフトは「下期対策」を作成し同年10 月27 日全社員と組合に発表した。
そして、この下期対策が完全に実施されれば、年度末の赤字は３千万円程度に納まる見込みであったが、実績は、１億６千８百万円の赤字であった。
⑷組合は、同年11 月８日、3.5 ヶ月プラス５万円の年末一時金の要求を提出し、10 回の団交と24 波のストライキの後、12 月22 日2.6 ヶ月、最低保障12 万２千円で妥結した。この要求を提出する10 日程前、日本ソフトは各職場で職制を通じ、「一時金は1.8 ヶ月しか出せない、ストをやればさらに出せなくなる」との情報を従業員に流した。さらに11 月25 日に行なわれた第１回の団交の最中、会社回答の説明と同様の説明が職場でなされた。また、日本ソフ卜は、スト中のビラ貼りや職場集会に外部の者を参加させたことを理由に、組合幹部の責任追及があり得るとの警告書を13 回にわたって組合に交付したがこのように多数の警告書が発せられたのははじめてのことであった。また、過去においては、争議中でも使用を許可していた会社会議室を「争議中はトラブルを避けたいし、外部の客に悪い」との理由で使用を拒否した。
また、11 月25 日、システム開発部部長代理Ｂ₂は、同職場の従業員５名に対し「シフト制（時差勤務）を実施したい、君達はやる気があるか」と質し、「やらない」と答えた３名の組合員に対し「そういう人には仕事はまかせられない」と云った。このシフト制は従来から組合が反対してきたものであって、翌日組合から抗議をしたところＢ₂は、「これは上司の命令でやっていることで、自分の責任ではない」と返答した。さらに、12 月中ごろパンチ室サービス室長Ｂ₃は、サービス室の事務員Ｃ₁に、「組合員に仕事を流さず外注に出せ」と指示した。
⑸Ｂ₄取締役は、株主三社において「会社存続のためには、二取締役の辞任と、組合尖鋭分子の排除が必要であるがそれは困難であり、従って、会社を解敢させるか主力を別会社に移す」との基本方針をもっていると推測していたが、同年12 月27 日、株主三社の首脳に対して、現社長辞任後の後任社長として有力者を三社共同で推せんして欲しい旨要請した。
ついで、昭和47 年１月富士通からの発注が具体化しつつあったＦＡＣＯＭ230－60－75 モニターⅥ計画（以下「ＭⅥプロ」という。）の受注にあたって、プロジェクト構成員のうちから組合の影響力を排除する計画が進められ、また、その頃人事課では全従業員について組合員か否か、共産党員あるいは民青同盟員か否か、組合活動が積極的か否か等について分類をしていた。
⑹昭和47 年２月、株主三社の推せんによって、富士通の常務取締役Ｂ₅が社長に就任した（同年５月富士通の常務取締役を辞任）。同年３月22 日、組合は、賃金の引き上げ（一律１万５千円）、労働時間短縮などに関する要求書を提出し、24 日、日本ソフトは従来無償で使用を許していた社内の組合事務所について、同月末日で協定の期限が切れる機会に月額約７万円の使用料を負担するよう申し入れたが、組合はこれを拒否した。28 日、日本ソフトは、組合に対して前年の46 年春闘時の協定が同じく同月末日で期限切れとなるので、その改訂を申し入れた。そして日本ソフトは４月７日に行なわれた団交の席上、組合の賃金引き上げ要求に対してゼロ回答するとともに、会社の難局打開のための必須条件として、残業時間内に休憩時間を設け、その時間は賃金を支給しないことなど４項目を提案し、その後の交渉においても組合がこの４項目提案を受けいれるならば有額回答も可能であると主張した。組合はこれに正面から反対し、交渉は何ら進展しなかった。なお、組合は、６月に夏季一時金の要求を出すまでの間、６波のスト（大半は時限スト）を行なった。
⑺上記春闘の行なわれていた４月から５月頃にかけて、日本ソフトは警察署の協力のもとに、組合員の行動調査と身元調査を行なった。さらに、日本ソフトは５月５日、
11 日、６月７日頃の３回にわたり、管理職を対象に「経営権と労働権の限界、不当労働行為について」、「民青、日共と対決のポイン卜」などについての研修会を共済会館で行なった。
⑻同年５月、日本ソフトは日本ソフトの再建についての意見を興銀に説明したがその内容は、①労働組合が共産党員主導型であり、会社の実態を無視した行動にでており、その行動の裏付けになる情報が党員である一部の管理職からでていると思われること。②技術部内に技術上の意見不一致があり日立、日電は受注に協力しない方針を決めていること。③技術担当取締役から役員会の内容が組合にもれていること。④日本ソフトの管理職42 名中、この技術担当取締役と行動を共にすると思われる者は９名にすぎず、再建案にはこの取締役排除の方針を匂わせる必要があること。⑤通産省は、昭和49 年度から民間に発注を予定している「パターン情報処理システムの研究開発」について、党員主導型の組合があることに難色を示していること。⑥会社再建を進めるにあたっては、まず経営を悪化させたこれらグループの一掃が先決であること等を含むものであった。
⑼６月10 日、組合は夏季一時金要求を提出し12 日、東京都地方労働委員会にあっせんを申請したが、日本ソフトは、自主的に解決を望むとしてあっせんを拒否し、そのあと14 日にゼロ回答を行ない、16 日の団交では47 年春闘のときと同様の理由を説明した。
⑽６月21 日、夏季一時金に関する第２回目の団交の席上、日本ソフトは、組合に毎週月曜日と土曜日を休業として、60％の賃金を補償することを内容とする「臨時休業」の実施を申し入れた。しかし、組合はただちにこれに反対し、結局この案は実施されなかった。
⑾６月30 日、組合は、４月７日に日本ソフトから提案のあった労働条件に関する４項目について対案を提示し、時差勤務制（シフト制）についてだけは条件を付して容認したが不就業時間の賃金不支給については全く触れず、全体として会社の提案とはなお隔たりがあった。
この組合提案に対して日本ソフトは、７月７日、文書により会社見解を示し、４項目の問題は、３月28 日の協約改訂案、６月20 日付臨時休業案などと一体のものとして検討を要すると回答した。
⑿日本ソフトは、第一次大プロ終了後の受注方針について、昭和46 年12 月末の団交においては、「47 年度は官庁関係約３億円、株主三社関係約５億円、その他約４億円、電算機販売を加えて約15 億円の受注をこなしたい。能率のよい仕事をすることが望ましく、稼働率は80％にしたい」との意向を示していたが、その後、昭和47 年６月
16 日に行なわれた夏季一時金に関する団交においては、「受注に努力し、４月は１千８百万円、５月は３千万円の受注をとったが、４月には３千万円の赤字があり、累積赤字が２億円を越えている」と説明した。これに対し、組合は、「赤字の一因は、日本ソフトが受注を拒否しているためである」と反論し、日本ソフトは、「いままで営業でとってきた仕事を技術で断わっていたことがあったが、これからは技術の体制が整ったので、営業と協力して仕事をやっていきたい」、そして、受注する仕事については、「会社として極力安全な仕事を選ぶということは当然のことであって、受注できる仕事を拒否したことはない。赤字になる仕事は受けない」と説明していた。なお、この当時の遊休人員は、４月40 人、５月86 人、６月96 人であった。
株主三社のうち、日立は昭和44 年頃から、日電は同45 年頃から受注に協力しない方針で臨んでおり、また、富士通は同47 年７月27 日にいたり発注を打ち切った。
５ 日本ソフトの倒産と組合員の解雇
⑴７月14 日、日本ソフトは次のような「再建計画」を発表した。
ア 企業規模を縮少して、累積赤字を昭和51 年度までに解消する。
イ 作業収入目標を47 年度４億１千万円、48 年度５億２千万円、49 年度６億７千万円、50 年度７億９千万円、51 年度８億７千５百万円とし、受注のバランスを配慮する。
ウ 人員規模は、150 名（７月14 日現在280 名）に縮少する。そのために管理職を除く全職員を対象として、７月25 日〜８月10 日までを期間として希望退職者を募集し、この間に退職を申し出た者は特別措置により取り扱う。
これらの諸対策を実施することにより51 年度１億４千万円の利益となり、51 年度は、累積赤字を解消して若干の利益が生ずるとの見通しであった。
⑵この「再建計画」について、７月17 日、19 日、21 日、24 日と団交が行なわれ、組合は、希望退職の項以外は抽象的であり、特に収支の算出根拠が不明確であると主張し、また希望退職に応ずる者には同一賃金、同一労働条件の就職先をあっせんし、退職金は会社案に２ヶ月分をプラスすることなどの条件を提示して対応した。しかし、会社はこれに応ぜず、７月24 日の団交の席上、翌25 日から希望退職者の募集を開始することを組合に通告した。
組合は、８月３日、希望退職者の募集を中断することを要求するとともに、春闘要求額と夏季一時金の要求額を引き下げ、３月28 日の協約改訂申し入れに対する組合案を示したがその案の大綱は、前協定（昭和46 年６月７日付）と大差のない内容であった。
⑶日本ソフトは、８月４日、「希望退職への協力依頼について」という文書を回覧し、この結果、募集期間の最終日「10 日」には希望退職者が187 名に達し、８月11 日の従業員数は84 名（直接員55 名、間接員29 名）となった。しかも、その後も退職者が続出して後記の12 月15 日、日本ソフト解散時には従業員は24 名となった。⑷日本ソフトは、10 月８日、10 日の両日、会社事務所を中野区内二ヶ所に移転した。この移転にともない11 月１日組合事務所は杉並区内のアパート（会社事務所と15 分位の距離）に移転したが、この新しい組合事務所の賃借にあたっては、日本ソフトが仲介手数料、礼金（33 万円）を負担した。
⑸ 11 月２日に開かれた日本ソフトの定時株主総会における第７期（昭和47 年４月〜９月）営業報告によると、前期繰越損失１億４千百万円を加え３億４千２百万円の赤字であった。
⑹取引銀行三行は、11 月24 日に期限の到来した３億円の貸付金について書き換えを拒否し、連帯保証人である株主三社からその返済を受けた。なお、日本ソフトはこれより前、６月から７月にかけて数銀行に計２億円の約束手形の書き換えを拒否されている。
⑺ 11 月30 日の団交で、日本ソフトは、組合に対して12 月15 日限り営業活動を全面的に停止することを通知し、同日までに退職手続をとるよう申し入れた。12 月１日、午後１時から同２日午前６時頃まで、この件で団交が行なわれ、その結果、組合作成の労働債権確保についての協定案に調印した。その内容は、賃金、退職金などをあらゆる債権に優先して確保し、支払いを保証する。そのために総額２千４百万円を確保する。ただし、組合は日本ソフト申し入れの希望退職・解雇、営業停止を承認したものではない。というものであった。
⑻ 12 月４日、日本ソフトは、１日から２日にかけて行なわれた団交は事実上大衆団交であり、喧騒の中で心身に不当な圧迫を加え、強迫的態度で組合が一方的に作成した協定案に署名を強要したものであり、このようなことでは公正な労使交渉を期待できないとして団交ルールの協定締結を申し入れた。その後、この団交ルールの問題で何回かの文書の往復があり、口頭で了解点に達し、昭和48 年１月18 日に団交が再開され、以後５回団交が行なわれた。
⑼日本ソフトは12 月６日の臨時株主総会において、12 月15 日付解散を決議し、７日、このことを全従業員と組合に通知した。なお、この時の欠損金は、346,988,353 円であった。
日本ソフトは解散時まで退職届を提出しなかった24 名の従業員に対して、12 月15日付で解雇する旨通知した。
６ 株式会社ソーシャル・サイエンス・ラボラトリの設立と日本ソフト従業員への入社勧誘
⑴昭和47 年６月16 日、日本ソフト技術部第三課課長代理Ｂ₆（富士通からの出向社員）は、組合員である部下のＡ₄に対し、「日本ソフトの組合は、ある政党の影響力が非常に強い、そういう組合の体質が会社にとって困るだろう」、「会社の再建というのは、組合のこうした体質を改善し、協力して仕事がやっていかれるようにすることである……」と云った。
⑵同７月11 日、前記Ｂ₆は、出向先職場である協栄計算センターで、勤務時間中、Ａ₄を含む３名の職員に対して、「会社は再建する気はないし、またできるとも思っていない、新会社が発足してしまったら会社は倒産するか解散するかしかない。今の仕事とＭⅥプロの仕事はソーシャル・サイエンス・ラボラトリ（以下「Ｓ.Ｓ.Ｌ」という。）ですることになる」、「新会社は主として富士通の仕事を中心にやっていく、従業員は日本ソフトの人間だけで他から採用するつもりはない。採用は一応試験を受けてもらうことになっているが、声をかけた人は全員合格することになっている」などとＳ.Ｓ.Ｌへの移籍を働らきかけた。そして、２名はこの勧誘を受け入れたが、Ａ₄は翌19 日、Ｂ₆に断わった。
⑶Ｓ.Ｓ.Ｌの設立と一部職制によるＳ.Ｓ.Ｌへの勧誘工作ならびに日本ソフ卜の資料持ち出しを察知した組合は、７月、日本ソフトに抗議した。
これに対して日本ソフトは、「部下に調査を命じている」などと答え、その後の団交で組合の指摘したような事実はないと回答した。しかし、書類をダンボール箱に詰めて持ち出す直前に、組合がおさえた事もあった。
⑷同８月１日、Ｓ.Ｓ.Ｌは、入社説明会において、「現在所属している組合を脱退して、
11 日までに脱退届を内容証明でだして下さい。１通は組合に、１通は当社に、１通は自分でもっていて下さい」と説明した。結局、日本ソフトからＳ.Ｓ.Ｌへ入社した約
50 名全員が組合を脱退した。
⑸日本ソフトが希望退職募集を公けにした７月25 日以後は、Ｓ.Ｓ.Ｌへいくことの決った職制が中心となって、Ｓ.Ｓ.Ｌへの勧誘が堂々と行なわれるようになり、希望退職締切日の８月10 日には、日本ソフト開発四課長Ｂ₇は、Ａ₄に、「現段階ではこんなにたくさんの人が希望退職に応じた。今、君らのような立場にある人が為すべきことは、……１人でも多くの人が希望退職に応ずるように働きかけることだ」とか「ここに至っては、会社は、たとえ組合が全面譲歩したとしても体質改善ができ、再建ができるとは思わないでしょう」などと話した。
⑹Ｓ.Ｓ.Ｌは、富士通の特約店である三岩商事が出資して、昭和47 年７月12 日に設立されたソフトウェアの研究、開発、販売ならびに輸出入業務などを営業目的とする会社である。なお、取締役、営業技術部長には富士通のＣ₂（一時、富士通から日本ソフトへ派遣され、開発部長であったが、富士通へ戻っていた）が就任した。
７ 日本ソフトと株主三社との取引と人事関係
⑴日本ソフトの発足当初、株主三社から各４名の技術者が派遣された。うち、富士通から派遣された１名は、当初技術課長であったが、昭和44 年４月に開発部長となった。しかし、某取締役と意見が合わず、昭和45 年８月、富士通に戻り、同じく富士通の社員が開発部長となった。
日立、日電は、昭和46 年８月頃までに派遣社員の大半を引き上げ、昭和47 年、７、８月の希望退職者の募集の際は２名が残っていた。しかし、富士通派遣者はこの時まで全員が残っており、そして１名は解散時まで残っていた。
⑵昭和47 年２月、Ｂ₅社長が就任し、同社長の意向で富士通から顧問１名また嘱託１名が就任し同３月には株主三社から労務担当者（日立、日電からは各１名、富士通からは２名）が派遣され富士通からの顧問と労務担当者２名は日本ソフトに常駐した。⑶日本ソフトにおける昭和46 年７月末の受注高は、富士通２億７千万円、日電、官公庁で１億８千万円であり、同47 年３月においては富士通１億８千万円、日電１千万円、日立２百万円、他に富士通からＭⅥプロとして約４億円の受注が見込まれていた。日電は同44 年頃多額の発注を行なったこともあったが、同46 年頃からは主要な部からの発注がなくなり、全体的には減っていった。日立からは、同45 年頃からほとんど発注がなくなった。これに比較して、富士通からの発注量は同46 年頃から増加し、同
47 年からは圧倒的に増えていった。しかし、同７月27 日、すでに発注していたＭⅥプロの仕事を断わった。
⑷日本ソフトにおける受注の形態には、マンパワー・リースとプロジェクト受注の方法があり、プロジェクト受注であっても、受注業務の内容によっては、プロジュクトチーム全体が発注会社で勤務するマンパワー・リース的なものもあった。その場合、発注会社に机、椅子、ロッカー、その他事務用品等を持ち込み、さらに事務職員から課長まで随行することもあった。
富士通、日立の発注業務で、このようなマンパワー・リース的な方法がとられたこともあった。なお、富士通のＭⅥプロの仕事は、プロジェクト全体が発注会社で勤務するマンパワー・リース的な受注であった。
第２ 判断
１ 日本ソフトと富士通およびＳ.Ｓ.Ｌとの関係と富士通の使用者性について⑴申立人らは、富士通は、日本ソフトの技術を自己の生産体系に組み入れ、下請系列体制を整備してゆく過程として、役員、人事管理、業務遂行、労務政策等の全般にわたる実権を握っていった。そして、反組合的政策を強硬に打ち出し、組合破壊の攻撃をかけ、その意図が達成できないとみて、日本ソフトを解散させ、その技術と営業基盤を新たに設立したＳ.Ｓ.Ｌにそのまま移した。と主張している。
一方、被申立人富士通は、申立外日立、日電と同様日本ソフトの一株主としての地位を有するにすぎないと主張する。
⑵そこで、この点について判断すると、なるほど組合の主張のとおり富士通の比重は人事、業務、労務の三点における日本ソフトへの影響力に関し、他の二社に比し（少なくとも昭和47 年２月のＢ₅社長就任以降は）著しく高かったことを首肯せしめるが、それはあくまで株主及び主要発注先としての立場を出るものでなく、会社全般の経営について実権をにぎり、これを左右していたものとはいい難い。以下この点を検討する。
ア、株主三社の派遣技術者のうち、富士通派遣の２名（Ｃ₂、Ｂ₈）が相ついで開発部長に就いていたとしても、実権をもっていたとはいえない。Ｃ₂は、Ｂ₉取締役（技術担当責任者）と意見が合わす、富士通に戻っているし、日立、日電が早々に派遣技術者を引き上げたのは、Ｂ₉と派遣技術者と技術上のことで意見が合わす、しかも、この二社は、Ｂ₉がいる限り協力できないとの方針をもっていたことからみて、むしろ実権はＢ₉取締役にあったと認められる。また、Ｃ₂がＳ.Ｓ.Ｌの取締役になっているとしても、その経過について何らの疎明がないからただちに富士通とＳ.Ｓ.Ｌを結びつけることはできない。
イ、発注高が日立、日電に比較して富士通が圧倒的に多かったこと、ならびにＭⅥプロの発注にあたって、富士通が日本ソフトに対し、その人選について組合員以外の者を要求したことは認められるが、ＭⅥプロの作業を富士通の指揮下で行なわせたことは、受注形態の一つであって、富士通の日本ソフト支配とはいえない。
富士通が日本ソフト危機の際、電算機のレンタル料１億２千万円を免除しなかったことが、日本ソフトの昭和46 年度赤字の最大の原因となった点は認められるが、電算機は日本ソフトがＪＥＣＣから賃借していたもので、日本ソフトと富士通の間のみで処理できる性質のものではなかった。その後、富士通がＪＥＣＣから電算機を買い戻し、昭和47 年４月〜６月の間は日本ソフトに無償でその使用を認めている。さらに、日本ソフトからのレンタル料免除申し入れを断わったことに対しては、同電算機を利用する発注量を増やしていることからみて、レンタル料免除拒否と富士通による日本ソフト支配とを結びつけることはできない。
ウ、Ｂ₅社長就任は、日本ソフトの依頼による株主三社の意向であって、富士通が同社長を通じ経営を支配していたという証拠はない。
組合は、「……主力を別に移す」との方針が富士通の方針であるというが、Ｂ₄専務は、株主三社の意向として推測したもので、推測の根拠についての経過が明らかでない以上、富士通のみの意思と断定することはできない。
さらに、労務担当を常駐させて実権を握り、Ｂ₁₀取締役の権限を凌いでいたというが、富士通派遣の三名が日本ソフトの労務政策を左右していたとの具体的立証はない。
エ、長期の争議が顧客の信用を失なわせ、日本ソフトの受注量が減少した一因を作り、また、富士通がＭⅥプロの仕事を断わったことによって、日本ソフトの経営が更に悪化し、組合員のみならず、全従業員の動揺をきたす結果を招いた点は認められるが、これは、結果として生じたものであって、富士通の意図がそこにあったと認めるに足る疎明はない。
⑶さらに、組合は、課長代理Ｂ₆および課長Ｂ₇らが、６月から８月にかけてＡ₄ほかの組合員に、組合の誹謗、中傷にあたる発言をし、組合脱退勧奨ならびにＳ.Ｓ.Ｌへの勧誘を行なったという。たしかに組合の体質に触れたＢ₆の発言、Ｂ₇の「……今、君らのような立場にある人が為すべきことは……」との発言やＳ.Ｓ.Ｌへの入社を勧誘した言動は現に組合が会社再建方針に種々の主張をしている時期だけに組合員に動揺を与える結果を招いたことは容易に想像できる。そして、組合がこれら一部職制の言動について抗議したことに対して、日本ソフトは「知らない」と答えているが「再建計画」発表後は職制が中心となって堂々とＳ.Ｓ.Ｌへの勧誘を行なっている点、および日本ソフトの資料持ち出しを組合が押えた事実などからみて、一部職制が「再建計画」発表後に突然動きはじめたものとはみられない。むしろ、これらの動きを知ってはいたが、すでに経営の積極的意欲を失なっていた経営者の無責任な発言と認められる。
したがって、日本ソフトが組合破壊のためにＳ.Ｓ.Ｌの設立を画したものとは認められず、また、Ｂ₇、Ｂ₆らの言動は、日本ソフトが「再建計画」を発表する直前のことで、管理職としてすでにこのことを知って、自からもＳ.Ｓ.Ｌ入社を決意したうえでの個人的な行為であるとみるのが至当である。
⑷富士通とＳ.Ｓ.Ｌの関係については、Ｃ₂がＳ.Ｓ.Ｌの取締役となっているということと、日本ソフトに派遣されていたＢ₆が日本ソフトの従業員にＳ.Ｓ.Ｌへの入社を勧めたことの他は、具体的な関係についての疎明がない。
⑸従って、富士通は、日本ソフトとの関係において日立、日電より密接なものがあったとはいえ、日本ソフトの一株主または主たる発注先以上のものではなく、使用者性は認められない。
２ 日本ソフトの支配介入行為
⑴申立人は、46 年年末一時金闘争時以降、被申立人らが行なった次の行為は、株主三社ならびに通産省の意向である「組合尖鋭分子の排除」と「日本ソフトを解散するか細々と生かして主力を別会社に移す」との方針にもとずく組合破壊工作であると主張する。すなわち①昭和47 年春闘要求および夏季一時金要求に対してのゼロの回答、②昭和46 年年末一時金について、職制が各職場で「1.8 ヶ月しか出せない、ストをすればさらに出せなくなる」との情報を流したこと、③闘争中の行為に対して組合役員処分の警告書を多数発したこと、④争議中は会社会議室の組合への貸与を拒否したこと、⑤システム開発部長代理Ｂ₂がシフト制実施に反対した組合員に「仕事はまかせられない」と云ったこと、⑥パンチ室サービス室長Ｂ₃が「組合員に仕事を流さず外注に出せ」と云ったこと、⑦ＭⅥプロ受注にあたって組合員、非組合員の選別を行なったこと、⑧組合事務所使用料月額７万円を要求したこと、⑨労働協約改訂を申し入れてきたこと、⑩労働条件改訂４項目を申し入れてきたこと、⑪取締役が、警察と連絡して組合員の行動調査と身元調査を行なったこと、⑫管理職研修会を行ない、組合攻撃を行なったこと、⑬臨時休業を提案したこと。
⑵日本ソフトのこれ等の行為のうち、①春闘要求および夏季一時金要求に対するゼロ回答、⑨労働協約改訂申し入れ、⑩労働条件改訂４項目申し入れ、ならびに⑬臨時休業の提案は、それぞれの内容が、従来の労働条件の引き下げになるとしても、日本ソフトの業績が悪化して赤字が予測される中で作成された昭和46 年下期対策の実施として行なわれたもので、下期対策そのものが組合破壊を意図して作成されたものでない限り、不当労働行為ではない、②年末一時金は1.8 ヶ月しか出せないとの情報を職制を通じて各職場で流したことは組合の存在を故意に無視しようとした意図が窺われる、③組合役員に対する処分の警告書ならびに④会議室使用拒否は、従来の慣行を無視した組合活動の制約を意図したものである、⑤Ｂ₂のシフト制実施発言、⑥Ｂ₃の発言および⑦ＭⅥプロ受注にあたっての人選は、組合員を会社から排除しようとする意図が窺われる、⑧組合事務所の使用料請求は、経営危機に瀕していたとはいえ、組合規模ならびに従来無償であったことからみて、組合活動に制約を加えようとした意図が窺われる、⑪取締役と警察との連絡については、組合尖鋭分子の排除のために利用しようとした意図が窺われる、⑫管理職研修会は、その実施された時期ならびに内容から察して、単なる労務政策上の研修ではなく、組合破壊を意図していたものと窺われる。
以上の点からみて、②〜⑧および⑪⑫については、いかに下期対策の方針の一環であったとしても、それぞれ、組合員に対する差別ないしは組合に対する支配介入と認められる。
３ 日本ソフトの倒産について
⑴ア被申立人日本ソフトは、会社の倒産は、業績不振によるものであり、企業再開は不可能であると主張する。
イ これに対して申立人は、①昭和46 年度における赤字の急増は、高額の電算機レンタル料の支払いのためであり、このレンタル料免除要請を富士通が拒否したのは、結局組合破壊のため赤字にさせようとしたものであるのみならず、日本ソフト自からも受注を拒否するなど赤字作りを意識的に行ない、昭和46 年度決算においても組合対策のための作為が強くみられると主張する。
⑵そこで、この点について判断すると、先づ昭和46 年日本ソフトの経営が悪化しはじめた頃から経営者の中に組合の存在を嫌悪する傾向があらわれ、同年の年末闘争に当り、職制らが反組合的言動を露骨にし、重役陣の中にも会社再建のためには組合の影響力を排除する必要があるとの認識が生まれてきたことが認められる。次に、翌47 年の春闘では、日本ソフトは組合員の行動、身元調査を行ない、春闘の賃上げ及びそれにつづく夏季一時金要求に対しともにゼロ回答を行なうとともに、臨時休業の提案を行なうなど、組合に対し強い姿勢をもってのぞんだ。再建計画をめぐる組合との交渉は、そもそも組合の影響力排除が再建の前提であるとの前記立場のもとに行なわれており、一方、組合は赤字解消のための会社提案（４項目）や臨時休業に反対の立場をとり、再建のための労使の協力体制は結局生まれなかった。このような状況のもとで、７月14 日、希望退職者の募集を含む再建計画が発表され、これについての団交も実質的には進展せず、８月10 日の希望退職締切りまでに３分の２以上の従業員が希望退職するに至り、12 月６日、結局会社の解散が決議されるに至った。
こうしてみると、日本ソフトの主張するように、第一次大プロの終了後、会社の業績が悪化し、合理化の必要が生じたにもかかわらず、組合の協力が得られず、労使関係が不安定なため、日本ソフトの信用が低下したことなどが業績悪化の一因であると認めることができるが、他面、昭和47 年度の赤字急増にあたり、積極的に有効な再建計画をたて、あくまでこれを実行する意欲が経営者になかったことが認められる。この経営陣の消極的態度は経営陣が寄り合い世帯で意思統一を欠き、経営者の多くが他に逃避できる地位にあり、日本ソフトに執着する必要がなかったことによるものと考えられるが、加えて組合の存在を嫌悪し、その影響力排除のもとでのみ再建が可能であるとの立場で再建計画をすすめ、組合の影響力排除が不可能であると判断するや会社の再建を断念したものと認められる。
従って、日本ソフトの解散については、経営者の組合に対する嫌悪が一つの要因となっていることは否定しえず、よって会社の解散に伴う解雇は不当労働行為と認められる。しかしながら、日本ソフトは解散後、清算に入り、現在営業活動を行なっていないことにかんがみ、救済としては、主文の如く命ずることとした。
４ 団体交渉拒否について
⑴ア申立人は、日本ソフトが①昭和47 年春闘要求、夏季一時金要求、年末一時金要求にゼロ回答したことは実質的な団交拒否である。②昭和47 年12 月４日以降、昭和
48 年１月18 日まで団交に応じなかったことは、組合の弱体化を促進する意図をもった支配介入であると主張し、
イ 被申立人日本ソフトは、①ゼロ回答は膨大な累積赤字、諸対策の実施等問題の多い実情から責任をもって有額回答できなかったからである。②12 月４日〜１月18日まで団交が行なわれなかったのは、会社の営業停止について12 月１日から２日にわたり行なわれた団交が激しいものであったため、団交ルールの確立を申し入れたが、これが受け入れられなかったためであると主張する。
⑵①申立人のゼロ回答は実質的団交拒否であるとの主張については、要求提出後数多くの団交が行なわれており、その中で、両者の意見が対立していたにすぎず、あきらかに有額回答が可能であるにもかかわらず、ことさらゼロ回答に固執していたわけではなく、ゼロ回答の余儀ない理由をも説明していたことからみて団交拒否にはあたらない。②日本ソフトが団交ルールの協議を申し入れたことに対して、組合も提案を行なって、この間何回かの文書往復があり、文書協定はできなかったが、口頭で了解点に達し、１月18 日以降は団交が行なわれている。従って、この点に関しては、すでに救済利益は失なわれている。
第３ 法律上の根拠
以上の次第であるから、
１ 富士通に対する申し立ては、上記判断の通り富士通の使用者性が認められない以上、棄却さるべきである。
２ 日本ソフトの支配介入行為は、労働組合法第７条第３号に該当する。
３ 日本ソフトの解散に伴う組合員の解雇は、同条第１号及び第３号に該当する。
４ 団体交渉拒否の申し立ては、上記判断の通り理由がないから、棄却さるべきものである。
よって、労働組合法第27 条および労働委員会規則第43 条を適用して主文のとおり命令する。
昭和49 年５月21 日
東京都地方労働委員会
会長塚本重頼
出典：「労働委員会関係 命令・裁判例データベース」（中央労働委員会）（https://www.mhlw.go.jp/churoi/meirei_db/mei/m00538.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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